看護師学校養成所2年課程（通信制）の入学要件等の見直しによる影響の評価

文献情報

• 文献番号: 202122023A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 看護師学校養成所2年課程（通信制）の入学要件等の見直しによる影響の評価
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: 20IA2007
• 研究年度: 令和3(2021)年度
• 研究代表者(所属機関): 奥 裕美(聖路加国際大学 看護学研究科)

研究分担者(所属機関)

• 小山田　恭子(聖路加国際大学　大学院看護学研究科)
• 三浦　友理子(聖路加国際大学大学院看護学研究科)
• 相澤　恵子(聖路加国際大学大学院看護学研究科)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
• 研究開始年度: 令和2(2020)年度
• 研究終了予定年度: 令和3(2021)年度
• 研究費: 1,847,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究は、平成 30（2018）年の保健師助産師看護師学校養成所指定規則 （以下、省令）の改正で見直された、看護師養成所２年課程（通信制）への入学要件としての准看護師業務経験年数の変化が、入学者及び教育体制等に与えた影響を評価し、さらなる入学要件の改正や、教育体制の充実に向けた施策を検討するための基礎資料を提供することを目的として実施した。令和２‐３年度に行う２年計画の研究の２年目である。

研究方法

＜令和２年度＞
通信制の専任教員と学生を対象に調査票を用いた量的横断的調査を行った。
＜令和３年度＞
量的調査の結果を解釈し、①本当に業務経験の短縮は学習レディネス・学習状況に影響しないのか、②省令変更後の教育体制の変化の実際、③通信制の学習内容の保証のために必要な施策等について、教員26名にインタビューを実施した。

結果と考察

①「保持する技術力に明確な違いはない」、「業務経験年数による成績差は明確ではなく、その他の要素が存在する」という一方、「患者とのコミュニケーションや実践力」や「社会人基礎力」に課題があるという意見もあった。また、若い学生が増え「出産・子育てを経験する学生の支援の必要性が増している」、全体としての年齢幅が増し「学生の多様性がさらに増してい（る）」た。②省令改正に対応するための教員増について、改正前から基準以上の配置が合った場合は「変化はな（し）」かった。増員した教育機関でも「将来にわたる安定確保は困難」であると指摘していた。対面授業についても改正前から規定以上に実施していた場合は「実質的な時間増がな（い）」かった。改正後に増加した場合「時間増による効果の認識」があった。学年定員が多く、働きながら学ぶ学生が多い通信制での対面授業数の増加により、場所と機会の確保に大きな負担があったが、COVID-19の感染拡大によるICT活用の推進はそれを一部緩和した。一方、教育機関、教員、学生のICT機器の準備や技術の習得には課題もあった。③「入学要件としての業務経験年数、経験内容のより明確な確認の必要性」を規定することが指摘された。

結論

混合研究法（説明的順次デザイン explanatory sequential design）にて実施した。令和2年度に通信制の学生・教員に対して量的横断的調査を実施し、量的データのみでは理解や説明が困難な部分について詳細に説明することを目的として、令和3年度に教員を対象とした半構造的インタビューを実施した（下図参照）。研究は概ね予定通りに実施することができた。

公開日・更新日

• 公開日: 2022-06-23
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 202122023B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 看護師学校養成所2年課程（通信制）の入学要件等の見直しによる影響の評価
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: 20IA2007
• 研究年度: 令和3(2021)年度
• 研究代表者(所属機関): 奥 裕美(聖路加国際大学 看護学研究科)

研究分担者(所属機関)

• 小山田　恭子(聖路加国際大学　大学院看護学研究科)
• 三浦　友理子(聖路加国際大学大学院看護学研究科)
• 相澤　恵子(聖路加国際大学大学院看護学研究科)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
• 研究開始年度: 令和2(2020)年度
• 研究終了予定年度: 令和3(2021)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究は、平成 30（2018）年の保健師助産師看護師学校養成所指定規則 （以下、省令）の改正で見直された、看護師養成所２年課程（通信制）への入学要件 としての准看護師業務経験年数の変化が、入学者及び教育体制等に与えた影響を評価し、さらなる入学要件の改正や、教育体制の充実に向けた施策を検討するための基礎資料を提供することを目的として実施した。

研究方法

混合研究法（説明的順次デザイン explanatory sequential design）にて実施した。令和2年度に通信制の学生・教員に対して量的横断的調査を実施し、量的データのみでは理解や説明が困難な部分について詳細に説明することを目的として、令和3年度に教員を対象とした半構造的インタビューを実施した（下図参照）。研究は概ね予定通りに実施することができた。一連の研究は聖路加国際大学研究倫理審査委員会の承認を得て実施した（承認番号20-A052）。

結果と考察

＜令和２年度＞
通信制の①専任教員と②学生を対象に調査票を用いた横断的調査を行った。改正前後の比較のため平成27年に行った同様の調査（井部，2015）で使用した項目を参考に作成した調査票を使用した。①71件を分析対象とした（有効回答率95.9％）。所属機関での准看護師就業年数10年未満の学生割合は31-50%というものが40.8%と最も多く、49.3%が「改正後経験年数が短い学生が増えた」とする一方「一時的に増加したがその後はさほど変わりがない（26.8%）」とするものもあった。改正以降78.6％が「教育方法・体制等に変化があった」と認識し、入学要件の就業年数をさらに短縮する場合には「見学実習受け入れ施設の充実（47.9%）」「教員の教育力（43.7％）」「国家試験対策（42.3％）」等に対策が「とても必要」と回答した。②956件を分析対象とした（有効回答率78.4%）。94.5%が准看護師として就業しながら学習しており、通信制への進学理由は「働きながら学ぶことができるから」55.6%、「入学に必要な業務経験年数が７年に短縮されたから」13.6%であった。通信制への入学要件としての就業年数は７年が適切とするものが最も多く33.7％、５年が32.8％、10年とするものも24.4%あった。
　これらの結果をうけ、省令施行後３年を目途に求められている見直しに向けた検討を行うという本研究の目的を踏まえ、2015年度調査結果との比較、そして省令改正前後の比較について質問した項目に注目して結果を解釈し、詳細に確認することが必要であるという点を３点にまとめた。
＜令和３年度＞
量的調査の結果を解釈した３点、①本当に業務経験の短縮は学習レディネス・学習状況に影響しないのか、②省令変更後の教育体制の変化の実際、③通信制の学習内容の保証のために必要な施策等について、教員26名にインタビューを実施した。①「保持する技術力に明確な違いはない」、「業務経験年数による成績差は明確ではなく、その他の要素が存在する」という一方、「患者とのコミュニケーションや実践力」や「社会人基礎力」に課題があるという意見もあった。また、若い学生が増え「出産・子育てを経験する学生の支援の必要性が増している」、全体としての年齢幅が増し「学生の多様性がさらに増してい（る）」た。②省令改正に対応するための教員増について、改正前から基準以上の配置が合った場合は「変化はな（し）」かった。増員した教育機関でも「将来にわたる安定確保は困難」であると指摘していた。対面授業についても改正前から規定以上に実施していた場合は「実質的な時間増がな（い）」かった。改正後に増加した場合「時間増による効果の認識」があった。学年定員が多く、働きながら学ぶ学生が多い通信制での対面授業数の増加により、場所と機会の確保に大きな負担があったが、COVID-19の感染拡大によるICT活用の推進はそれを一部緩和した。一方、教育機関、教員、学生のICT機器の準備や技術の習得には課題もあった。③「入学要件としての業務経験年数、経験内容のより明確な確認の必要性」を規定することが指摘された。

結論

平成 30（2018）年の保健師助産師看護師学校養成所指定規則（以下、省令）改正時、本省令は「施行後３年を目途に入学者の動向、今後の教育の内容の見直しの状況等を勘案し、入学要件における就業経験年数を５年以上とすることを含めて検討すること」そして「その結果に基づいて、 必要な見直しを行うことと」付記されていた。本調査の結果は、看護師養成所２年課程（通信制）への入学要件としての准看護師業務経験年数の変化が、入学者及び教育体制等に与えた影響を評価し、さらなる入学要件の改正や、教育体制の充実に向けた施策を検討するための基礎資料となる。

公開日・更新日

• 公開日: 2022-06-23
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 202122023C

収支報告書

• 文献番号: 202122023Z
• 報告年月日: 2022年11月11日

収入

• (1)補助金交付額: 2,400,000円
• (2)補助金確定額: 1,398,000円
• 差引額 [(1)-(2)]: 1,002,000円

支出

研究費 (内訳)	直接研究費	物品費	48,762円
		人件費・謝金	121,175円
		旅費	0円
		その他	675,694円
	間接経費		553,000円
合計			1,398,631円

備考

• 備考: -

公開日・更新日

• 公開日: 2022-12-01
• 更新日: -