文献情報
文献番号
202122003A
報告書区分
総括
研究課題名
国土強靭化計画をふまえ、地域の実情に応じた災害医療提供体制に関する研究
課題番号
19IA2014
研究年度
令和3(2021)年度
研究代表者(所属機関)
小井土 雄一(独立行政法人国立病院機構本部 DMAT事務局)
研究分担者(所属機関)
- 本間 正人(国立大学法人鳥取大学 医学部器官制御外科学講座 救急・災害医学分野)
- 森野 一真(山形県立救命救急センター)
- 中山 伸一(兵庫県災害医療センター)
- 近藤 久禎(独立行政法人国立病院機構本部 DMAT事務局)
- 阿南 英明(藤沢市民病院)
- 小早川 義貴(独立行政法人国立病院機構本部 DMAT事務局)
- 海野 信也(北里大学 医学部産婦人科学)
- 久保 達彦(広島大学大学院医系科学研究科 公衆衛生学)
- 西 大輔(東京大学大学院医学系研究科 精神保健学分野)
- 森村 尚登(帝京大学医学部救急医学講座)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
研究開始年度
令和1(2019)年度
研究終了予定年度
令和3(2021)年度
研究費
5,778,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究の目的は、国土強靭化基本計画の変更を踏まえ、地域の実情に応じた災害医療体制を提供するために、災害医療全体の改善を図ることである。
研究方法
下記参照
結果と考察
［方法・結果・考察・結論］
災害医療コーディネートに関しては、三層構造を原則とするコーディネート体制が構築してきたが、本年度は災害医療コーディネーターや班員の具体的な活動に関するマニュアルを策定した。災害医療コーディネーターは医療の提供に関する調整のみならず、保健や福祉の分野とも協力する必要があることから、平時からの連携が重要である。
EMISに関する研究では、EMISの操作性向上の喫緊の課題解決のため、今年度は本分担研究班にワーキンググループを結成して、EMIS機能改善に向けての具体的改善案を検討した。その結果、早急に改善して実装すべき機能として、１)DMAT管理機能スマートフォンアプリ、２)訓練準備管理ツール、３)医療機関状況モニター分析ツール、４)セキュリティー強化、５)他の情報システムとの連携強化を実施した。
ロジスティックに関しては、大規模地震時医療活動訓練において東日本大震災以来の東北地方への全国からのDMAT動員のシミュレーションを実施した。また、災害時の医療機関への電力や水の補給のオペレーションについてより検討を行い、それらの成果をDMATロジスティックチーム隊員養成研修等の研修内容に反映した。
DMATの効果的な運用に関しては、南海トラフ地震の被害想定に基づく地域別にDMAT必要保有数を算出し、現状との差から今後のチーム養成の目標を示した。また感染症対応については、支援実績から従来のDMAT活動内容を活かすことが可能であった。DMATの組織内に感染症対策に精通した人材を保有し、必要時に機動性をもってDMATメンバーの指導・助言を行う体制が必要である。
医療搬送に関する研究では、令和元年6月に公表された南海トラフ巨大地震の被害想定（再計算値）をもとに、合計4パターンの「医療搬送が必要数=重傷者発生数―県内の重症患者受け入れ能力」を算出した。今後は、本研究で明らかになった「医療搬送必要数」をもとに、具体的医療搬送計画を検討していく必要がある。
一般病院等へのBCP策定に関する研究として、一般病院を対象とした「BCPチェックリスト」「チェックリストを用いた病院災害計画BCPの自己点検の手引き」を作成した。現行の制度化では災害拠点病院以外の医療施設のBCP整備の枠組みが明確でなく、BCP整備の根拠の提示とともに一般病院が整備すべきBCPの内容に関する指針や標準的なBCPのひな形の提示が求められる。
災害時における地域包括BCPに関する研究においては、地域包括BCP 策定の重要性が指摘されているが、現時点で策定が完成した地域の報告は聞かない。今後、地域包括BCP策定するためには法的根拠整備を進める必要がある。医療、保健、介護・福祉も含めた地域包括BCPの基本的な策定単位は二次医療圏レベルが望ましいと考えられ、特に保健所はその策定主体としての機能が求められる。
周産期・小児医療提供体制に関する研究においては、「周産期センター以外の分娩取扱施設(病院・有床診療所)で活用可能なBCP策定マニュアル」、「災害時小児周産期リエゾン運用マニュアル」のモデル版を作成した。また、分娩取扱施設の医療従事者を対象とするWEBセミナーを、日本産科婦人科学会とともに企画し開催した。
IoT、AIを活用する災害医療に関する研究においては、①関係計画・施策・技術調査と②社会実装課題調査を実施した。①関係計画・施策・技術調査では、災害医療関係システムの整備状況と課題をCSCA-TTTの枠組みで整理した災害医療ICTマップを提言事項含めて更新した。②社会実装調査ではIoT/AIシステムの災害医療分野での社会実装に向けた構造的な課題を整理した。
国際災害医療チームの受援に関する研究では、国際受援訓練を米国保健福祉省等と連携のうえUS-DMAT受援訓練をリモート開催の形で実施した。成果として「US-DMAT/EMT国際受援標準業務手順書（SOP）暫定版」を開発した。今後は日米合同で設置したワーキンググループを協議の場として活用し、当該SOPのブラッシュアップや実動訓練企画等の課題検討に両国合同で取り組んでいくことが重要である。
DMAT／DPAT先遣隊隊員のメンタルヘルスの状態を平時からチェックするには、隊員研修の機会を活用して推奨事項の周知とセルフスクリーニングを行うことが必要と考えられた。COVID-19感染者の対応の決断の経験への対策は、COVID-19パンデミック時において医療従事者のメンタルヘルスの問題を予防するために重要である。
災害医療コーディネートに関しては、三層構造を原則とするコーディネート体制が構築してきたが、本年度は災害医療コーディネーターや班員の具体的な活動に関するマニュアルを策定した。災害医療コーディネーターは医療の提供に関する調整のみならず、保健や福祉の分野とも協力する必要があることから、平時からの連携が重要である。
EMISに関する研究では、EMISの操作性向上の喫緊の課題解決のため、今年度は本分担研究班にワーキンググループを結成して、EMIS機能改善に向けての具体的改善案を検討した。その結果、早急に改善して実装すべき機能として、１)DMAT管理機能スマートフォンアプリ、２)訓練準備管理ツール、３)医療機関状況モニター分析ツール、４)セキュリティー強化、５)他の情報システムとの連携強化を実施した。
ロジスティックに関しては、大規模地震時医療活動訓練において東日本大震災以来の東北地方への全国からのDMAT動員のシミュレーションを実施した。また、災害時の医療機関への電力や水の補給のオペレーションについてより検討を行い、それらの成果をDMATロジスティックチーム隊員養成研修等の研修内容に反映した。
DMATの効果的な運用に関しては、南海トラフ地震の被害想定に基づく地域別にDMAT必要保有数を算出し、現状との差から今後のチーム養成の目標を示した。また感染症対応については、支援実績から従来のDMAT活動内容を活かすことが可能であった。DMATの組織内に感染症対策に精通した人材を保有し、必要時に機動性をもってDMATメンバーの指導・助言を行う体制が必要である。
医療搬送に関する研究では、令和元年6月に公表された南海トラフ巨大地震の被害想定（再計算値）をもとに、合計4パターンの「医療搬送が必要数=重傷者発生数―県内の重症患者受け入れ能力」を算出した。今後は、本研究で明らかになった「医療搬送必要数」をもとに、具体的医療搬送計画を検討していく必要がある。
一般病院等へのBCP策定に関する研究として、一般病院を対象とした「BCPチェックリスト」「チェックリストを用いた病院災害計画BCPの自己点検の手引き」を作成した。現行の制度化では災害拠点病院以外の医療施設のBCP整備の枠組みが明確でなく、BCP整備の根拠の提示とともに一般病院が整備すべきBCPの内容に関する指針や標準的なBCPのひな形の提示が求められる。
災害時における地域包括BCPに関する研究においては、地域包括BCP 策定の重要性が指摘されているが、現時点で策定が完成した地域の報告は聞かない。今後、地域包括BCP策定するためには法的根拠整備を進める必要がある。医療、保健、介護・福祉も含めた地域包括BCPの基本的な策定単位は二次医療圏レベルが望ましいと考えられ、特に保健所はその策定主体としての機能が求められる。
周産期・小児医療提供体制に関する研究においては、「周産期センター以外の分娩取扱施設(病院・有床診療所)で活用可能なBCP策定マニュアル」、「災害時小児周産期リエゾン運用マニュアル」のモデル版を作成した。また、分娩取扱施設の医療従事者を対象とするWEBセミナーを、日本産科婦人科学会とともに企画し開催した。
IoT、AIを活用する災害医療に関する研究においては、①関係計画・施策・技術調査と②社会実装課題調査を実施した。①関係計画・施策・技術調査では、災害医療関係システムの整備状況と課題をCSCA-TTTの枠組みで整理した災害医療ICTマップを提言事項含めて更新した。②社会実装調査ではIoT/AIシステムの災害医療分野での社会実装に向けた構造的な課題を整理した。
国際災害医療チームの受援に関する研究では、国際受援訓練を米国保健福祉省等と連携のうえUS-DMAT受援訓練をリモート開催の形で実施した。成果として「US-DMAT/EMT国際受援標準業務手順書（SOP）暫定版」を開発した。今後は日米合同で設置したワーキンググループを協議の場として活用し、当該SOPのブラッシュアップや実動訓練企画等の課題検討に両国合同で取り組んでいくことが重要である。
DMAT／DPAT先遣隊隊員のメンタルヘルスの状態を平時からチェックするには、隊員研修の機会を活用して推奨事項の周知とセルフスクリーニングを行うことが必要と考えられた。COVID-19感染者の対応の決断の経験への対策は、COVID-19パンデミック時において医療従事者のメンタルヘルスの問題を予防するために重要である。
結論
上記参照
公開日・更新日
公開日
2022-06-23
更新日
-