文献情報
文献番号
202116007A
報告書区分
総括
研究課題名
PDCAサイクルに沿った介護予防の取組推進のための通いの場等の効果検証と評価の枠組み構築に関する研究
課題番号
21GA1001
研究年度
令和3(2021)年度
研究代表者(所属機関)
藤原 佳典(地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター 東京都健康長寿医療センター研究所)
研究分担者(所属機関)
- 荒井 秀典(国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター 理事長室)
- 近藤 克則(国立長寿医療研究センター老年学・社会科学研究センター老年学評価研究部)
- 山田 実(筑波大学 人間系)
- 服部 真治(一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会 医療経済研究機構 政策推進部/研究部)
- 北村 明彦(地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター 東京都健康長寿医療センター研究所)
- 清野 諭(東京都健康長寿医療センター 研究所 社会参加と地域保健研究チーム)
- 野藤 悠(東京都健康長寿医療センター 社会参加と地域保健研究チーム)
- 植田 拓也(東京都健康長寿医療センター研究所 東京都介護予防・フレイル予防推進支援センター)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 長寿科学政策研究
研究開始年度
令和3(2021)年度
研究終了予定年度
令和4(2022)年度
研究費
8,500,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究の目的は、１）PDCAサイクルに沿った通いの場等の取り組みの短期的及び中期的効果を、参加群と非参加群の比較から明らかにすること、２）申請者らが令和2年度老人保健健康増進等事業において提案した「PDCAサイクルに沿って通いの場等の取り組みを評価する枠組み（以下、本枠組み）」の適用可能性を検証すること、３）上記の結果を基に「PDCA サイクルに沿った介護予防の取り組みを推進するための自治体向け手引き」を作成すること、の３点である。
研究方法
令和３年度は、目的１）の短期的効果検証のベースラインデータ収集のため、２つの自治体（東京都八王子市、豊島区）を対象に、自記式郵送調査を実施した【研究１、研究２】。また、中期的効果検証のため、日本老年学的評価研究（Japan Gerontological Evaluation Study，JAGES）の2013・2016・2019年度のデータから、通いの場の取組の３年後の効果を分析した【研究3】。
さらに、目的２）を達成するため、八王子市および豊島区を含む29自治体の介護予防事業担当者から、本枠組みに対する意見を自由記述形式で調査した。
さらに、目的２）を達成するため、八王子市および豊島区を含む29自治体の介護予防事業担当者から、本枠組みに対する意見を自由記述形式で調査した。
結果と考察
【研究１】八王子市の75歳以上男女31,124名と、【研究2】豊島区の65歳以上男女5,576名の分析の結果、両自治体とも、コロナ以前に比べて、介護予防のための通いの場（狭義の通いの場）／すべてのタイプの通いの場（広義の通いの場）の参加率は低値を示しており、コロナ禍の影響を大きく受けていた。狭義の通いの場には社会経済状態の低い者が、広義の通いの場には社会経済状態の高い者が、それぞれ多く参加する傾向がみられた。
【研究３】JAGESデータの分析の結果、通いの場参加者では、３年後の社会参加、社会的ネットワーク、高次生活機能などの中間アウトカム指標と女性の要介護認定抑制に有意な効果がみられた。
【研究４】自治体担当者への意見聴取結果をもとに、「通いの場等の取り組みを評価する枠組み：プロセスチェックシート」の最終版を提示した。
【研究３】JAGESデータの分析の結果、通いの場参加者では、３年後の社会参加、社会的ネットワーク、高次生活機能などの中間アウトカム指標と女性の要介護認定抑制に有意な効果がみられた。
【研究４】自治体担当者への意見聴取結果をもとに、「通いの場等の取り組みを評価する枠組み：プロセスチェックシート」の最終版を提示した。
結論
令和３年度は、八王子市と豊島区の高齢者を対象としたベースライン調査を完了し、狭義／広義の通いの場の参加状況と対象者特性を整理した。通いの場の参加状況はコロナ禍の影響を大きく受けているため、これを考慮した解析が必要と考えられる。また、JAGESデータの分析の結果、通いの場参加者では、３年後の社会参加、社会的ネットワーク、高次生活機能などの中間アウトカム指標と女性の要介護認定抑制に有意な効果がみられた。さらに、自治体担当者への意見聴取結果をもとに、通いの場等の取組みを評価する枠組み：プロセスチェックシートの最終版を提示することができた。
次年度は両自治体における追跡調査結果をもとに、通いの場参加による短期的効果を整理する。さらに、一連の研究結果をもとに、「PDCAサイクルに沿った介護予防の取り組みを推進するための手引き」を作成する予定である。
次年度は両自治体における追跡調査結果をもとに、通いの場参加による短期的効果を整理する。さらに、一連の研究結果をもとに、「PDCAサイクルに沿った介護予防の取り組みを推進するための手引き」を作成する予定である。
公開日・更新日
公開日
2022-06-03
更新日
-