文献情報
文献番号
202122035A
報告書区分
総括
研究課題名
在宅医療を必要とする患者像の検討と地域特性に合わせた在宅医療提供体制の構築に関する研究
課題番号
21IA1010
研究年度
令和3(2021)年度
研究代表者(所属機関)
田宮 菜奈子(国立大学法人筑波大学 医学医療系 / ヘルスサービス開発研究センター)
研究分担者(所属機関)
- 佐方 信夫(国立大学法人筑波大学 医学医療系ヘルスサービスリサーチ分野)
- 飯島 勝矢(国立大学法人 東京大学 高齢社会総合研究機構／未来ビジョン研究センター)
- 石崎 達郎(地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター 東京都健康長寿医療センター研究所)
- 金 雪瑩（キン セツエイ）(国立研究開発法人国立長寿医療研究センター 老年学・社会科学研究センター)
- 伊藤 智子(国立大学法人筑波大学 医学医療系)
- 川越 雅弘(公立大学法人埼玉県立大学 大学院保健医療福祉学研究科)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
研究開始年度
令和3(2021)年度
研究終了予定年度
令和5(2023)年度
研究費
2,231,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究では、在宅医療の提供実態を検証すべく、【目的1・データ分析】自治体あるいは全国の医療・介護レセプト突合データの分析を用いて、在宅医療の提供状況・受療者特徴を記述する。また全国規模の公表データを用いて在宅医療の提供実態および家族介護者の状況を把握する。【目的2・実態調査】医療介護多職種や患者家族へのヒアリングや質問紙調査により、在宅医療の実態を詳細に把握する。【目的3・レビュー】在宅医療整備における先進自治体や海外の事例について、事例・情報収集し、参考となる仕組み・制度等についてレビューを行う、の3つの目的を設定した。
研究方法
【目的1・データ分析】自治体データの医療介護連結データを用いて、在宅医療の提供状況・受療者特徴を記述し、また在宅医療の必要な場面を分析によって検討した。【目的2・実態調査】調査項目「なぜ在宅医療が利用開始されたのか」に焦点を置いた退院調整担当者およびケアマネジャー対象のヒアリング調査を計画し、大学倫理審査に申請した。【目的3・レビュー】海外における在宅医療の実態として、米国・英国・フランス・オランダにおける在宅医療の状況を、行政が公開するWebサイトや、対象国の医療制度等について記述された論文等を参考にしてレビューした。
結果と考察
【目的1・データ分析】自治体データの医療介護連結データを用いて、在宅医療の提供状況・受療者特徴を記述し、また在宅医療の必要な場面を分析によって検討した。【目的2・実態調査】調査項目「なぜ在宅医療が利用開始されたのか」に焦点を置いた退院調整担当者およびケアマネジャー対象のヒアリング調査を計画し、大学倫理審査に申請した。【目的3・レビュー】海外における在宅医療の実態として、米国・英国・フランス・オランダにおける在宅医療の状況を、行政が公開するWebサイトや、対象国の医療制度等について記述された論文等を参考にしてレビューした。
結論
本研究班においては、在宅医療を必要とする患者像の検討と地域特性に合わせた在宅医療提供体制の構築に関する研究として、令和3年度は、5件の分析的研究を行い、次年度のヒアリング調査を計画し、そして海外の在宅医療の実態をレビューした。その結果、訪問診療の必要性を議論する上では、「医療ニーズ」および「通院困難度」の2軸で在宅療養者（需要側）における個人要因を検討することが重要であると示唆された。また、訪問診療を実施する診療所（供給側）においても、訪問診療の実施には差があり、それは診療所の持つ機能が関連していることがわかった。海外の在宅医療の実態からも示唆されたように、訪問診療を効果的・効率的に実施する上では、医師のマンパワーといった供給側の要因についてもよく検討していく必要があると考えられた。
公開日・更新日
公開日
2022-07-26
更新日
2022-08-08