国内医療機器産業の業界支援に関する研究

文献情報

• 文献番号: 202122063A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 国内医療機器産業の業界支援に関する研究
• 課題番号: 21IA2016
• 研究年度: 令和3(2021)年度
• 研究代表者(所属機関): 櫻井 淳(国立大学法人 岡山大学 岡山大学病院 新医療研究開発センター)
• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
• 研究開始年度: 令和3(2021)年度
• 研究終了予定年度: 令和5(2023)年度
• 研究費: 4,036,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

平成26年に「国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する法律」が制定され、平成28年に「国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する基本計画」（以下「基本計画」という。）が閣議決定された。基本計画は令和２年までの進捗評価の結果を踏まえ見直しを行うこととされている。
この５年間、我が国の医療機器市場は常に輸入超過であり、次期基本計画でも引続き国産医療機器の創出促進が求められることが想定される。他方で、新型コロナウイルス感染症流行時に、医療機器の供給が不安定となったことから、安定供給への関心が高まっている。
こうした背景を踏まえ、本研究においては、①日本から画期的な医療機器が数多く実用化されるための環境のあり方、②患者の治療に必要な医療機器が安定的に供給されるための施策をテーマとし、基本計画及び診療報酬改定において対応すべき施策について提言する。

研究方法

次期医療機器基本計画における重点５分野の検討にあたっては厚生労働省の医療機器基本計画改定案策定タスクフォースの議論と連携することが重要であるため、検討方法の原案検討を先に行ったうえで、第4回タスクフォース（令和3年9月21日）にて検討方針の事前確認を行い、その後検討を行った。具体的検討にあたっては、今後、医療機器開発及び産業振興策を持続的に検討していくことに強い関心をもつ研究者や支援者のネットワーク構築も重要となること、また、次期重点５分野がこれからの将来に必要となる医療機器についての議論であることを踏まえ、若手の医学・工学系研究者、業界団体の産業戦略委員会委員等の有識者で構成される研究班会議を組織して実施した。
また患者の治療に必要な医療機器が安定的に供給されるための施策調査にあたっては基礎的検討として特定保険医療材料を所管する業界団体と協議し、業界団体または企業単位（253社）に対して、A.「アンケート」又はB.「ヒアリング」を実施し、価格面等から安定供給に支障を来す可能性の高い医療機器を特定した。

結果と考察

①日本から画期的な医療機器が数多く実用化されるための環境のあり方について、令和3年9月21日に開催された厚生労働省の第4回医療機器基本計画改定案策定タスクフォースにて中間報告を行っており、令和4年3月14日に開催された第7回医療機器基本計画改定案策定タスクフォースでも報告した。さらに、令和４年４月１９日に開催された厚生労働省の第２回国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する検討会においても活用されており、今後、国の第二期基本計画として閣議決定がなされる予定である。
また医療の継続上、安定供給が必要な医療機器のうち価格面等から安定供給に支障を来す可能性の高い医療機器を特定・層別化を行い対応の分析を実施した。結果に関しては第４回医療機器基本画改定案策定タスクフォース（令和3年9月21日）で報告を行い、対応案に関しても提言を実施した。

結論

本研究成果は国で行われる第二期基本計画の進捗確認やさらにその先の第三期基本計画を検討するうえでの基礎資料となりうるものであり、本分担研究の更なる発展が期待されるものと考える。

公開日・更新日

• 公開日: 2022-07-27
• 更新日: 2023-10-03

収支報告書

• 文献番号: 202122063Z
• 報告年月日: 2022年07月07日

収入

• (1)補助金交付額: 4,245,000円
• (2)補助金確定額: 3,499,000円
• 差引額 [(1)-(2)]: 746,000円

支出

研究費 (内訳)	直接研究費	物品費	2,380,344円
		人件費・謝金	0円
		旅費	140,260円
		その他	0円
	間接経費		979,000円
	合計		3,499,604円

備考

備考

自己資金604円

公開日・更新日

• 公開日: 2023-07-27
• 更新日: -