文献情報
文献番号
202122013A
報告書区分
総括
研究課題名
医療安全に寄与する患者参加の推進に資する研究
研究課題名（英字）
-
課題番号
20IA1009
研究年度
令和3(2021)年度
研究代表者(所属機関)
永井 庸次(公益社団法人全日本病院協会)
研究分担者(所属機関)
- 長谷川 友紀(東邦大学 医学部 医学科 社会医学講座)
- 藤田 茂(東邦大学 医学部 医学科 社会医学講座)
- 西澤 寛俊(公益社団法人全日本病院協会)
- 飯田 修平(公益社団法人全日本病院協会)
- 小谷野 圭子(公益財団法人東京都医療保健協会 練馬総合病院 質保証室)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
研究開始年度
令和2(2020)年度
研究終了予定年度
令和3(2021)年度
研究費
9,300,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
医療安全において、「患者参加」の概念（定義）を議論・確認せず、夫々、種々の概念（定義）で疑問を持つことなく、頻用している。本研究は、医療安全における「患者参加」の概念（定義）整理を行うとともに、国内外の医療安全の向上を意図した患者参加活動の実態を把握し、「患者参加」を効果的に推進する方法を明らかにすることを目的とする。令和2年度調査より明らかになった患者相談の現状と課題を整理した上で、令和3年度は、医療従事者および外来・入院患者を対象にしたアンケート調査を行い、「患者参加」の概念（定義）とその活動の実態を明らかにするほか、全国のセンターを対象にしたアンケート調査を行い、センターにおける患者相談および病院との連携の現状と課題、患者相談を医療安全の向上に活かす方法等を明らかにすることを目的とした。また、患者団体を対象にしたインタビュー調査およびアンケート調査を行い、患者団体による「患者参加」の概念（定義）とその活動の実態を明らかにするほか、文献調査等より医療安全の向上に寄与する「患者参加」の方法をそのエビデンスと共に明らかにすることを目的とした。
研究方法
本年度における調査研究は、以下の小研究から構成される。
（１）全国のセンターを対象にしたアンケート調査
センターの担当者を対象にしたアンケート調査により、センターにおける患者相談の現状と課題、病院または病院の患者相談窓口との連携の実態、患者相談を医療安全の向上に活かす方法等を明らかにする。
（２）医療従事者および入院患者を対象にしたアンケート調査
令和２年度の患者窓口へのインタビュー調査等で協力を得られるとの回答を得た病院の医療従事者および入院患者を対象にしたアンケート調査により患者参加の実態を明らかにする。
（３）患者団体を対象にしたアンケート調査およびインタビュー調査
患者団体を対象にしたアンケート調査、インタビュー調査により、組織構成、会員への情報提供、医療安全上の注意喚起など活動内容について明らかにする。
（４）文献調査
医療安全における患者参加の概念、役割についての概念整理を行うとともに、患者参加の方法、成功事例について、医中誌Web、PubMed等の文献データベースを用いた文献調査や国内外の専門団体への調査等を行う。特に、医療における患者参加として先進的な取り組みの一つとして、診療ガイドライン作成における患者参加がある。医療安全における患者参加の推進に資する参考情報を得るために、NICEの担当者に対するヒアリングと文献調査にもとづき、NICEの診療ガイドライン作成過程への患者参加の取り組みを紹介する。
（１）全国のセンターを対象にしたアンケート調査
センターの担当者を対象にしたアンケート調査により、センターにおける患者相談の現状と課題、病院または病院の患者相談窓口との連携の実態、患者相談を医療安全の向上に活かす方法等を明らかにする。
（２）医療従事者および入院患者を対象にしたアンケート調査
令和２年度の患者窓口へのインタビュー調査等で協力を得られるとの回答を得た病院の医療従事者および入院患者を対象にしたアンケート調査により患者参加の実態を明らかにする。
（３）患者団体を対象にしたアンケート調査およびインタビュー調査
患者団体を対象にしたアンケート調査、インタビュー調査により、組織構成、会員への情報提供、医療安全上の注意喚起など活動内容について明らかにする。
（４）文献調査
医療安全における患者参加の概念、役割についての概念整理を行うとともに、患者参加の方法、成功事例について、医中誌Web、PubMed等の文献データベースを用いた文献調査や国内外の専門団体への調査等を行う。特に、医療における患者参加として先進的な取り組みの一つとして、診療ガイドライン作成における患者参加がある。医療安全における患者参加の推進に資する参考情報を得るために、NICEの担当者に対するヒアリングと文献調査にもとづき、NICEの診療ガイドライン作成過程への患者参加の取り組みを紹介する。
結果と考察
医療安全支援センターを対象にしたアンケート調査については、有効回答率は、58.2%（231/397）を得た。医療安全支援センターの医療に関わる苦情・相談の受付体制、取り組み、医療機関等との連携状況について確認することができた。
医療従事者および入院患者を対象にしたアンケート調査については、5病院（練馬総合病院、ひたちなか総合病院、済衆館病院、栗橋病院、白岡中央総合病院）の、医療従事者500人、入院患者500人を対象として実施、有効回答率は医療従事者向けが93.4%（467/500）、入院患者向けが60.6%（303/500）であった。病院における医療従事者と入院患者の患者参加に対する認識の違い等が明らかになった。
患者団体を対象にしたインタビュー調査およびアンケート調査については、事前に5団体（一般社団法人グループ・ネクサス・ジャパン、公益社団法人日本リウマチ友の会、一般社団法人全国腎臓病協議会、認定NPO法人難病こども支援全国ネットワーク、認定NPO法人ささえあい医療人権センターCOML）に対してアンケート調査を実施した上で、インタビュー調査を行った。主な団体の「患者参加」の概念（定義）および関連する取り組み状況と医療安全支援センター等との連携状況、課題や展望が明らかになった。
文献調査等について、英国のNational Institute for Health and Care Excellence（NICE）やGuidelines International Network（GIN）における診療ガイドライン作成時の患者参加の取り組みについて資料の提供を受け、内容をまとめた。
医療従事者および入院患者を対象にしたアンケート調査については、5病院（練馬総合病院、ひたちなか総合病院、済衆館病院、栗橋病院、白岡中央総合病院）の、医療従事者500人、入院患者500人を対象として実施、有効回答率は医療従事者向けが93.4%（467/500）、入院患者向けが60.6%（303/500）であった。病院における医療従事者と入院患者の患者参加に対する認識の違い等が明らかになった。
患者団体を対象にしたインタビュー調査およびアンケート調査については、事前に5団体（一般社団法人グループ・ネクサス・ジャパン、公益社団法人日本リウマチ友の会、一般社団法人全国腎臓病協議会、認定NPO法人難病こども支援全国ネットワーク、認定NPO法人ささえあい医療人権センターCOML）に対してアンケート調査を実施した上で、インタビュー調査を行った。主な団体の「患者参加」の概念（定義）および関連する取り組み状況と医療安全支援センター等との連携状況、課題や展望が明らかになった。
文献調査等について、英国のNational Institute for Health and Care Excellence（NICE）やGuidelines International Network（GIN）における診療ガイドライン作成時の患者参加の取り組みについて資料の提供を受け、内容をまとめた。
結論
病院の患者相談窓口の体制や医療安全活動と、病院の患者参加推進活動、および病院、患者団体、センターの連携の実態等が明らかになった。本研究で得られた情報、資料は我が国における患者参加の現状、海外の取り組みを知るための基礎資料となると考える。今後、患者参加の定義の統一や患者参加の普及啓発・推進活動の在り方について検討するためには、さらなる調査研究が必要である。
公開日・更新日
公開日
2025-05-28
更新日
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