地域精神保健医療福祉体制の機能強化を推進する政策研究

文献情報

• 文献番号: 202118007A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 地域精神保健医療福祉体制の機能強化を推進する政策研究
• 課題番号: 19GC2003
• 研究年度: 令和3(2021)年度
• 研究代表者(所属機関): 藤井 千代(国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所)

研究分担者(所属機関)

• 野口　正行(岡山県精神保健福祉センター)
• 川副　泰成(国保旭中央病院神経精神科)
• 椎名　明大(千葉大学社会精神保健教育研究センター)
• 瀬戸　秀文(福岡県立精神医療センター太宰府病院)
• 松田　ひろし(全国精神医療審査会連絡協議会)
• 佐竹　直子(国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター病院)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者政策総合研究
• 研究開始年度: 令和1(2019)年度
• 研究終了予定年度: 令和3(2021)年度
• 研究費: 24,629,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

地域精神保健医療福祉制度の充実により精神障害者が地域で安心して自分らしく生活できるようにするため、エビデンスに基づいた効果的な精神保健医療福祉サービスを地域でより効果的に展開するための具体的かつ実現可能な提言を行うことを目的とする。

研究方法

地域精神保健医療福祉体制の機能強化に関連する、1.自治体による精神障害者等支援のあり方、2.精神科外来の機能強化、3.措置入院の適正化、4.権利擁護のあり方、5.精神科医療の国際比較　に関する課題について、以下の分担研究班で課題の検討状況を共有しつつ、調査研究を実施した。
精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築に関する研究（野口正行）
精神科外来機能強化に関する研究（川副泰成）
措置入院及び退院後支援のあり方に関する研究（椎名明大）
措置通報及び措置入院の実態に関する研究（瀬戸秀文）
精神医療審査会のあり方に関する研究（松田ひろし）
精神障害者の意思決定及び意思表明支援に関する研究（藤井千代）
精神保健医療福祉制度の国際比較（佐竹直子）

結果と考察

自治体による精神障害者等支援のあり方については、全国の市区町村、精神保健福祉センターを対象に人員配置や業務実態、精神保健業務推進体制に関する課題や機関間の役割分担等について調査を実施した。この調査結果を踏まえて精神障害にも対応した地域包括ケアシステム（にも包括）の概念整理を行い、「にも包括」の手引きの作成及び市職員を対象とした研修を実施した。精神科外来の機能強化については、包括的支援マネジメント（ICM）の実装による効果検証のため前向き調査を行い、ICMの有効性を確認できた。またICM導入基準の適正化のため、ICM導入基準各項目の重みづけを行い、新たなカットオフポイントを定めた。さらに精神科医による往診・訪問診療を積極的に実施している医療機関を対象としてインタビュー、アンケート調査、横断面調査および後ろ向き調査により、現行制度における往診・訪問診療の課題を検討した。医療から福祉への情報提供のあり方を検討するため、地域で精神障害者支援に従事している精神保健福祉士を対象としたインタビューを実施し、福祉関係者が必要としている医療からの情報提供のあり方を示した。措置入院の適正化については措置入院業務に関する警察官への意識調査を実施した。警察官の多くは精神保健福祉法を意識して業務に当たっており、保健所に対しては人員配置の薄さや迅速性に欠けることを、指定医に対しては保護ないし逮捕時の被通報者の状態像が軽視されていることを懸念する声が多かった。警察官にとっては、保健所及び指定医との相互理解を通じた連携の強化が重要である可能性が示唆された。また、精神保健指定医が適正な措置診察を行うために必要とされる知識及び技術を効率的に習得できる修練方法を開発するため、架空事例に基づく措置診察シミュレーションを含むオンライン研修を行った。措置入院者の前向きコホート調査を継続中であり、措置入院者の死亡リスクの高さを示した。COVID-19の全国的な拡大を受け、全国の措置入院を扱う医療施設を対象に、COVID-19陽性/疑似例への対応の実態についても調査した。単科病院においてもCOVID-19陽性/疑似例への対応が求められおり、軽症例であれば対応可能であり、今後は単科病院であっても、身体合併症への対応できる体制の充実がさらに重要となることが示唆された。権利擁護のあり方については、精神医療審査会の審査状況に関するモニタリングを行うとともに、これまでに全国の精神医療審査会事務局から本研究班に報告された要検討事例137件の質的分析、合議体委員を対象とした意識調査を行った。その結果、現行の運営マニュアルでは対応困難な課題が多数浮き彫りとなり、マニュアルの改定の必要性が示唆された。障害者権利条約の観点から入院中の精神障害者の権利擁護のあり方を検討し、精神科病棟に入院している人の権利擁護のための個別相談活動に関する提案を作成した。また、COVID-19感染拡大下においても入院中の精神障害者の権利擁護のための個別支援を実施するため、オンライン面会のあり方を検討し、実装した。研究成果を踏まえて、精神科アドボケイト研修を実施した。精神科医療の国際比較については、イングランドの地域精神保健システムについてその変遷と現在のシステム、特にNew Long Stay防止、サービスの連携、精神疾患予防のあり方、カナダブリティッシュコロンビア州の権利擁護システムについて調査し、わが国の政策において参照すべき点を整理した。

結論

研究成果を精神障害にも対応した地域包括ケアの具現化に貢献できる地域精神保健医療福祉サービス提供のあり方の提言につなげることができると思われる。

公開日・更新日

• 公開日: 2022-07-22
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 202118007B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 地域精神保健医療福祉体制の機能強化を推進する政策研究
• 課題番号: 19GC2003
• 研究年度: 令和3(2021)年度
• 研究代表者(所属機関): 藤井 千代(国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所)

研究分担者(所属機関)

• 野口　正行(岡山県精神保健福祉センター)
• 川副　泰成(国保旭中央病院神経精神科)
• 椎名　明大(千葉大学社会精神保健教育研究センター)
• 瀬戸　秀文(福岡県立精神医療センター太宰府病院)
• 松田　ひろし(全国精神医療審査会連絡協議会)
• 佐竹　直子(国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター病院)
• 菊池　安希子(国立精神・神経医療研究センター　精神保健研究所)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者政策総合研究
• 研究開始年度: 令和1(2019)年度
• 研究終了予定年度: 令和3(2021)年度
• 研究者交替、所属機関変更: 所属機関変更 瀬戸 秀文 令和元年度：長崎県病院企業団長崎県精神医療センター → 令和2～３年度：福岡県立精神医療センター 太宰府病院 研究者交代 令和元年度：菊池安希子（国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所） → 令和2～３年度：佐竹直子（国立精神・神経医療研究センター病院）

研究報告書（概要版）

研究目的

地域精神保健医療福祉制度の充実により精神障害者が地域で安心して自分らしく生活できるようにするため、エビデンスに基づいた効果的な精神保健医療福祉サービスを地域でより効果的に展開するための具体的かつ実現可能な提言を行うことを目的とする。

研究方法

地域精神保健医療福祉体制の機能強化に関連する、1.自治体による精神障害者等支援のあり方、2.精神科外来の機能強化、3.措置入院の適正化、4.権利擁護のあり方、5.精神科医療の国際比較　に関する課題について、以下の分担研究班で課題の検討状況を共有しつつ、調査研究を実施した。
精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築に関する研究（野口正行）
精神科外来機能強化に関する研究（川副泰成）
措置入院及び退院後支援のあり方に関する研究（椎名明大）
措置通報及び措置入院の実態に関する研究（瀬戸秀文）
精神医療審査会のあり方に関する研究（松田ひろし）
精神障害者の意思決定及び意思表明支援に関する研究（藤井千代）
精神保健医療福祉制度の国際比較（菊池安希子（R1）、佐竹直子（R2,3））

結果と考察

自治体による精神障害者等支援のあり方については、全国の市区町村、精神保健福祉センターを対象に人員配置や業務実態、精神保健業務推進体制に関する課題や機関間の役割分担等について調査を実施した。この調査結果を踏まえて精神障害にも対応した地域包括ケアシステム（にも包括）の概念整理を行い、「にも包括」の手引きの作成及び市職員を対象とした研修を実施した。精神科外来の機能強化については、包括的支援マネジメント（ICM）の実装による効果検証のため前向き調査を行い、ICMの有効性を確認できた。またICM導入基準の適正化のため、ICM導入基準各項目の重みづけを行い、新たなカットオフポイントを定めた。さらに精神科医による往診・訪問診療を積極的に実施している医療機関を対象としてインタビュー、アンケート調査、横断面調査および後ろ向き調査により、現行制度における往診・訪問診療の課題を検討した。医療から福祉への情報提供のあり方を検討するため、地域で精神障害者支援に従事している精神保健福祉士を対象としたインタビューを実施し、福祉関係者が必要としている医療からの情報提供のあり方を示した。措置入院の適正化については措置入院業務に関する警察官への意識調査を実施した。警察官の多くは精神保健福祉法を意識して業務に当たっており、保健所に対しては人員配置の薄さや迅速性に欠けることを、指定医に対しては保護ないし逮捕時の被通報者の状態像が軽視されていることを懸念する声が多かった。警察官にとっては、保健所及び指定医との相互理解を通じた連携の強化が重要である可能性が示唆された。また、精神保健指定医が適正な措置診察を行うために必要とされる知識及び技術を効率的に習得できる修練方法を開発するため、架空事例に基づく措置診察シミュレーションを含むオンライン研修を行った。措置入院者の前向きコホート調査を継続中であり、措置入院者の死亡リスクの高さを示した。COVID-19の全国的な拡大を受け、全国の措置入院を扱う医療施設を対象に、COVID-19陽性/疑似例への対応の実態についても調査した。単科病院においてもCOVID-19陽性/疑似例への対応が求められおり、軽症例であれば対応可能であり、今後は単科病院であっても、身体合併症への対応できる体制の充実がさらに重要となることが示唆された。権利擁護のあり方については、精神医療審査会の審査状況に関するモニタリングを行うとともに、これまでに全国の精神医療審査会事務局から本研究班に報告された要検討事例137件の質的分析、合議体委員を対象とした意識調査を行った。その結果、現行の運営マニュアルでは対応困難な課題が多数浮き彫りとなり、マニュアルの改定の必要性が示唆された。障害者権利条約の観点から入院中の精神障害者の権利擁護のあり方を検討し、精神科病棟に入院している人の権利擁護のための個別相談活動に関する提案を作成した。また、COVID-19感染拡大下においても入院中の精神障害者の権利擁護のための個別支援を実施するため、オンライン面会のあり方を検討し、実装した。研究成果を踏まえて、精神科アドボケイト研修を実施した。精神科医療の国際比較については、イングランドの地域精神保健システムについてその変遷と現在のシステム、特にNew Long Stay防止、サービスの連携、精神疾患予防のあり方、カナダブリティッシュコロンビア州の権利擁護システムについて調査し、わが国の政策において参照すべき点を整理した。

結論

研究成果を精神障害にも対応した地域包括ケアの具現化に貢献できる地域精神保健医療福祉サービス提供のあり方の提言につなげることができると思われる。

公開日・更新日

• 公開日: 2022-07-22
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 202118007C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 措置入院者の転帰に関しては、これまで後ろ向き調査は実施されているが、前向きコホートの実施例はない。疫学的意義が大きく、適切な退院後支援のあり方を検討する上でも貴重な知見となる。包括的支援マネジメント（intensive case management）の効果については、コクランレビューで示されているものの本邦ではこれまで検証されておらず、学術的にも貴重なデータである。精神科医の往診・訪問診療に関しては、これまでに多施設の調査は実施されておらず、本邦初の実態調査となった。
• 臨床的観点からの成果: 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築は、臨床的観点からも、社会的観点からも重要であり、本研究は自治体の精神保健福祉関連業務のあり方や、地域精神医療を推進するうえで効果が期待できる具体的な方法を示している。また、入院中の精神障害者の権利擁護のあり方についても具体的な方法を示し、さらにはそれぞれの研究成果普及のための研修を実施している。
• ガイドライン等の開発: 市町村職員を対象とした、精神障害にも対応した地域包括ケア構築のための手引きを作成した。
• その他行政的観点からの成果: 野口分担班、川副分担班、椎名分担班で実施した研究の成果は、厚生労働省が実施する「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築に係る検討会」「地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」の資料として掲載された。また川副分担班の研究成果は、中央社会保険医療協議会の資料中にも掲載されている。
• その他のインパクト: 市町村職員を対象とした、精神障害にも対応した地域包括ケア構築のための手引きについては、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムのポータルサイトで公表予定である。２０２１年９月６日、１２月２２日、２０２２年３月２３日に市町村職員を対象とした精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築に係る研修を実施した。また、２０２２年３月２７日に、精神科アドボケイト養成講座基礎編を開催した。

発表件数

• 原著論文（和文）: 7件
• 原著論文（英文等）: 8件
• その他論文(和文): 11件
• その他論文(英文等): 0件
• 学会発表(国内学会): 28件
• 学会発表(国際学会等): 4件
• その他成果(特許の出願): 0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 0件
• その他成果(普及・啓発活動): 0件

主な原著論文20編（論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る）

• 原著論文1: Suzuki K, Yamaguchi S, Kawasoe Y, et al; How do case mangers determine the types of services provided to users in the intensive case management? A longitudinal study.; Clinical Medicine Insights: Psychiatry , 13 , 1-7 (2022)
• 原著論文2: Suzuki K, Yamaguchi S, Kawasoe Y, et al; Development and evaluation of Intensive Case Management Screening Sheet in the Japanese population.; International Journal of Mental Health Systems , 13 (2019); doi: 10.1186/s13033-019-0278-7.
• 原著論文3: Suzuki K, Yamaguchi S, Kawasoe Y,et al; Core services of intensive case management for people with mental illness: A network analysis.; International Journal of Social Psychiatry , 65 (7-8) , 621-630 (2019)
• 原著論文4: 小池純子，中西清晃，小口芳世，他; 措置入院患者がCOVID-19陽性・疑似例となった場合の受け入れ体制の現状（その2）質的分析をもとにした現状と課題．; 臨床精神医学 , 50 (10) , 1099-1107 (2021)
• 原著論文5: 小口芳世，小池純子，瀬戸秀文，他; 措置入院患者がCOVID-19陽性・疑似例となった場合の受け入れ体制の現状（その1）臨床指標的側面の検討．; 臨床精神医学 , 50 (10) , 1091-1098 (2021)

公開日・更新日

• 公開日: 2022-07-22
• 更新日: -

収支報告書

• 文献番号: 202118007Z
• 報告年月日: 2023年04月28日

収入

• (1)補助金交付額: 32,017,000円
• (2)補助金確定額: 32,016,000円
• 差引額 [(1)-(2)]: 1,000円

支出

研究費 (内訳)	直接研究費	物品費	3,147,756円
		人件費・謝金	13,987,454円
		旅費	269,645円
		その他	7,223,303円
	間接経費		7,388,000円
	合計		32,016,158円

備考

備考

自己資金：158円

公開日・更新日

• 公開日: 2024-03-26
• 更新日: -