文献情報
文献番号
202118009A
報告書区分
総括
研究課題名
障害児相談支援における基礎的知識の可視化のための研究
課題番号
20GC1003
研究年度
令和3(2021)年度
研究代表者(所属機関)
内山 登紀夫(大正大学 心理社会学部 臨床心理学科)
研究分担者(所属機関)
- 辻井 正次(中京大学 現代社会学部)
- 岩本 彰太郎(三重大学医学部附属病院周産期母子センター)
- 鈴木 敏彦(和泉短期大学 児童福祉学科)
- 大塚 晃(日本発達障ネットワーク)
- 菊池 紀彦(三重大学 教育学部)
- 宇野 洋太(大正大学 カウンセリング研究所)
- 稲田 尚子(帝京大学文学部心理学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者政策総合研究
研究開始年度
令和2(2020)年度
研究終了予定年度
令和3(2021)年度
研究費
6,154,000円
研究者交替、所属機関変更
所属機関異動
・研究分担者 大塚晃
専門学校高崎福祉医療カレッジ（令和３年４月１日～令和３年５月３１日）
→ 日本発達障害ネットワーク
（令和３年６月１日以降）
研究報告書（概要版）
研究目的
障害児の相談支援事業が創設されて約10年が経過し、障害児を対象とした相談支援専門員や相談支援事業所が増加してきた。一方で、セルフプラン率がいまだ高く、地域による格差も大きい。また、成長や変化の著しい子どもの時期に関わる相談支援専門員が、多様な障害の相談支援に対する適切なスキルを有し、その役割を適切に果たせているのかどうか、現在の相談支援の現状と課題について、いまだ明らかではない。このような状況では、現在の障害児福祉に求められるICFの視点から環境因子の観点を重視し、合理的配慮やソーシャルインクルージョンの理念が適切に反映されているのか懸念が生じる。
本研究の最終目標は、障害児の相談支援の現状と課題を把握した上で、日本全国で地域や障害種別、障害の軽重による格差なく、ICFの視点を重視し障害児に対して合理的配慮が適切に行え、障害児のソーシャルインクルージョンを実現するために、障害児の相談支援員が活用できるサポートブックの作成を行うことであった。1年目である令和2年度の研究は、障害児の相談支援専門員、保護者、自治体に対して面接調査を実施し、質的調査によりその実態を把握することを目的として実施した。最終年度である令和3年度の研究は、障害児の相談支援専門員および保護者を対象にWebアンケート調査を実施し、量的調査により現状と課題を把握すること、また、質的調査、量的調査の結果をもとに、障害児相談支援のサポートブックを作成することを目的として実施した。
本研究の最終目標は、障害児の相談支援の現状と課題を把握した上で、日本全国で地域や障害種別、障害の軽重による格差なく、ICFの視点を重視し障害児に対して合理的配慮が適切に行え、障害児のソーシャルインクルージョンを実現するために、障害児の相談支援員が活用できるサポートブックの作成を行うことであった。1年目である令和2年度の研究は、障害児の相談支援専門員、保護者、自治体に対して面接調査を実施し、質的調査によりその実態を把握することを目的として実施した。最終年度である令和3年度の研究は、障害児の相談支援専門員および保護者を対象にWebアンケート調査を実施し、量的調査により現状と課題を把握すること、また、質的調査、量的調査の結果をもとに、障害児相談支援のサポートブックを作成することを目的として実施した。
研究方法
研究１：アンケート調査の実施
対象
1）相談支援専門員：福島県、新潟県、愛知県、東京都世田谷区、東京都中野区、神奈川県横浜市内の全障害児相談支援事業所および相談支援専門員協会会員に対して、郵送またはメールでWebアンケートへの回答を依頼した。調査期間は令和 3 年11 月 15 日から令和 3 年 12 月 31 日で、有効回答311名分を分析対象とした。
2）保護者：障害児相談支援を利用する保護者に対しては、研究代表者および研究分担者がホームページおよび知り合いを通じて郵送またはメールでWebアンケートへの回答を依頼した。調査期間は令和 3 年1月20 日から令和 4年3 月 10 日であり、有効回答156名分を分析対象とした。
研究２：障害児相談支援サポートブックの作成
相談支援専門員にとって理解が容易で、かつ質の向上に資する内容であり、障害児相談支援を実践する上で求められる役割と必要なスキルについて障害種別、ライフステージに応じた指針を盛り込み福祉・教育・医療など支援関係者が業種を超えて共有できる内容を目指して作成したサポートブックについて、テーマ別にオンラインでミニ検討会を実施した。参加者は、令和2年度の面接調査に参加した相談支援専門員等15名および研究代表者、研究分担者であった。設定した3つのテーマは、アセスメントシート作成、関係職種との連携、自己決定支援であった。
対象
1）相談支援専門員：福島県、新潟県、愛知県、東京都世田谷区、東京都中野区、神奈川県横浜市内の全障害児相談支援事業所および相談支援専門員協会会員に対して、郵送またはメールでWebアンケートへの回答を依頼した。調査期間は令和 3 年11 月 15 日から令和 3 年 12 月 31 日で、有効回答311名分を分析対象とした。
2）保護者：障害児相談支援を利用する保護者に対しては、研究代表者および研究分担者がホームページおよび知り合いを通じて郵送またはメールでWebアンケートへの回答を依頼した。調査期間は令和 3 年1月20 日から令和 4年3 月 10 日であり、有効回答156名分を分析対象とした。
研究２：障害児相談支援サポートブックの作成
相談支援専門員にとって理解が容易で、かつ質の向上に資する内容であり、障害児相談支援を実践する上で求められる役割と必要なスキルについて障害種別、ライフステージに応じた指針を盛り込み福祉・教育・医療など支援関係者が業種を超えて共有できる内容を目指して作成したサポートブックについて、テーマ別にオンラインでミニ検討会を実施した。参加者は、令和2年度の面接調査に参加した相談支援専門員等15名および研究代表者、研究分担者であった。設定した3つのテーマは、アセスメントシート作成、関係職種との連携、自己決定支援であった。
結果と考察
質的調査からは、相談支援専門員が適切に機能していない事例の背景として、個人レベルでは、障害特性の理解やソーシャルワーク機能の不足があることが示された。また、都市部では、障害児支援事業所が乱立し、不適切な競合が起きている一方で、地方では、利用者のニーズに対応できる障害児支援事業所が不足し、適切な相談支援の実施が困難である実態が明らかとなった。さらに、経営面や運営面の課題により、丁寧な相談支援が実施できない状況も示された。セルフプランについてもその質や背景は多様であり、一概にセルフプランは質が低いと結論できず、セルフプラン率の比率を相談支援が円滑に行われている指標にはできないことも明らかとなった。相談支援専門員が個人レベルで研鑽するべきこと、制度や施策レベルで対応するべきことに分けて、それぞれへの提言につながる内容が整理された。A4サイズ約170ページの「障害児相談支援サポートブック」が完成した。
結論
本研究により、障害児相談支援の現状と課題が質的調査および量的調査の両面から明らかとなり、それらのエビデンスに基づく障害児相談支援のサポートブックが完成した。
公開日・更新日
公開日
2023-01-17
更新日
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