精神科救急医療体制整備の均てん化に資する研究

文献情報

• 文献番号: 202118041A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 精神科救急医療体制整備の均てん化に資する研究
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: 21GC1010
• 研究年度: 令和3(2021)年度
• 研究代表者(所属機関): 杉山 直也(国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所 地域・司法精神医療研究部)

研究分担者(所属機関)

• 平田　豊明(千葉県精神科医療センター)
• 橋本　聡(独立行政法人国立病院機構熊本医療センター　精神科救急医療センター)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者政策総合研究
• 研究開始年度: 令和3(2021)年度
• 研究終了予定年度: 令和3(2021)年度
• 研究費: 7,308,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築において、精神障害を有する方々等の地域生活を支えるための重要な基盤の一つとして求められる精神科救急医療体制の整備について、R2年度の精神科救急医療体制整備に係るワーキンググループで課題となった下記3点（①精神科救急医療施設のうち常時対応型と病院群輪番型の機能分担が不明瞭②自治体ごとに体制が大きく異なる点や精神科救急医療圏域の概念と圏域ごとの体制整備の考え方が十分に定まっていない③身体合併症対応施設の整備が進んでいない）に対する解決策となる検討を行う。

研究方法

①常時対応型施設の機能が期待される全国の精神科救急入院料病棟を届出する医療機関（N=179）を対象に22問からなるアンケート調査を行い、その結果分析及び有識者協議により、精神科救急医療体制における各医療機関類型を都道府県が指定するための基準案を提案した。②例年調査および新たなアンケートを行い、都道府県毎の状況を示すマップを作成したうえで、専門学術団体（日本精神科救急学会）の協力と有識者協議により「精神科救急医療体制の均てん化を図るうえで、各自治体の精神科救急医療体制整備事業を評価する基準」やガイドラインを策定した。③Complexity Interventions Units（CIU）調査の質問紙票を基に、精神科身体合併症対応の病棟機能類型を用い、全国の精神科救急入院料認可施設（157施設）並びに有床精神総合病院（257施設）を対象に質問紙調査した。

結果と考察

①調査の回答率は54.7％で、調査結果を踏まえ、常時対応型施設の指定基準案を作成し、必須条件に24時間365日、受診前相談機能の併設、診療実績開示、満床時の対応確保、参考開示要件として身体合併症対応機能、退院に向けた取り組み、退院後支援の実施、時間外診療体制（指定医、専任看護師、PSW当直）、コメディカルの病棟配置状況、専門的な診療機能、社会貢献機能を採用した。②R2年度公開統計の集計・分析およびアンケート調査を実施し、都道府県単位の情報マップを作成した。そのうえで、専門学術団体（日本精神科救急学会）の協力および有識者間の意見交換により既存の「手引き」や「基準」を改訂して、「精神科救急医療体制の整備と運用のためのガイドライン2022」及び「達成度評価シート」を作成した。また、国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所が主催する自治体担当者向けの研修会で講義を担当し、情報伝達・交換した。③精神科救急病院（以下、PEH）から60施設（回答率38.2%）、有床精神総合病院（以下、GHP）から113施設の回答を得た（回答率44.0%）。身体合併症患者の入院治療に特化した病床があるのはPEH6施設、GHP29施設で、CIUタイプ4を運営するPEHは1施設、GHPは62施設あった。CIUタイプ2に該当するPEHは9施設で好事例もあったが、CIUタイプ4と比較すると人的資源、夜間休日の検査・処置の提供体制などに弱さがあった。
①整備事業の実施要項に定義される精神科救急医療施設について、解釈や関連要因によって機能の多様性が生じているところ、結果的に整備事業における実施要綱上の定義を逸脱することなくより具体的で、各都道府県が関係者協議の中で医療施設の指定の適否を判断するために、必要かつ十分な内容を提供する指定基準案を設定できた。全体把握により機能水準を検討する作成手順、エキスパート・オピニオンの採用は妥当かつ必要であった。今後実用と同時並行的なブラッシュアップが必要と考えられる。②整備事業の中核的機能は感受性、責任性、医療の質といった要素に、基盤的機能は、包括性、客観性、透明性という要素に分節化できる。以上の観点に基づいて、指標を一覧表示するマップを作成し、ベンチマーク指標の活用によって客観評価を容易にする新たな評価シートを作成した。この情報ツールを自治体内で共有し、研修会等で他の自治体との意見交換を行うことにより、事業の持続的な均てん化が担保されると考えられる。③CIUタイプごとに求められる施設体制および診療体制（検査・処置体制、設備、身体科医師の配置、充分な精神科および身体科看護技術を有する看護師の配置、診療実績、身体合併症割合等）を提案した。今後の医療計画では、CIUタイプを活用した体制整備の考え方が有用と考えられ、病院機能分化と病病連携の促進が図られる可能性があるが、その際病床区分を超えた連携を行う場合には制度上の配慮等により診療の質を損ねないようまた患者利益に資するような対応が望まれる。

結論

精神科救急医療体制整備に係るワーキンググループにて課題とされた諸点に対し分担研究を設置して検討した。いずれも一定の解決的価値を示す成果が得られ、今後の医療政策に資すると考えられるが今後も継続的な見直しが必要である。

公開日・更新日

• 公開日: 2023-01-17
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 202118041C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 常時対応型施設機能の明確化、自治体ごとの精神科救急医療体制整備事業の運用状況および関連医療資源の整理、身体合併症対応施設の類型と現状把握について、全国規模の数値を活用した。特に整備事業の運用状況については持続可能なデータベースとしての準備までを整えた。これにより、本領域におけるリアルワールドエビデンスを用いた学術知見を示したほか、代表的指標による国際比較の可能性も示唆される。データベース化が整えば、学術的な探求は経時的な検討によって飛躍的に深めることが可能となるため、本成果の意義は大きい。
• 臨床的観点からの成果: 常時対応型施設機能の明確化や自治体ごとの精神科救急医療体制の運用状況の整理、身体合併症対応施設の類型と現状の把握がなされた。臨床感覚に沿いながらも実施要項上の定義を逸脱しない常時対応型施設基準案の設定や、精神科救急及び身体合併症医療提供体制の現状や課題が集積され、これらの知見は全国規模での救急医療提供体制整備における適正化や均てん化、病院機能分化と病病連携を促進し、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の完備に寄与することで、国民の疾病克服や健康増進に直接の効果をもたらすことが期待される。
• ガイドライン等の開発: 本研究の直接的な成果として、「精神科救急医療体制の整備と運用のためのガイドライン2022」および「達成度評価シート」を作成した。また最終成果として、日本精神科救急学会編「精神科救急医療ガイドライン」(2022年版)が改訂・発行された。本ガイドラインは、精神科救急及び急性期医療に関するあらゆる事項について集約的な標準化を推奨する内容で、研究成果を各項目でアップデートしたほか、一般救急等の関連領域との連携についても項目追加を行い、より包括的な内容となった。
• その他行政的観点からの成果: 作成された精神科救急医療体制整備事業の資料を各自治体が活用することにより、精神科救急医療体制均てん化の促進が期待される。本研究で提案した常時対応型施設指定に関する基準案は今後の都道府県における関係者協議でも参考となり、今後の医療政策に資する成果と考えられる。また、本邦の精神科身体合併症対応に資する病棟機能のモデルが描出され、体制整備の参考資料となる。入院急性期医療の標準化および機能分化は、全体システムとしての「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の完備にも寄与が大きい。
• その他のインパクト: 本研究で得られた成果は、学会・論文発表にとどまらず、精神科救急に関する行政の担当者を集めての会議の開催や、実際に救急医療場面に従事する医療関係者らに対して行う研修会などの活動に反映させることで、臨床場面に還元していくことが予定されている。また、ReMHRADのほか、地方厚生局が公開している情報をもとに精神科救急入院料認可施設の所在地や病床数に関する情報を日本地図上に図示した資料を更新し、日本精神科救急学会ホームページ上に公開することで、地域における精神科救急医療資源の可視化に寄与した。

発表件数

• 原著論文（和文）: 0件
• 原著論文（英文等）: 0件
• その他論文(和文): 3件
• その他論文(英文等): 0件
• 学会発表(国内学会): 2件
• 学会発表(国際学会等): 0件
• その他成果(特許の出願): 0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 0件
• その他成果(普及・啓発活動): 1件 ; 日本精神科救急学会 精神科救急医療ガイドライン2022年版 https://www.jaep.jp/gldr.html

公開日・更新日

• 公開日: 2023-05-24
• 更新日: 2025-07-01

収支報告書

• 文献番号: 202118041Z