特定行為研修の修了者の活用に際しての方策に関する研究

文献情報

• 文献番号: 202122001A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 特定行為研修の修了者の活用に際しての方策に関する研究
• 課題番号: 19IA1003
• 研究年度: 令和3(2021)年度
• 研究代表者(所属機関): 真田 弘美(東京大学 大学院医学系研究科)

研究分担者(所属機関)

• 春山　早苗(自治医科大学　看護学部)
• 須釜　淳子(金沢大学　医学系研究科)
• 康永　秀生(国立大学法人東京大学　大学院医学系研究科公共健康医学専攻臨床疫学・経済学)
• 磯部　陽(独立行政法人　国立病院機構　東京医療センター　外科)
• 太田　秀樹(医療法人　アスムス)
• 仲上　豪二朗(東京大学大学院医学系研究科　老年看護学／創傷看護学分野)
• 吉田　美香子(東北大学大学院医学系研究科ウィメンズヘルス・周産期看護学分野)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
• 研究開始年度: 令和1(2019)年度
• 研究終了予定年度: 令和3(2021)年度
• 研究費: 9,230,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究の目的は、特定行為の実施が患者、看護師、医師ならびに医療システムに与える影響を、定量可能かつ全国共通で使用できる恒久性のある指標を用いて示すことである。この目的を達成するために、2020年度から2021年度にかけて、これまで文献レビューやヒアリングにて網羅してきたアウトカム指標の実施可能性を検証することを目的に、研究3.「特定行為研修修了者の行為実践によるアウトカム評価のための予備的研究」として、前向きコホート研究を実施した。さらに、2021年度は特定行為の実施を評価できる全国規模のビッグデータを構築し、ベンチマークを示すことを目的とし、研究4.「特定行為研修修了者の行為実践によるアウトカム評価のための全国研究」を実施した。

研究方法

研究デザインは、研究3.4ともに前向きコホート研究である。研究3では、曝露群を特定行為研修修了者が所属する施設、対照群を特定行為研修修了者が所属しない施設、とした。急性期医療領域、慢性期医療領域、在宅領域の3つのセッティングを設けて対象施設を選定し、リクルートを実施した。研究4では、修了者が所属する全国の施設に研究協力依頼状を送付し、リクルートを実施した。アウトカム指標は、研究1-1で網羅した指標を用いた。データについては、研究3、4ともにクリンクラウド株式会社の協力を得て研究者らが作成したWeb上のデータ入力システムへ各施設、事業所が選定した看護師が入力を行い、これを研究班が回収した。

結果と考察

研究3では、研究参加依頼状を郵送した344機関中、最終的にデータ入力のあった54機関（曝露群：37機関、対照群： 17機関）から得られたデータを解析に用いた。曝露群は175名、対照群は58名の患者・利用者が対象となり、急性期医療領域は曝露群139名、対照群33名、慢性期医療領域は曝露群25名、対照群15名、在宅領域は曝露群10名、対照群8名であった。修了者は36名、修了者でない看護師は23名が対象となった。Barthel Indexの観察開始時と観察終了時の差分について、急性期医療領域において、曝露群と対照群の差分はそれぞれ13.9 ± 25.2 vs 7.2 ± 10.4(p = 0.182)であり単変量解析では有意差はみられなかった。欠損値を多重代入法で補完した上で、性別、介護度、観察開始時Barthel Index合計得点、患者像で調整を行なった重回帰分析の結果、曝露群の場合Barthel Indexの差分が対照群に比較して11.3点有意に高値であった（p = 0.045）。研究4では、2877名の修了者へ依頼状を郵送し、研究への参加申し込み者は 324名、その後参加辞退が13名、データ入力未実施が176名であり、最終的に148名の修了者が研究に参加した。参加機関は52機関であった。Barthel Indexの観察開始時と観察終了時の差分について修了者の属性をSTN（概ね5年以上の臨床経験のもとに特定行為研修を修了した者）、 CN（認定看護師資格を保有している特定行為研修修了者）、CNS（専門看護師資格を保有している特定行為研修修了者）、NP（診療看護師である特定行為研修修了者）の４分類とし、修了者の属性で違いがみられるか、年齢、性別、要介護度、セッティングを調整変数とした重回帰分析を実施した。結果、修了者の属性ではBarthel Indexの上昇に有意差はみられず、女性であることと開始時のBarthel Index合計点が低いことがBarthel Indexの上昇に有意に関連していた。脱水、電解質異常、褥瘡による感染症、観察期間の褥瘡の保有、尿路感染については、どのセッティングでもアウトカム発生がみられた。これらの結果より、Barthel Indexや脱水、電解質異常、褥瘡による感染症、観察期間の褥瘡の保有、尿路感染症について、全国共通の恒久的なアウトカム指標として使用できる可能性があると考えられた。

結論

文献レビューやヒアリングを経て網羅した指標について前向きにデータを収集し、患者QOLアウトカムであるBarthel Indexについて修了者の効果を示すことが可能であった。今後、医療の安全性、医療者の労働時間、コストに関するアウトカムも含め、各修了者属性で同様の傾向がみられるか、修了者の人数や経験年数でアウトカムに違いが見られるか、といったことを調べていくことで、修了者の適切な配置、効果的な活用方法を政策として提言できるだろう。

公開日・更新日

• 公開日: 2022-06-23
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 202122001B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 特定行為研修の修了者の活用に際しての方策に関する研究
• 課題番号: 19IA1003
• 研究年度: 令和3(2021)年度
• 研究代表者(所属機関): 真田 弘美(東京大学 大学院医学系研究科)

研究分担者(所属機関)

• 春山　早苗(自治医科大学　看護学部)
• 須釜　淳子(金沢大学　医学系研究科)
• 康永　秀生(国立大学法人東京大学　大学院医学系研究科公共健康医学専攻臨床疫学・経済学)
• 磯部　陽(独立行政法人　国立病院機構　東京医療センター　外科)
• 太田　秀樹(医療法人　アスムス)
• 仲上　豪二朗(東京大学大学院医学系研究科　老年看護学／創傷看護学分野)
• 吉田　美香子(東北大学大学院医学系研究科ウィメンズヘルス・周産期看護学分野)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
• 研究開始年度: 令和1(2019)年度
• 研究終了予定年度: 令和3(2021)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究の目的は、看護師が特定行為を実施できるようになったことが患者QOL、医療の安全性、医療者の労働環境、医療コストにどのような影響を与えるかに関して、全国共通で使用可能な客観的かつ定量可能な指標を用いて評価することである。この目的を達成するために、研究1-1. アウトカム指標を明確化する調査枠組み策定、研究1-2. 医師―看護師間の協働評価スケールの抽出、研究2. 特定行為研修修了者の活動実態と活動に関連する要因、研究3. アウトカム指標調査（予備調査）、研究4. アウトカム評価のための全国調査を行った。

研究方法

研究1-1では、海外のナースプラクティショナーと国内の修了者を対象とした文献レビューと、修了者、研修担当者、管理者、海外ナースプラクティショナーへのヒアリングを行いアウトカム指標候補を網羅した。研究1-2では、医師―看護師間の協働を評価する尺度について文献レビューを行った。研究2では、特定行為研修修了者の活動実態と活動に関連する要因についてWeb調査を行った。研究3では、曝露群を修了者の所属する機関、対照群を所属しない機関とし、前向きコホート研究にて研究1から精選したアウトカム指標の収集を、研究班が作成したWeb入力システムを用いて行った。研究4では、修了者の所属する機関を対象とし、前向きコホート研究にて研究3での入力率を踏まえて精選したアウトカム指標の収集を、研究3同様Web入力システムを用いて行った。

結果と考察

研究1-1では、アウトカム指標候補はセッティング別に、急性期医療、慢性期医療、施設・在宅領域の3つに分類されることが明らかとなった。また、アウトカム指標は特定行為の効果の対象と内容の側面から、患者QOLに関するアウトカム、安全性に関するアウトカム、労働環境に関するアウトカム、コストに関するアウトカムの４つに分類されることが明らかとなった。研究1-2では、既存尺度Collaborative Practice Scales 日本語版の表現を一部修正することにより、特定行為実施の効果指標として採用することを可能にした。研究2では、調査対象は、一般看護師191名、認定/専門看護師277名、診療看護師106名であった。過去1か月間に特定行為を１回以上実施していた者の割合は、一般看護師では70.3％、認定/専門看護師57.5％、診療看護師86.2％であった。特定行為のハイパフォーマーであることの操作的定義は、特定行為の実施回数が多いこと、診療看護師であることのほかに、施設内での特定行為研修修了者間の役割分担があること、包括指示により実施できていることが挙げられた。研究3では、研究参加依頼状を郵送した344機関中、参加承諾を得てデータ入力のあった57機関（曝露群：37機関、対照群：17機関）から得られたデータを解析に用いた。曝露群は159名、対照群は56名の患者・利用者が対象となった。急性期医療領域において70歳以下かどうか、性別、介護度、入院時のBarthel Index、患者像で調整し重回帰分析を行った結果、曝露群（修了生あり）は対照群（修了生なし）に比較してBarthel Indexの改善点（（退院時点数）－（入院時点数））が11.4点有意に高いことが明らかとなった（P = 0.045）。研究４では、2877名の修了者に依頼状を郵送し、最終的に148名の修了者が研究に参加した。参加機関は52機関であった。Barthel Indexは全てのセッティングで開始時から終了時にかけて上昇が見られた。修了者の属性を認定看護師、専門看護師、診療看護師の資格を保有しているかで４分類し、Barthel Indexの開始時から終了時にかけての差分をアウトカムとし、70歳以下かどうか、性別、介護度、開始時のBarthel Index、セッティングで調整した重回帰分析を行った結果、修了者の属性では有意差がみられなかった。このことから、Barthel Indexはセッティングや修了者属性に関わらず恒久的に使用できるアウトカムである可能性を示した。

結論

今後は、Barthel Indexの合計得点以外の患者QOLアウトカム、医療の安全性、医療者の労働時間、コストに関するアウトカムも含め、各修了者属性で同様の傾向がみられるか、修了者の人数や経験年数で結果に違いが見られるか、といったことを調べていく必要がある。このことにより、修了者の適切な配置、効果的な活用方法を政策として提言できるだろう。また、これまで研究班が担ってきた恒久的なデータ収集・分析を可能とするための一連のプロトコルを標準化し、実装評価し、看護師の行う特定行為のアウトカムを恒久的に収集・分析可能とする大規模データベースの構築が求められる。

公開日・更新日

• 公開日: 2022-06-23
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 202122001C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 文献レビューと特定行為研修修了者（以下、修了者）や指導医、管理者を対象としたヒアリングにより、修了者の効果を評価するためのアウトカム指標を網羅し、前向きコホート研究で修了者が所属しない対照群と比較して修了者が所属する群ではBarthel Indexの改善点（（退院時点数）－（入院時点数））が有意に高値であったことを本邦で初めて示した。成果は国際および国内の医療従事者が参加する学術集会で発表され、大きな反響があった。
• 臨床的観点からの成果: 修了者の効果を定量的に示すことのできる指標として、患者・施設サービス、訪問看護サービス利用者のBarthel Indexの変化、脱水発生、電解質異常発生、褥瘡による感染症の発生、観察期間の褥瘡の保有、尿路感染の発生などを見出した。さらにこれらの指標に関するデータをWeb上で入力・回収可能なシステムを作成することで、全国の修了者からアウトカム指標を収集し医療の質向上に与える修了者の成果を示す基盤を構築した。
• ガイドライン等の開発: 本研究の目的は看護師が特定行為を実施できるようになったことが患者QOL、医療の安全性、医療者の労働環境、医療コストにどのような影響を与えるかに関して、全国共通で使用可能な客観的かつ定量可能な指標を用いて評価することであり、ガイドライン等の開発を目指していないため、該当しない。
• その他行政的観点からの成果: 修了者、指導医、管理者へのヒアリングから、特定行為研修修了者の配置前と比較し、配置後に医師による1週間あたりの指示回数、医師による夜間帯の指示回数、病棟看護師の月平均残業時間、医師の年間平均勤務時間が有意に減少したことを明らかにした。この成果は、第3回医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト/シェアの推進に関する検討会（2019年11月20日）の参考資料として活用され、タスク・シフト/シェアの推進に貢献した。
• その他のインパクト: 修了者の活動による医療の質向上、医療従事者の労働環境の改善といった効果を定量的に示した研究の成果について、指定研修機関でのフォーラムや看護協会主催のイベントにて講演を行った。

発表件数

• 原著論文（和文）: 0件
• 原著論文（英文等）: 0件
• その他論文(和文): 2件
• その他論文(英文等): 0件
• 学会発表(国内学会): 5件
• 学会発表(国際学会等): 2件
• その他成果(特許の出願): 0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 1件 ; 審議会での議論１件
• その他成果(普及・啓発活動): 3件 ; 講演3件

公開日・更新日

• 公開日: 2022-06-23
• 更新日: 2023-06-09

収支報告書

• 文献番号: 202122001Z
• 報告年月日: 2022年05月31日

収入

• (1)補助金交付額: 11,999,000円
• (2)補助金確定額: 11,999,000円
• 差引額 [(1)-(2)]: 0円

支出

研究費 (内訳)	直接研究費	物品費	4,168,141円
		人件費・謝金	889,271円
		旅費	53,400円
		その他	4,142,253円
	間接経費		2,769,000円
	合計		12,022,065円

備考

備考

自己資金分23,064円、利息１円を含むため差異が生じた。

公開日・更新日

• 公開日: 2022-06-23
• 更新日: -