対象別の適切な食品安全情報の教材と食品安全ナビゲイター人材養成プログラムの開発に関する研究

文献情報

文献番号
200837038A
報告書区分
総括
研究課題名
対象別の適切な食品安全情報の教材と食品安全ナビゲイター人材養成プログラムの開発に関する研究
課題番号
H20-食品・一般-001
研究年度
平成20(2008)年度
研究代表者(所属機関)
関澤 純(徳島大学 総合科学部)
研究分担者(所属機関)
  • 今村 知明(奈良県立大学医学部)
  • 土田 昭司(関西大学 社会学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 食品の安心・安全確保推進研究
研究開始年度
平成20(2008)年度
研究終了予定年度
平成22(2010)年度
研究費
9,500,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
食品安全には、生産から消費に至るすべての関係者の適切な理解と協力が必要とされるが、各関係者は異なる利害、関心、理解を持つ。本研究は対象毎のニーズと理解度に対応した情報の教材、および情報を適切に理解し相手の意識や理解度に配慮し提供する能力を持つ食品安全ナビゲーターを育成するプログラムを開発する。
研究方法
消費者、食品業者、行政担当者、報道関係者、研究者の対象別に、食品安全情報の利用と理解度、食品安全情報への要望、食品安全報道の理解、食品安全用語の理解と改善のあり方などをアンケートおよびテーマを設定したグループ討論により検討する。海外の研究者を招待し比較食文化とリスク認知の関わりの共同研究の調査研究を行う。食品リスクに係る情報提供の方策を検討する際にどの情報源に重きを置くべきかを明らかにし効果的なリスクコミュニケーションのテキスト・演習プログラムの作成に役立てるため、食品リスクに関し一般市民の情報の入手経路とそれらへの信頼性
などの調査を実施する。主要な食品に違いがある日本とオランダで食品に対する危険と便益の認知が異なる可能性を社会心理学実験により検討する。 16要因配置の社会心理学実験の予備実験を行う。
結果と考察
(1)対象別の食品安全情報の利用と理解度の調査、(2)対象別の食品安全情報の要望の調査、(3) 食品安全報道の理解と要望の分析、(4) 対象別の食品安全用語の理解と改善の調査、(5) 対象別の食品安全情報のあり方のワークショップ討論による検討、についてのアンケート調査の分析、調査結果に基づくワークショップ討論、海外との共同研究から、食品安全教材に含まれるべきテーマと記述のあり方、食品安全ナビゲーター育成プログラムの手法の基礎データを得た。情報の入手経路と入手経路への信頼性に個人差は少なく比較的共通の認識がもたれていた。16要因配置の社会心理学実験の予備実験の結果、実験操作が有効かつすべての測定尺度が高い信頼性があることを確認し仮説が支持された。
結論
食品安全情報の利用と理解度、食品安全情報への要望、食品安全報道の理解、食品安全用語の理解のあり方と改善の要望について、消費者、食品業者、行政担当者、報道関係者、研究者により、特徴的な異なるニーズと関心のあり方が具体的に示された。これら研究成果にたち今後は、教材と育成プログラムの具体化を図り、実証的な調査研究によりその有効性を検証する。

公開日・更新日

公開日
2009-04-13
更新日
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