再犯防止推進計画における薬物依存症者の地域支援を推進するための政策研究

文献情報

• 文献番号: 202118004A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 再犯防止推進計画における薬物依存症者の地域支援を推進するための政策研究
• 課題番号: 19GC1014
• 研究年度: 令和3(2021)年度
• 研究代表者(所属機関): 松本 俊彦(国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所 薬物依存研究部)

研究分担者(所属機関)

• 嶋根　卓也(国立研究開発法人　国立精神・神経医療研究センター　精神保健研究所　薬物依存研究部)
• 白川　教人(横浜市こころの健康相談センター)
• 森田　展彰(国立大学法人筑波大学大学院人間総合科学研究科)
• 引土　絵未(学校法人日本女子大学　人間社会学部社会福祉学科)
• 高橋　康史(名古屋市立大学大学院人間文化研究科)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者政策総合研究
• 研究開始年度: 令和1(2019)年度
• 研究終了予定年度: 令和3(2021)年度
• 研究費: 15,859,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究班の目的は以下の2つの課題を解決することで、再犯防止推進法制定下の薬物依存症者地域支援体制の構築に資することである。その課題とは、1つは、薬物依存症支援に係る中長期的予後の実態を把握することであり、もう1つは、初期介入からリハビリ期間を経て社会復帰に至るまでの、回復ステージに応じた切れ目のない支援体制を構築することである。

研究方法

本研究は、以下の6つの分担研究課題から構成される。1) 「保護観察の対象となった薬物依存症者のコホート調査システムの開発とその転帰に関する研究」（研究分担者: 松本俊彦）、2) 「民間支援団体利用者のコホート調査と支援の課題に関する研究」（研究分担者: 嶋根卓也）、3) 「薬物依存症者に対する地域支援体制の実態と均てん化に関する研究」（研究分担者: 白川教人）、4) 「更生保護施設における薬物依存者支援の課題と地域連携体制のあり方に関する研究」（研究分担者: 森田展彰）、5) 「薬物依存症者への就労支援のあり方に関する研究」（研究分担者: 引土絵未）、6)「司法と福祉の連携による薬物依存症者への地域支援とその回復過程に関する質的研究」（研究分担者：髙橋康史）。

結果と考察

1) 薬物問題を抱える保護観察対象者のコホート調査（VBP）は、今年度も20箇所の精神保健福祉センターの管轄エリアで継続したが、コロナ禍での保護観察所でのリクルート率低下への対策として、 2021年10月より刑務所釈放前教育時でのリクルート情報の提供を開始し、「矯正施設―保護観察―地域精神保健福祉」連携の礎石を築いた。
2) 「ダルク追っかけ調査」においては、コホート全体の50%について5年後転帰を追跡することに成功し、その高い断薬継続率が確認された。
3) 精神保健福祉センターの調査からは、薬物依存症の相談件数の増加、薬物依存症回復プログラムの普及が確認されるとともに、精神保健福祉センター主催の生活保護担当者研修を通じて、支援力の向上、ならびに薬物依存症者に対する忌避的感情の低減が進みつつあることが明らかにされた。
4) 更生保護施設における調査からは、SMARPP実施を通じて職員の意識改革が起こっている実態を確認するとともに、地域連携に資するパンフレットの開発と配布を行った。
5) 民間回復施設の就労支援に関する調査からは、これまでの実態調査と海外での情報収集の知見を踏まえ、「薬物関連問題をもつ人の就労ワークブック」を開発した。
6) 地域生活定着支援センター利用者の調査からは、薬物依存症に限局しない包括的・総合的支援の必要性、ならびに保護観察対象者に対するSMARPPの好ましい機能が明らかにされた。

結論

本研究班では、3年間の活動を通じて、エビデンス創出とともに、研究活動そのものや、研究の一環として実施される研修会や意見交換会を通じて、薬物依存症者の地域支援体制の構築を推進した。本研究班終了後も、いくつかの分担課題については研究活動、研修会、意見交換会を継続し、薬物依存症者の地域支援体制の構築を推進する予定である。

公開日・更新日

• 公開日: 2023-01-17
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 202118004B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 再犯防止推進計画における薬物依存症者の地域支援を推進するための政策研究
• 課題番号: 19GC1014
• 研究年度: 令和3(2021)年度
• 研究代表者(所属機関): 松本 俊彦(国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所 薬物依存研究部)

研究分担者(所属機関)

• 嶋根　卓也(国立研究開発法人　国立精神・神経医療研究センター　精神保健研究所　薬物依存研究部)
• 白川　教人(横浜市こころの健康相談センター)
• 森田　展彰(国立大学法人筑波大学大学院人間総合科学研究科)
• 引土　絵未(学校法人日本女子大学　人間社会学部社会福祉学科)
• 高橋　康史(名古屋市立大学大学院人間文化研究科)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者政策総合研究
• 研究開始年度: 令和1(2019)年度
• 研究終了予定年度: 令和3(2021)年度
• 研究者交替、所属機関変更: 研究分担者 引土絵未の所属機関においては、以下の通りである。 令和元年度～令和２年度：国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所薬物依存研究部 令和3年度：学校法人日本女子大学 人間社会学部社会福祉学科

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究班の目的は以下の2つの課題を解決することで、再犯防止推進法制定下の薬物依存症者地域支援体制の構築に資することである。その課題とは、1つは、薬物依存症支援に係る中長期的予後の実態を把握することであり、もう1つは、初期介入からリハビリ期間を経て社会復帰に至るまでの、回復ステージに応じた切れ目のない支援体制を構築することである。

研究方法

本研究班では、上記の目的を達成するために、以下の6つの分担研究課題を立てて研究活動を実施した。1) 「保護観察の対象となった薬物依存症者のコホート調査システムの開発とその転帰に関する研究」（研究分担者: 松本俊彦）、2) 「民間支援団体利用者のコホート調査と支援の課題に関する研究」（研究分担者: 嶋根卓也）、3) 「薬物依存症者に対する地域支援体制の実態と均てん化に関する研究」（研究分担者: 白川教人）、4) 「更生保護施設における薬物依存者支援の課題と地域連携体制のあり方に関する研究」（研究分担者: 森田展彰）、5) 「薬物依存症者への就労支援のあり方に関する研究」（研究分担者: 引土絵未）、6)「司法と福祉の連携による薬物依存症者への地域支援とその回復過程に関する質的研究」（研究分担者：髙橋康史）。

結果と考察

1) 薬物問題を抱える保護観察対象者のコホート調査（VBP）では、順調に対象者と調査実施エリアを拡大し、初年度17箇所であった精神保健福祉センターは最終年度までに20箇所まで拡大し、2017年3月から2021年12月末までに、20箇所の精神保健福祉センターから計642名の保護観察対象者が調査に参加した。研究活動の結果、VBP参加を通じて、国内各地に精神保健福祉センターを起点とした保護観察対象者の地域支援体制を構築することができた。途中、コロナ禍による影響で保護観察所におけるリクルート率が低下した事を受けて、最終年度より刑務所釈放前教育時でのリクルート情報の提供を追加し、矯正―保護―地域精神保健福祉をつなぐ連携体制を築いた。
2) 「ダルク追っかけ調査」では、初年度は、計457名から同意を再取得し、薬物依存症者を対象とする縦断研究としては依然として大規模なコホートを維持できていることが確認された。2年度も、計457名から同意を再取得し、薬物依存症者を対象とする縦断研究としては国内最大規模を維持している。最終年度は、コホート全体の50%について5年後転帰を追跡することに成功し、その高い断薬継続率が確認された。
3) 精神保健福祉センターの調査からは、薬物依存症の相談件数の増加、薬物依存症回復プログラムの普及が確認されるとともに、精神保健福祉センター主催の生活保護担当者研修を通じて、支援力の向上、ならびに薬物依存症者に対する忌避的感情の低減が進みつつあることが明らかにされた。
4) 更生保護施設における調査を通じては、初年度は、同施設におけるかかわりによって、対象者が他者への信頼や自分への内省を高め、自主性を高めていることが明らかにされた。2年度は、刑の一部執行猶予制度」が対象者に好ましい意識変容を及ぼしている可能性、さらにはSMARPP実施を通じて職員の意識改革が起こっている実態が明らかにされた。最終年度は、SMARPP実施を通じて職員の意識改革が起こっている実態を確認するとともに、地域連携に資するパンフレットの開発と配布を行った。
5) 民間回復施設の就労支援に関する調査では、初年度は、物質使用障害に対する治療と職業訓練の統合システムの重要性が確認された。2年度は、テキストやワークブックなどによる構造的な就労支援プログラム開発の必要性と財政基盤の確保という課題が明らかにされた。最終年度は、これまでの実態調査と海外での情報収集の知見を踏まえ、「薬物関連問題をもつ人の就労ワークブック」を開発した。
6) 地域生活定着支援センター利用者の調査からは、初年度は、支援者がポジティヴ／ストレングスな視点から評価と介入を行うことが、薬物再使用の抑制に資する可能性が明らかにされた。2年度は、薬物依存症に限局しない包括的・総合的支援の必要性、ならびに保護観察対象者に対するSMARPPの好ましい機能が明らかにされた。最終年度は、薬物依存症に限局しない包括的・総合的支援の必要性、ならびに保護観察対象者に対するSMARPPの好ましい機能が明らかにされた。

結論

本研究班では、3年間の活動を通じて、エビデンス創出とともに、研究活動そのものや、研究の一環として実施される研修会や意見交換会を通じて、薬物依存症者の地域支援体制の構築を推進した。本研究班終了後も、いくつかの分担課題については研究活動、研修会、意見交換会を継続し、薬物依存症者の地域支援体制の構築を推進する予定である。

公開日・更新日

• 公開日: 2023-01-17
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 202118004C

収支報告書

• 文献番号: 202118004Z
• 報告年月日: 2023年05月23日

収入

• (1)補助金交付額: 20,120,000円
• (2)補助金確定額: 20,118,000円
• 差引額 [(1)-(2)]: 2,000円

支出

研究費 (内訳)	直接研究費	物品費	1,255,090円
		人件費・謝金	7,626,535円
		旅費	149,320円
		その他	6,827,230円
	間接経費		4,261,000円
	合計		20,119,175円

備考

備考

収入の「(2)補助金確定額」は各研究分担者の補助金対象経費実支出額の1,000円未満を切り捨てた額を積み上げているのに対し、支出の「合計」は、各研究分担者の実数を積み上げているため差異が生じた。

公開日・更新日

• 公開日: 2024-03-26
• 更新日: -