文献情報
文献番号
202117002A
報告書区分
総括
研究課題名
認知症介護者のためのインターネットを用いた自己学習および支援プログラムの開発と有効性の検証
課題番号
19GB1002
研究年度
令和3(2021)年度
研究代表者(所属機関)
大町 佳永(国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター 病院 精神診療部)
研究分担者(所属機関)
- 横井 優磨(国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター 病院 精神診療部)
- 菅原 典夫(獨協医科大学 精神神経医学講座)
- 山下 真吾(国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター 病院 精神診療部)
- 野崎 和美(国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター 病院 看護部)
- 松井 眞琴(国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター 病院 精神診療部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 認知症政策研究
研究開始年度
令和1(2019)年度
研究終了予定年度
令和3(2021)年度
研究費
9,385,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
The World Health Organization（WHO）によって、介護者の知識や技術の向上、精神的ストレスの軽減、認知症の人と介護者双方の生活の質の向上を目指し、iSupportが開発された。iSupportは、問題解決技法および認知行動療法の技術を用いたオンラインプログラムであり、パソコン等から簡単にアクセスすることが可能である。本研究では、日本の文化や介護環境等を考慮し日本語化したiSupport日本版を作成し、フォーカスグループによる試用評価の後にプログラムを完成させ、ランダム化比較試験（RCT）を実施することで、iSupport日本版の有用性を検証する。
研究方法
iSupportの日本版を作成し、RCTにおける心理評価もオンラインで実施できるように、iSupport日本版（e-learning）に、心理評価やアンケート調査を行うシステム（ePRO）、個人情報管理システムを合わせたプログラム『iSupport-Jシステム』を開発する。本年度は、全国の認知症介護者を対象にiSupport-Jシステムを用いてRCTを実施し、iSupport日本版の有用性を検証する。本研究に参加した認知症介護者のプロフィールの解析によって、インターネットに接続可能な介護者の属性を検討する。また、インターネット環境を持たない介護者もiSupport日本版を利用できるように、ハードコピー版を作成する。
結果と考察
2021年12月10日までにホームページから383名の応募があり、同意が得られたのは270名であった。iSupport-Jシステムへの登録者数は248名、スクリーニングを実施したのが232名で、このうち適格基準を満たしたのは214名であった。2021年12月10日時点で3ヶ月目に到達したのは68名で、このうち全てのアンケート・心理評価に回答したのは92.6％だった。6ヶ月目に到達したのは19名で、このうち研究を完遂したのは73.7％であった。先行する海外のiSupport研究では脱落率の高さが報告されているが、本研究ではiSupport日本版を未学習のままである場合はメールで、心理評価・アンケート期間中は入力が完了するまでメールや電話によるリマインドを行うことで、脱落を防ぐことができていると考えられる。RCTの結果の分析は今後行われるため有用性はまだ明らかではないが、被験者によるアンケートでは、介護に対する向き合い方やストレス緩和、コミュニケーションの取り方等について、自己肯定感の高まりや負担感の軽減に関する意見が多くみられた。また、日本版オリジナルの動画や音声に対して好意的な意見があった。一方で、介護者が特に負担を感じている行動・心理症状については、学習内容に物足りなさを感じるという意見が寄せられた。iSupport-Jシステム登録者の性別は、男性が21.8％、女性が78.2％と、女性が多かった。年齢階級別に見ると、「50〜59歳」が41.3％、「60〜69歳」が30.0％と多かった。令和元年国民生活基礎調査によると、介護者の年齢は男女ともに60〜69歳の割合が最も多く、続いて男性は80歳以上、女性は70〜79歳が多いと報告されている。本研究で、これより若い50〜60代の登録者が多いことについては、年齢層によるインターネット利用率の違いが影響していると考えられる。一方で、60歳以上の登録者は全体の40％で、男性においては66.7％を占めた。高齢であってもインターネットを用いた介入は可能と考えられ、特に男性に対して有用なツールになり得ると考えられる。ただし、70歳以上の女性の登録者が少ないことから、インターネットによる介入が馴染みにくい層であると推測される。このような介護者には、iSupport日本版のハードコピー版が有用と考えられる。
結論
RCTの目標症例数に到達していないため、中間解析の結果を踏まえて2022年度以降もRCTを継続する。高齢であってもインターネットを用いた介入は可能で、特に男性介護者に対しては有用なツールになり得ると考えられる。一方で、インターネットによる介入が馴染みにくい層のために、iSupport日本版のハードコピー版を作成した。ただし、現在のiSupport日本版は、行動・心理症状への対応や全体の所要時間など、認知症介護者の求めるレベルにはまだ達していない可能性があるため、RCTの結果次第ではさらなる改訂、あるいは我が国独自の認知症介護者のためのアプリケーションの開発が必要と考えられる。
公開日・更新日
公開日
2023-05-17
更新日
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