オーダーメードな肝炎ウイルス感染防止・重症化予防ストラテジーの確立に資する研究

文献情報

文献番号
202121009A
報告書区分
総括
研究課題名
オーダーメードな肝炎ウイルス感染防止・重症化予防ストラテジーの確立に資する研究
課題番号
21HC2001
研究年度
令和3(2021)年度
研究代表者(所属機関)
四柳 宏(東京大学 医科学研究所 先端医療研究センター感染症分野)
研究分担者(所属機関)
  • 森岡 一朗(日本大学 医学部小児科学系小児科学分野 )
  • 酒井 愛子(茨城県立こども病院 小児医療・がん研究センター/国立国際医療研究センター ゲノム医科学プロジェクト)
  • 惠谷 ゆり(大阪府立母子保健総合医療センター 消化器・内分泌科)
  • 八橋 弘(独立行政法人国立病院機構長崎医療センター)
  • 磯田 広史(佐賀大学医学部附属病院 肝疾患センター)
  • 河野 豊(北海道医療大学 予防医療科学センター)
  • 細野 覚代(国立研究開発法人国立がん研究センター がん対策研究所 検診研究部)
  • 田中 靖人(公立大学法人名古屋市立大学 大学院医学研究科)
  • 田中 聡司(国立病院機構大阪医療センター 消化器内科)
  • 相崎 英樹(国立感染症研究所 ウイルス第二部)
  • 田倉 智之(東京大学 大学院医学系研究科 医療経済政策学講座)
  • 森屋 恭爾(東京大学 医学部附属病院)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 肝炎等克服政策研究
研究開始年度
令和3(2021)年度
研究終了予定年度
令和5(2023)年度
研究費
16,770,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
ウイルス性肝炎の対策として新規感染の防止は既感染者に対する治療とともに最も大切な対策の一つである。効果的な感染拡大防止には、それぞれの個人が属する集団・可能性の高い感染経路などを考慮したよりきめの細かな対応策の確立が必要である。
 本研究では小児・医療従事者(医科および歯科)などハイリスク集団を対象にその感染状況やHBワクチン実施率などの現状把握、過去の施策の効果検証を行い、これらの集団における特性やリスク因子の分析を行う。また、その結果を参考にそれぞれの集団ごとの実情に応じて、e-learning等の教育・啓発資材の開発・改修及びそれらの展開を行う。さらに、ワクチンなどを含めた感染防御策に関する資材の作成などを行い、それぞれの集団に対し対応策の提案を行うことで、新規感染者の発生を効果的に抑制しうる政策企画立案に資する研究を実施する。
 研究の評価には肝炎の疫学状況の把握が必要である。これまで申請者が行ってきた研究に基づき、国立感染症研究所における届出状況、健康保険データベースをもとにした肝炎患者数の推計などによりできるだけ正確に状況を把握する。
研究方法
1. 小児分野
 救急外来における小児検体の収集・ウイルスマーカーの測定開始の準備を行う。
 名古屋市立医科大学のエコチル拠点における検体収集・測定を継続する。
2. 成人分野
 医療従事者・事務職員・患者および家族・肝炎コーディネーター・高齢者施設職員を対象にe-learningを実施する準備を行う。
 歯科領域におけるe-learningのデザインを考える。
3. ワクチンデータベース分野
・医療従事者のワクチン接種に関するデータを収集し、データベースを更新する。
4. 疫学分野
 肝炎情報センターに届け出のある肝炎症例の収集・解析を開始する。
 健康保険データベースを用いた急性肝炎症例の解析を開始する。
結果と考察
1. 小児分野
 研究チームを構築し、研究体制の整備を行ったのち、検体の測定を開始した。
 B型肝炎ワクチン(HBワクチン)定期接種化以前に出生した小児のB型肝炎感染疫学の調査を行った。HBワクチンの任意接種者は534/1560人、このうちHBs抗体価 10 mIU/mL以上の陽性者は373人(69.9%)であり、ワクチン接種者の約30%が既にHBs抗体陰性となっていた。
2. 成人分野
 佐賀県の広域介護支援専門員協議会員に対して調査を行った。
 国立病院機構、肝疾患診療連携拠点病院に外来通院中の肝疾患患者を対象として、ウイルス性肝炎に対する治療の進歩を考慮した上での偏見差別や患者QOLに関した患者アンケート調査を実施した。ウイルス肝炎患者の3人にひとりの頻度で、ウイルス肝炎の感染性に対する意識が高まっていると考えられた。
3. データベース分野
 データベースを用いて、医療従事者におけるB型肝炎ワクチン接種直後のHBs抗体価が長期的なHBs抗体陽性率に与える影響を検討した。
4. 疫学分野
 感染症法に基づくサーベイランスで見出された日本の感染症の発生状況のコロナ禍における変化を感染症間で比較した。2020年は2019年に比べてA, C型肝炎では大きな減少が見られ、一方B, E型肝炎では見られなかった。
 診療報酬請求および健診データから成る医療ビッグデータを応用して、急性肝炎の発症件数と発症因子を整理した。最近5年間のC型急性肝炎の発症数は、年々減少する傾向にあった。また、年齢分布は50歳代をピークとする分布傾向にあった。参考までに、血液透析の患者数とC型急性肝炎の発生数の関係を整理したところ、統計学的有意な関係が認められた。
結論
1. ワクチン定期接種の導入は小児におけるB型肝炎ウイルスへの感染を減らしてきている。今後対象者・観察期間を増やしての検討が必要である。
2. ケアマネージャー・患者においては肝炎の認知度は高いが不十分な点もあることが示唆された。
3. 医療従事者の中でワクチン接種で得たHBs抗体が消えやすい群の特徴が明らかになりつつある。
4. C型急性肝炎の発症数が減りつつあることがデータベース研究から示唆された。

公開日・更新日

公開日
2023-03-07
更新日
-

研究報告書(PDF)

公開日・更新日

公開日
2023-03-07
更新日
-

研究報告書(紙媒体)

収支報告書

文献番号
202121009Z
報告年月日

収入

(1)補助金交付額
21,800,000円
(2)補助金確定額
21,800,000円
差引額 [(1)-(2)]
0円

支出

研究費 (内訳) 直接研究費 物品費 4,085,670円
人件費・謝金 10,056,783円
旅費 45,240円
その他 2,600,165円
間接経費 5,030,000円
合計 21,817,858円

備考

備考
自己負担額17,858円があるため

公開日・更新日

公開日
2023-03-13
更新日
-