文献情報
文献番号
202118005A
報告書区分
総括
研究課題名
地域特性に対応した精神保健医療サービスにおける早期相談・介入の方法と実施システム開発についての研究
課題番号
19GC1015
研究年度
令和3(2021)年度
研究代表者(所属機関)
根本 隆洋(東邦大学 医学部精神神経医学講座)
研究分担者(所属機関)
- 清水 徹男(秋田県精神保健福祉センター)
- 田中 邦明(東邦大学医学部精神神経医学講座)
- 藤井 千代(国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所)
- 辻野 尚久(東邦大学医学部精神神経医学講座)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者政策総合研究
研究開始年度
令和1(2019)年度
研究終了予定年度
令和3(2021)年度
研究費
10,842,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本邦各地において「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」構築に向けての取り組みが進められている。本システムを持続可能（sustainable）なものとするには、早期相談・介入を当初から組み入れる必要がある。早期相談・介入の社会実装においては、都市への人口や機能の集中、地方の人口や産業の減少、少子高齢化、増加する在留外国人、経済的格差などの、「地域差・地域特性」を考慮した提案が不可欠である。
本研究の目的は、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの理念のもとで、わが国の保健医療福祉体制および行政システムの中で実施可能な、メンタルヘルスや精神疾患の早期相談・支援の仕組みを提案することである。
本研究の目的は、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの理念のもとで、わが国の保健医療福祉体制および行政システムの中で実施可能な、メンタルヘルスや精神疾患の早期相談・支援の仕組みを提案することである。
研究方法
本研究をMEICIS（メイシス、Mental health and Early Intervention in the Community-based Integrated care System）と名付け研究・実践を行ってきた。本邦の地域特性の典型と考えられる４か所のモデル地域（京浜地区［大田区、横浜市鶴見区］、秋田県、東京都足立区、埼玉県所沢市）を設定し、その特性を踏まえた具体的な早期相談・支援の体制の在り方を検討し、社会実装の可能性が高く政策提言につながる取り組みを実践した。また、コロナ禍において、ICT（情報通信技術）を利用した取り組みを一層推し進めた。
結果と考察
1.「多文化共生ボーダレスモデル」（京浜地区）：今後再び増加が見込まれる在留外国人を対象に、早期相談・支援を検討した。2021年度は、引き続き在留外国人を対象としたメンタルヘルス相談会を実施し、延べ142件の相談が寄せられ、世代によって抱える悩みに特徴があることが明らかとなった。また、日系ブラジル人高校生および日本人高校生を対象として、精神的健康度などに関するアンケート調査を行い、日系ブラジル人高校生は精神的健康度が低く、援助希求も乏しいことが示された。相談会を通して、全国的な医療通訳の不足や地域医療機関における医療通訳の認知度の低さ、地域との関わりは少なく社会資源も周知されていないことなどが明らかとなった。
2.「地方過疎地ICTモデル」（秋田県）：広大な面積を擁し過疎と人口減少に悩む秋田県のような地方で「にも包括ケアシステム」を構築することは容易なことではない。2021年度は、人材育成・体制整備事業を「保健所保健師エンパワメント事業」と名づけ実施した。結果として、ツールの提供、実践研修・ワークショップの開催、出張事例検討会の開催、センターと保健所をつなぐICTシステムの導入など、さまざまな手段を用いたボトムアップ式の本事業は、相談支援実績を確実に向上させることが示された。また、遠隔精神保健の試みであるAkita Mental health ICT Network (AMIN)を活用し、その有用性を示した。
3.「大都市対面型モデル」（東京都足立区）：2019年7月足立区に、精神疾患の予防や軽症化を目指し、若年者に向けた早期相談・支援窓口「ワンストップ相談センターSODA」を開始した。2021年度は377名の新規の相談が入り、延べ3638回の支援対応を実施した（2019年7月の開設から2022年3月までの間で909名の相談、延べ8870回の支援対応を実施）。相談利用者から高い満足度が得られ、また地域の関係機関からも高いニーズが認められた。相談・支援の実施により、全般的機能に対して一定の改善効果が示唆された。
4.「都市近郊アウトリーチモデル」（埼玉県所沢市）：実施中の精神障害者アウトリーチ支援事業は、多職種チームで利用者のニーズに合わせて多様な支援を展開すること可能である。新規登録者44名について、2019年からの3年間の利用状況の変化を検討したところ、「ひきこもり」状況については、59％から18%に減少し、「治療中断・未治療」状況については、59%から18%に減少、「社会的役割継続の問題」は84%から57%に減少していた。サービスの新規導入時は心理社会的背景を含めニーズアセスメントを徹底し、チーム内で全ケースレビューを行い、積極的な連携を行うことで、望ましい転帰につながったものと考えられた。
2.「地方過疎地ICTモデル」（秋田県）：広大な面積を擁し過疎と人口減少に悩む秋田県のような地方で「にも包括ケアシステム」を構築することは容易なことではない。2021年度は、人材育成・体制整備事業を「保健所保健師エンパワメント事業」と名づけ実施した。結果として、ツールの提供、実践研修・ワークショップの開催、出張事例検討会の開催、センターと保健所をつなぐICTシステムの導入など、さまざまな手段を用いたボトムアップ式の本事業は、相談支援実績を確実に向上させることが示された。また、遠隔精神保健の試みであるAkita Mental health ICT Network (AMIN)を活用し、その有用性を示した。
3.「大都市対面型モデル」（東京都足立区）：2019年7月足立区に、精神疾患の予防や軽症化を目指し、若年者に向けた早期相談・支援窓口「ワンストップ相談センターSODA」を開始した。2021年度は377名の新規の相談が入り、延べ3638回の支援対応を実施した（2019年7月の開設から2022年3月までの間で909名の相談、延べ8870回の支援対応を実施）。相談利用者から高い満足度が得られ、また地域の関係機関からも高いニーズが認められた。相談・支援の実施により、全般的機能に対して一定の改善効果が示唆された。
4.「都市近郊アウトリーチモデル」（埼玉県所沢市）：実施中の精神障害者アウトリーチ支援事業は、多職種チームで利用者のニーズに合わせて多様な支援を展開すること可能である。新規登録者44名について、2019年からの3年間の利用状況の変化を検討したところ、「ひきこもり」状況については、59％から18%に減少し、「治療中断・未治療」状況については、59%から18%に減少、「社会的役割継続の問題」は84%から57%に減少していた。サービスの新規導入時は心理社会的背景を含めニーズアセスメントを徹底し、チーム内で全ケースレビューを行い、積極的な連携を行うことで、望ましい転帰につながったものと考えられた。
結論
「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」が、地域において有用で住民の理解・支持を得た機能と仕組みになるためには、各地域の特性を十分に考慮した早期相談・支援体制を実装することが必要である。同システムは、国連がSDGsに掲げる「誰一人取り残さない」という理念を共有するものであり、地域特性とも関連する多様（diverse）なニーズに応え、利用しやすい（accessible）システムを、高い有効性と有用性が期待される早期段階をその中心に据えて構築することが不可欠である。
公開日・更新日
公開日
2023-01-17
更新日
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