文献情報
文献番号
202122009A
報告書区分
総括
研究課題名
地域医療構想を踏まえた在宅医療の充実についての政策研究
課題番号
20IA1004
研究年度
令和3(2021)年度
研究代表者(所属機関)
松田 晋哉(産業医科大学 医学部・公衆衛生学)
研究分担者(所属機関)
- 村松 圭司(産業医科大学 医学部 公衆衛生学)
- 劉 寧（リュウ ネイ）(産業医科大学 医学部)
- 藤本 賢治(産業医科大学産業保健データサイエンスセンター)
- 野元 由美（米田 由美）(学校法人産業医科大学 産業保健学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
研究開始年度
令和2(2020)年度
研究終了予定年度
令和4(2022)年度
研究費
5,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
国は医療計画策策定にあたって在宅医療の提供体制を着実に整備するための４つの医療機能（退院支援、日常の療養支援、急変時の対応、看取り）を指針で示しており、これらを評価するための構造・経過・結果に関する指標群の提案を行っている。本研究ではこれらの指標群を、介護保険制度で収集しているデータをもとに作成することを試みた。また、このような指標群が設定されたとしても、在宅医療を推進する環境要因が整備されなければ、その推進は難しい。そこで、本研究では医療及び介護保険のレセプトデータを用いて、在宅医療の推進に関連する要因の分析を行った。
研究方法
分析に用いたレセプトは東日本の1自治体における2019年度の国民健康保険及び後期高齢者医療制度、生活保護のレセプト及び介護レセプト、そして内閣府の見える化プロジェクトで公開されているSCR（標準化レセプト比）、厚生労働省・介護保険事業状況報告、日本医師会・地域医療情報システムにおける対特定施設定員数のデータのデータである。レセプトについては個人単位で連結して、医療・介護サービスの利用状況が時系列で分析出来る仕様とした。これらのデータを用いて、以下の4つの研究を行った。
(1) 地域医療計画における在宅関連評価指標（構造、経過、結果）の検討： レセプトおよびSCRを用いて、在宅医療に係る構造・経過・結果の指標群を作成した。
(2) 要介護度別にみた在宅医療利用者の介護サービス利用状況の分析： 医療介護データを用いて、2019年10月に要支援1以上で介護サービスを利用している在宅医療利用患者を抽出し、当該患者の在宅系及び通所系介護サービスの利用状況を年齢階級別に分析した。
(3) 年齢階級別にみた在宅医療の現状に関する検討： 上記データから、2019年10月に在宅医療を受けている患者を抽出し、当該患者の主な傷病の罹患状況及び医療・介護サービスの利用状況を年齢階級別に分析した。
(4) 訪問診療の提供量に関連する要因の生態学的研究： 二次医療圏別の在宅医療関連データセットを作成し、変数間の相関分析を行った。
(1) 地域医療計画における在宅関連評価指標（構造、経過、結果）の検討： レセプトおよびSCRを用いて、在宅医療に係る構造・経過・結果の指標群を作成した。
(2) 要介護度別にみた在宅医療利用者の介護サービス利用状況の分析： 医療介護データを用いて、2019年10月に要支援1以上で介護サービスを利用している在宅医療利用患者を抽出し、当該患者の在宅系及び通所系介護サービスの利用状況を年齢階級別に分析した。
(3) 年齢階級別にみた在宅医療の現状に関する検討： 上記データから、2019年10月に在宅医療を受けている患者を抽出し、当該患者の主な傷病の罹患状況及び医療・介護サービスの利用状況を年齢階級別に分析した。
(4) 訪問診療の提供量に関連する要因の生態学的研究： 二次医療圏別の在宅医療関連データセットを作成し、変数間の相関分析を行った。
結果と考察
レセプト情報を用いて構造（例えば、退院支援として退院時共同指導を行っている施設数）、経過（例えば退院支援としての退院前在宅療養指導管理料の算定状況、日常の療養支援としての訪問診療の実施状況、急変時の対応としての緊急往診の算定状況、看取りとしての在宅ターミナル加算算定状況など）、結果（例えば、退院支援の結果としての入院・入所後の在宅復帰率、日常の療養支援の結果としての訪問診療の1年継続率など）の各指標を作成することの可能性が示された。
訪問診療の提供量が多い二次医療圏は、診療所の外来医療、往診、訪問看護、在宅介護サービスの提供量が多く、また緊急往診や緊急時の他職種によるカンファレンスが多く行われていた。さらに、サービス付高齢者施設などの特定施設の定員数が多い地域では訪問診療の提供量が多くなっていた。
訪問診療の提供量が多い二次医療圏は、診療所の外来医療、往診、訪問看護、在宅介護サービスの提供量が多く、また緊急往診や緊急時の他職種によるカンファレンスが多く行われていた。さらに、サービス付高齢者施設などの特定施設の定員数が多い地域では訪問診療の提供量が多くなっていた。
結論
本研究によって、在宅医療を評価・推進するための構造、経過、結果の各指標群が医療保険、介護保険のレセプト情報を用いて作成できることが示された。厚生労働省は、NDBとして医療保険レセプトを、そして介護データベースとして介護保険レセプト情報を収集しており、したがって、本研究で採用したロジックを用いることで、二次医療圏単位、市町村単位のデータを整備することが可能である。これらの指標が地域医療計画、介護保険事業計画に展開されることで、これらの計画の実効性の向上が期待される。
公開日・更新日
公開日
2023-06-05
更新日
-