医療機関における医療機器安全管理の実態調査に関する研究

文献情報

• 文献番号: 202122062A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 医療機関における医療機器安全管理の実態調査に関する研究
• 課題番号: 21IA2015
• 研究年度: 令和3(2021)年度
• 研究代表者(所属機関): 菊地 眞(公益財団法人 医療機器センター)
• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
• 研究開始年度: 令和3(2021)年度
• 研究終了予定年度: 令和5(2023)年度
• 研究費: 3,560,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

医療機器の保守点検については「医療機器の安全管理のための体制確保に係る運用上の留意点について」（平成19年3月厚生労働省医政局指導課長・研究開発振興課長通知）により具体的な内容等が示され、平成30年6月および令和3年7月に改定されて医療機器の研修および保守点検指針が取り込まれた。一方、医療機器安全管理を適切に講じるには、医療機関に通知や指針が認知されて活用される必要があるが、安全管理の実態は、平成30年の通知発出後は明かではない。
そこで、本研究では、通知や指針の普及啓発の取り組みを行うとともに、これらの取り組みを通して得られた知見から、医療機器の保守点検等の実行率を上げうる方策の検討を行う。さらに、通知及び指針の普及状況や実行率向上の方策に関する医療機器安全管理に対する実態調査を行い、これらの結果と医療事故やインシデント分析および関係団体に対する意見聴取を実施して、今後の環境変化を踏まえた安全管理体制確保措置のあり方に関する提言を行う。

研究方法

研究の実施にあたっては、大所高所の視点を踏まえる必要があることから日本医師会、四病協、日本臨床工学技士会、日本放射線技師会等の有識者で構成される研究班会議を組織して実施した。今年度は、医療機関に対する医療機器安全管理の実行率向上を目的として、普及啓発用資材等（例えば、ポスターやインターネットの活用等）を開発した。開発にあたっては、次年度に予定している大規模サーベイ調査のプレ調査を兼ねて約1000施設の医療機関に対して小規模のアンケート及びヒアリングを実施して普及啓発に必要なポイントを抽出した上で進めた。

結果と考察

小規模アンケートを約1000施設の医療機関に対して実施し、回答率は約5％であった。調査結果から普及啓発用資材の開発に必要なポイントを抽出でき、これらを踏まえてポスター及びWEBサイトを作成した。
　本研究で実施された小規模アンケートおよびヒアリングの結果より、次の３点が推察された。一点目は通知が十分に周知できていないこと、二点目は医療従事者にとって指針は理解しやすい内容であること、三点目は院内で医療安全の普及啓発を促すには管理者（院長）からの発信が必要なことである。従って、各医療機関に対して通知が周知されれば添付の指針を活用して医療機器の研修・保守点検を実施することが可能と考えられた。また、医療機器安全管理の普及啓発は、医療機器安全管理責任者や医療機器の保守点検を実施する実務者、さらには病院管理者に対しても医療機器安全管理の重要性の理解を促すことが必要と考えられた。
他方、今回実施した小規模アンケートおよびヒアリングは、医療機器安全管理の普及啓発に必要なポイントが得られたことや通知・指針の認知度および理解度等を把握できたことから今後予定されている大規模アンケート調査の基礎情報として有効と考えられた。

結論

医療機関に対する通知・指針の認知度および保守点検の実効率向上を目的とした普及啓発資材を開発し、次年度の大規模アンケート調査の準備ができた。
今後は本研究で開発した普及啓発資材は、大規模アンケート調査時に調査用紙とともに普及を図っていく。

公開日・更新日

• 公開日: 2023-05-01
• 更新日: -

収支報告書

• 文献番号: 202122062Z
• 報告年月日: 2022年11月18日

収入

• (1)補助金交付額: 4,628,000円
• (2)補助金確定額: 4,628,000円
• 差引額 [(1)-(2)]: 0円

支出

研究費 (内訳)	直接研究費	物品費	952,124円
		人件費・謝金	533,100円
		旅費	0円
		その他	2,106,874円
	間接経費		1,068,000円
	合計		4,660,098円

備考

備考

自己資金：32,070円
利息額：28円

公開日・更新日

• 公開日: 2022-12-01
• 更新日: -