地域医療構想の実現のためのNCDの利活用についての政策研究

文献情報

文献番号
202122020A
報告書区分
総括
研究課題名
地域医療構想の実現のためのNCDの利活用についての政策研究
研究課題名（英字）
-
課題番号
20IA2002
研究年度
令和3(2021)年度
研究代表者(所属機関)
宮田　裕章(東京大学　医学部附属病院)
研究分担者(所属機関)
  • 岩中　督(東京大学　医学部附属病院)
  • 瀬戸　泰之(東京大学　医学部附属病院)
  • 掛地　吉弘(神戸大学大学院医学研究院　食道胃腸外学)
  • 横山　斉(福島県立医科大学　医学部)
  • 本村　昇(東邦大学　医学部)
  • 神野　浩光(帝京大学　医学部)
  • 佐藤　幸夫(筑波大学　医学医療系　呼吸器外科学)
  • 岡本　高宏(東京女子医科大学　医学部　内分泌外科)
  • 香坂　俊(慶應義塾大学　医学部　循環器内科)
  • 隈丸　拓(東京大学　医学部附属病院)
  • 山本　博之(慶應義塾大学医学部　医療政策・管理学教室)
  • 高橋　新(慶應義塾大学医学部　医療政策・管理学教室)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
研究開始年度
令和2(2020)年度
研究終了予定年度
令和3(2021)年度
研究費
3,168,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書（概要版）

研究目的
本研究はNCDデータの活用によって、日本における都道府県および二次医療圏といった地域毎の医療提供体制の実態を把握し、よりよい医療提供が可能となる指標を確立するものである。NCDデータを用いて、地域毎の手術症例数、疾患領域別の症例分布などを分析し実態を把握する。これまで具体的には把握されていなかった地域単位の手術治療実績を可視化することで、地域毎の医療提供体制の過不足を予測し、適切な医療提供体制を検討することが可能となる指標を確立する。
研究方法
本年度の研究では，NCDに登録されている2011年から2020年手術症例データを用いて，都道府県単位で外科手術数における経年推移が可能となるよう集計を行った。また、公表されている人口将来推計値を用いて2015年から2045年までの手術症例数の将来推計を算出した。将来推計の算出には、消化器外科領域の高難度手術として食道切除再建術、心臓血管外科領域における緊急手術として急性大動脈解離手術を対象とした。
結果と考察
本年度は，各都道府県および二次医療圏単位での2011年から2020年までの10年間の手術症例データを用いて、地域単位での手術実績の経年比較および、消化器外科領域および心臓血管外科領域の手術実績を参考に2045年までの将来推計を行った。NCDデータを活用することで，都道府県や二次医療圏といった地域毎の医療提供体制の実態を把握することが可能であった。全国単位で検討した場合、食道切除再建術および急性大動脈解離手術共に、90歳以上については2040年をピークとして手術実施が増加することが見込まれた。また、85歳以上90歳未満については、2035年に症例数のピークを迎え2040以降は減少傾向となることが明らかとなった。一方で、都道府県単位で推計値の変化を確認すると、大都市圏は2040年頃まで増加傾向にあるものの、地方都市などはすでに症例のピークを迎えている都道府県も確認された。これにより各専門領域における専門家の育成や教育，適正配置について、根拠に基づいた議論を行うことが期待できるものである。また収集したデータは日本全体をカバーする悉皆性の高い情報であるため，厚生労働行政における医療機関の機能の棲み分けや、地域医療構想のあり方を検討する上で不可欠な資料を提供することが可能となる．厚生労働行政が検討する複数の施策案についても，NCDの実証データに基づき政策がもたらす影響について事前に検証することも可能である。政策が各地域における病院機能，専門医育成，救急搬送体制，患者アクセス，医療資源等の側面にもたらす影響を事前に検証することは，より適切な厚生労働施策を選択する上で有用な方法であると思われる。
NCDの各専門領域は外科系以外にも，がん領域や循環器疾患の領域では既に内科系との連携が始まっており，手術や侵襲的治療にとどまらず，内科的治療も含めた総合的な品質評価が実現されつつある。日本全国を網羅したネットワークを活用して，今後は一般外科以外の領域についても横断的に研究を進めることが可能である。
結論
NCD登録された2011年から2020年の10年分の手術症例データを用いて地域における手術実績の把握を行うことが可能であった。人口推計データを活用することで，2045年までの手術症例の将来推計が可能となり，地域における手術治療の需給を検討することが可能となるものである。大規模データベースを用いることで日本における治療実績の実態把握が可能であり、今後の政策検討においてエビデンスにつながることが期待されるものである。

公開日・更新日

公開日
2025-05-26
更新日
-

研究報告書（紙媒体）

文献情報

文献番号
202122020B
報告書区分
総合
研究課題名
地域医療構想の実現のためのNCDの利活用についての政策研究
研究課題名（英字）
-
課題番号
20IA2002
研究年度
令和3(2021)年度
研究代表者(所属機関)
宮田　裕章(東京大学　医学部附属病院)
研究分担者(所属機関)
  • 岩中　督(東京大学　医学部附属病院)
  • 瀬戸　泰之(東京大学　医学部附属病院)
  • 掛地　吉弘(神戸大学大学院医学研究院　食道胃腸外学)
  • 横山　斉(福島県立医科大学　医学部)
  • 本村　昇(東邦大学　医学部)
  • 神野　浩光(帝京大学　医学部)
  • 佐藤　幸夫(筑波大学　医学医療系　呼吸器外科学)
  • 香坂　俊(慶應義塾大学　医学部　循環器内科)
  • 岡本　高宏(東京女子医科大学　医学部　内分泌外科)
  • 隈丸　拓(東京大学　医学部附属病院)
  • 山本　博之(慶應義塾大学医学部　医療政策・管理学教室)
  • 高橋　新(慶應義塾大学医学部　医療政策・管理学教室)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
研究開始年度
令和2(2020)年度
研究終了予定年度
令和3(2021)年度
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書（概要版）

研究目的
本研究はNCDデータの活用によって、日本における都道府県および二次医療圏といった地域毎の医療提供体制の実態を把握し、よりよい医療提供が可能となる指標を確立するものである。NCDデータを用いて、地域毎の手術症例数、疾患領域別の症例分布などを分析し実態を把握する。これまで具体的には把握されていなかった地域単位の手術治療実績を可視化することで、地域毎の医療提供体制の過不足を予測し、適切な医療提供体制を検討することが可能となる指標を確立する。
研究方法
本年度の研究では，NCDに登録されている2011年から2020年手術症例データを用いて，（１）都道府県単位で外科手術数における経年推移が可能となる集計、（２）地域における集約化と治療成績への影響を差分の差分法を用いて統計的に推計、（３）2020年1月より感染拡大したCOVID-19による一般診療への影響として、循環器領域（PCI）を対象として、2019年との診療実績の比較、（４）公表されている人口将来推計値を用いて2015年から2045年までの手術症例数の将来推計を算出した。将来推計の算出には、消化器外科領域の高難度手術として食道切除再建術、心臓血管外科領域における緊急手術として急性大動脈解離手術を対象とした。
結果と考察
本年度は，各都道府県および二次医療圏単位での2011年から2020年までの10年間の手術症例データを用いて、地域単位での手術実績の経年比較および、消化器外科領域および心臓血管外科領域の手術実績を参考に2045年までの将来推計を行った。NCDデータを活用することで，都道府県や二次医療圏といった地域毎の医療提供体制の実態を把握することが可能であった。全国単位で検討した場合、食道切除再建術および急性大動脈解離手術共に、90歳以上については2040年をピークとして手術実施が増加することが見込まれた。また、85歳以上90歳未満については、2035年に症例数のピークを迎え2040以降は減少傾向となることが明らかとなった。一方で、都道府県単位で推計値の変化を確認すると、大都市圏は2040年頃まで増加傾向にあるものの、地方都市などはすでに症例のピークを迎えている都道府県も確認された。これにより各専門領域における専門家の育成や教育，適正配置について、根拠に基づいた議論を行うことが期待できるものである。PCIを対象としたCOVID-19感染拡大前後の治療実績の比較を行った結果では、2020年の一年を通しPCIの手技の成績の悪化が認められた。特に急性期治療を要するSTEMI症例に対して行われるPCIでの治療成績の悪化が顕著であり、患者背景で補正してもなお死亡率が上昇しているものと推測された。
収集したデータは日本全体をカバーする悉皆性の高い情報であるため，厚生労働行政における医療機関の機能の棲み分けや、地域医療構想のあり方を検討する上で不可欠な資料を提供することが可能となる．厚生労働行政が検討する複数の施策案についても，NCDの実証データに基づき政策がもたらす影響について事前に検証することも可能である。政策が各地域における病院機能，専門医育成，救急搬送体制，患者アクセス，医療資源等の側面にもたらす影響を事前に検証することは，より適切な厚生労働施策を選択する上で有用な方法であると思われる。
NCDの各専門領域は外科系以外にも，がん領域や循環器疾患の領域では既に内科系との連携が始まっており，手術や侵襲的治療にとどまらず，内科的治療も含めた総合的な品質評価が実現されつつある。日本全国を網羅したネットワークを活用して，今後は一般外科以外の領域についても横断的に研究を進めることが可能である。
結論
CD登録された2011年から2020年の10年分の手術症例データを用いて地域における手術実績の把握を行うことが可能であった。高難度手術については、集約化によって医療の質向上が期待できる結果であった。また、COVID-19の感染拡大による一般診療への影響については、2020年の一年を通しPCIの手技の成績の悪化が認められた。特に急性期治療を要するSTEMI症例に対して行われるPCIでの治療成績の悪化が顕著であり、患者背景で補正してもなお死亡率が上昇しているものと推測された。人口推計データを活用することで，2045年までの手術症例の将来推計が可能となり，地域における手術治療の需給を検討することが可能となるものである。大規模データベースを用いることで日本における治療実績の実態把握が可能であり、今後の政策検討においてエビデンスにつながることが期待されるものである。

公開日・更新日

公開日
2025-05-26
更新日
-

研究報告書（紙媒体）

行政効果報告

文献番号
202122020C

成果

専門的・学術的観点からの成果
悉皆性の高い大規模臨床データベース（NCD）を用いた研究であり，都道府県や二次医療圏といった地域における医療提供体制と治療成績を比較し，集約化と治療成績への影響について評価が可能であった．また，人口推計を用いて手術症例の将来推計を算出した．集約化については，一律に基準を設けるのではなく，地域の医療需給に応じた基準の設定が重要であることが示唆されるものであった．
臨床的観点からの成果
Volume-outcomeにより，集約化を進めることによって治療成績に対して良い結果となることが示された．症例数とアウトカムの関連はこれまでにも多くの研究で影響が示されており，今後，より詳細な地域（二次医療圏など）での分析を進めることで，効果的かつ実現可能な地域医療提供体制のあり方を検討することが期待できる．
ガイドライン等の開発
特記事項なし
その他行政的観点からの成果
特記事項なし
その他のインパクト
特記事項なし

発表件数

原著論文（和文）
0件
原著論文（英文等）
1件
その他論文(和文)
0件
その他論文(英文等)
0件
学会発表(国内学会)
0件
学会発表(国際学会等)
0件
その他成果(特許の出願)
0件
その他成果(特許の取得)
0件
その他成果(施策への反映)
0件
その他成果(普及・啓発活動)
0件

特許

主な原著論文20編（論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る）

論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限ります。

原著論文1
Takahashi A, Yamamoto H, Kakeji Y, Marubashi S, Gotoh M, Seto Y, Miyata H.
Estimates of the effects of centralization policy for surgery in Japan. Does centralization affect the quality of health care for esophagectomies?.
Surgery Today. , 50 (6) , 1010-1019  (2021)

公開日・更新日

公開日
2022-06-22
更新日
-

収支報告書

文献番号
202122020Z
報告年月日

収入

(1)補助金交付額
4,118,000円
(2)補助金確定額
4,118,000円
差引額 [(1)-(2)]
0円

支出

研究費 (内訳) 直接研究費 物品費 60,943円
人件費・謝金 3,106,537円
旅費 0円
その他 520円
間接経費 950,000円
合計 4,118,000円

備考

備考
-

公開日・更新日

公開日
2022-10-27
更新日
2023-01-10