「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」最終評価と次期計画策定に資する全国データの収集と歯科口腔保健データの動向分析

文献情報

• 文献番号: 202122039A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」最終評価と次期計画策定に資する全国データの収集と歯科口腔保健データの動向分析
• 課題番号: 21IA1014
• 研究年度: 令和3(2021)年度
• 研究代表者(所属機関): 三浦 宏子(北海道医療大学 歯学部)

研究分担者(所属機関)

• 福田　英輝(国立保健医療科学院)
• 大島　克郎(日本歯科大学東京短期大学)
• 田野　ルミ(国立保健医療科学院　生涯健康研究部)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
• 研究開始年度: 令和3(2021)年度
• 研究終了予定年度: 令和4(2022)年度
• 研究費: 1,805,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

現行の歯科口腔保健の推進に関する基本的事項（以下、基本的事項と記載）の最終評価と次期計画策定に必要な疫学知見を提供することを目的に、要支援者への歯科口腔保健サービスの提供状況に関するレビュー分析、歯科保健行動に関する全国調査、口腔機能に関する国の公的データに関する二次分析を行った。　

研究方法

要支援者への歯科口腔保健サービスの提供状況については、論文データや政府統計データおよび厚労科研事業だけでなく、国が実施した関連委託事業等で得られた結果も含めて大規模データを用いた先行研究についてレビューを行った。また、歯科保健行動の全国的な状況については、ネット調査の手法を用いて、20歳以上の成人・高齢者3,556名に対する調査によって把握した。さらに、成人・高齢期の咀嚼状況の動向分析のため、国民健康・栄養調査の平成26年から令和元年までのデータに加えて、平成30年から特定健診の標準的な質問票に設定された咀嚼状況に関するデータを分析した。　

結果と考察

（1）要支援者に対する歯科口腔保健サービスの提供状況に関するレビュー分析:データベースによる論文サーチの結果、全国規模で障害者（児）施設と要介護高齢者施設での歯科検診提供状況を調べている研究・事業報告書が令和３年度に各々1報ずつ公表されていた。それらの報告を精査した結果、全国から偏りなくサンプリングされており、過去の関連調査と同等レベルの調査設計がなされていることを確認した。
（2）歯科保健行動に関する全国Web調査:平成27年国勢調査に基づく割当法によるサンプリングを行うことで偏りの少ない全国データを得ることができた。定期歯科健診の受診率は55.8%であり、高年齢層では他の年代と比較し有意に高い値を示した（P<0.01）。その一方、新型コロナウイルス感染拡大によって、歯科検診を控えた者と回答した者が全体で17.8%に達していた。拡大前からの受診者を分母とした抑制率は28.5％であった。歯科検診を控えた者の特性を分析したところ、「世帯収入が低い」「歯数が少ない」「歯間清掃習慣がない」などの特徴があった。
（3）口腔機能に関する国民健康・栄養調査と特定健診質問票データの二次分析：国民健康・栄養調査による咀嚼良好者の割合は平成29年では76.2%であったが、令和元年では71.5%と低下した。一方、平成30年の特定健診の咀嚼に関する質問項目への回答状況の分析では、咀嚼良好者の割合は78.4%であった。また咀嚼良好者の都道府県別の状況についても明らかにした。また、中・高齢期における現在歯数は増加傾向を示した。

結論

要支援者への歯科口腔保健サービスの提供状況、歯科保健行動の現在の状況、咀嚼状況に関する全国調査の結果を集約することができた。これらの結果は、基本的事項の最終評価に直接的に寄与するものと考えられた。　

公開日・更新日

• 公開日: 2022-05-24
• 更新日: -

収支報告書

• 文献番号: 202122039Z
• 報告年月日: 2022年12月20日

収入

• (1)補助金交付額: 2,346,000円
• (2)補助金確定額: 2,346,000円
• 差引額 [(1)-(2)]: 0円

支出

研究費 (内訳)	直接研究費	物品費	510,238円
		人件費・謝金	25,401円
		旅費	121,547円
		その他	1,148,004円
	間接経費		541,000円
	合計		2,346,190円

備考

備考

自己資金190円

公開日・更新日

• 公開日: 2022-12-21
• 更新日: -