介護及び医療レセプト分析による疾患並びに状態別の最適訪問看護提供パッケージの提案と自治体担当者向けの訪問看護実態可視化ツールの開発

文献情報

• 文献番号: 202116006A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 介護及び医療レセプト分析による疾患並びに状態別の最適訪問看護提供パッケージの提案と自治体担当者向けの訪問看護実態可視化ツールの開発
• 課題番号: 20GA1005
• 研究年度: 令和3(2021)年度
• 研究代表者(所属機関): 福井 小紀子(国立大学法人 東京医科歯科大学 大学院保健衛生学研究科)

研究分担者(所属機関)

• 林田　賢史(産業医科大学　大学病院)
• 宇田　淳(滋慶医療科学大学 医療管理学)
• 五十嵐　歩(東京大学大学院　医学系研究科　健康科学・看護学専攻)
• 野口　麻衣子（渡邊　麻衣子）(国立大学法人　東京医科歯科大学　大学院保健衛生学研究科)
• 藤田　淳子(国立看護大学校 在宅看護学)
• 梅津　千香子(福井県立大学　看護福祉学部)
• 清水　準一(東京医療保健大学 千葉看護学部)
• 北村　智美(一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会 医療経済研究機構　研究部)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 長寿科学政策研究
• 研究開始年度: 令和2(2020)年度
• 研究終了予定年度: 令和3(2021)年度
• 研究費: 5,908,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

人口減少多死社会において、今後さらに増える医療介護ニーズを併せ持つ人々への効果的な訪問看護提供とその体制整備を確立することが求められている。今後、在宅ケアの質担保及び医療経済的観点を統合した医療介護資源の効率的な再分配を行うためには、自治体担当者が自地域の訪問看護を含む医療介護サービスの提供実態を把握・分析し、課題の解決や政策立案に繋げることが重要となる。そこで本研究は、疾患並びに状態別の最適訪問看護提供パッケージの提案と自治体担当者向けの訪問看護実態可視化ツールを開発することを目指し、４つの研究を行った。

研究方法

静岡県の協力を得て、研究協力に同意が得られた県下33市町の国保データベースシステムで取り扱う医療・介護情報を用いて、研究1~3を実施した。医療介護レセプトの連結が可能となる解析用データセットの構築（研究1）、介護保険サービス利用者を対象とした状態別での介護及び医療サービスの利用実態と医療介護費用の比較分析（研究2）、自治体担当者向け訪問看護実態可視化ツールの作成（研究3）を実施し、介護及び医療レセプト分析による疾患ならびに状態別の訪問看護提供量の実態把握のための手法を検討した。さらに、訪問看護事業所の利用者の診療・介護報酬請求書収集と訪問看護師、管理者を対象としたウェブ調査（研究4）を実施し、利用している介護サービスの組み合わせ別の状態像及び医療介護費用について検討した。

結果と考察

研究1では、提供を受けた2012年4月～2018年9月分のデータ把握と並行し、本研究で用いる疾患及び介護サービス分類の検討とコードリストの作成を行った。前述のプロセスを経て、被保険者単位で医療介護レセプトの連結が可能となる解析用データセットを構築した。研究2では、2013年及び2017年10月の介護保険サービス利用者を対象とし、利用者全体と介護保険の訪問看護利用者に大別し、記述統計によるサービスの利用実態と訪問看護費を含む医療介護費用の分析を行った。2013年の介護保険訪問看護利用割合は、3.8〜14.3％と要介護度が高くなるにつれ、利用割合が高くなっていた。2017年も概ね同様の傾向がみられた。本研究では、あらかじめ訪問看護利用者に多いと考える6疾患（心不全、認知症、脳血管疾患、肺疾患、糖尿病、腎疾患）を選定し、それに対応する傷病名コードによる疾患抽出を試みたが、疾患を特定できた対象者が少数にとどまった。そのため、状態別での結果の解釈には限界があるが、疾患により利用傾向が異なる可能性が推察された。研究3では、研究1において作成されたデータを基に、自治体担当者向けの分析可視化ツール（BIツール）を作成した。本研究では、疾患や年齢・性別・要介護度等の利用者特性、市町及び二次医療圏といった条件を選択することで、条件変数によって絞り込まれた対象者のサービス利用や介護費・医療費の結果が個人や地域単位で結果画面にグラフが表示される仕様とした。県及び市町担当者との意見交換と研究者間での議論も重ね、表示する項目や単位の選択を行い、自治体担当者による医療介護計画に活用可能なツールを具体的に例示できたと考える。研究4では、訪問看護利用者77名を6か月間追跡し、３か月間の利用者状態および訪問看護と介護サービスの利用状況の変化、6か月間の転帰を収集した。クラスター分析した結果、サービスの利用パターンは「訪問系サービス利用」群、「通所系 サービス利用」群、「総合的なサービス利用」群に分類されることが示された。「訪問系サービス利用」群において医療保険による訪問看護利用割合が高かった一方、「通所系サービス利用」群では全員が介護保険による訪問看護を利用していた等、日常生活自立度や主疾患、長期ケアにおいて望ましい状態の達成状況に群ごとの特徴が見られた。医療介護レセプトを用いた研究1～3を進める中で、解析用データセットの作成や医療・介護双方の保険にまたがる訪問看護の捉えにくさなどレセプト分析における課題もあった。以上のことから、課題はあるものの、本研究で得られたこれらの結果と課題を踏まえることで、レセプト情報を用いた総医療介護サービスを考慮した訪問看護提供量の最適性の検討が可能となることから、次に展開する研究の基礎資料として本研究を提示できると考えられる。

結論

KDBで取り扱う医療・介護レセプトデータを用いて作成したデータを基に、利用者特性や地域の条件設定に応じて医療介護費等を把握できる可視化ツールは、自治体担当者による医療介護計画に活用可能であると考えられた。また、疾患等により医療介護にかかる費用が異なることが示されたことから、医療と介護レセプト情報を連結することで、在宅療養継続や介護度の改善に寄与する訪問看護提供量を検討できる可能性が示唆された。

公開日・更新日

• 公開日: 2022-06-10
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 202116006B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 介護及び医療レセプト分析による疾患並びに状態別の最適訪問看護提供パッケージの提案と自治体担当者向けの訪問看護実態可視化ツールの開発
• 課題番号: 20GA1005
• 研究年度: 令和3(2021)年度
• 研究代表者(所属機関): 福井 小紀子(国立大学法人 東京医科歯科大学 大学院保健衛生学研究科)

研究分担者(所属機関)

• 林田　賢史(産業医科大学　大学病院　医療情報部)
• 宇田　淳(滋慶)
• 五十嵐　歩(東京大学大学院　医学系研究科　健康科学・看護学専攻)
• 野口　麻衣子（渡邊　麻衣子）(東京医科歯科大学・大学院保健衛生学研究科)
• 藤田　淳子(国立看護大学校 在宅看護学)
• 梅津　千香子(福井県立大学　看護福祉学部)
• 清水　準一(首都大学東京　健康福祉学部)
• 北村　智美(一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会 医療経済研究機構　研究部)
• 土屋　厚子(静岡県健康福祉部)
• 中谷　英仁(静岡県立総合病院　リサーチサポートセンター　統計解析室)
• 佐藤　洋子(静岡社会健康医学大学院大学)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 長寿科学政策研究
• 研究開始年度: 令和2(2020)年度
• 研究終了予定年度: 令和3(2021)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

人口減少多死社会において、今後さらに増える医療介護ニーズを併せ持つ人々への効果的な訪問看護提供とその体制整備を確立することが求められている。今後、在宅ケアの質担保及び医療経済的観点を統合した医療介護資源の効率的な再分配を行うためには、自治体担当者が自地域の訪問看護を含む医療介護サービスの提供実態を把握・分析し、課題の解決や政策立案に繋げることが重要となる。そこで本研究は、疾患並びに状態別の最適訪問看護提供パッケージの提案と自治体担当者向けの訪問看護実態可視化ツールを開発することを目指し、４つの研究を行った。

研究方法

静岡県の協力を得て、研究協力に同意が得られた県下33市町の国保データベースシステムで取り扱う医療・介護情報を用いて、研究1~3を実施した。医療介護レセプトの連結が可能となる解析用データセットの構築（研究1）、介護保険サービス利用者を対象とした状態別での介護及び医療サービスの利用実態と医療介護費用の比較分析（研究2）、自治体担当者向け訪問看護実態可視化ツールの作成（研究3）を実施し、介護及び医療レセプト分析による疾患ならびに状態別の訪問看護提供量の実態把握のための手法を検討した。さらに、訪問看護事業所の利用者の診療・介護報酬請求書収集と訪問看護師、管理者を対象としたウェブ調査（研究4）を実施し、利用している介護サービスの組み合わせ別の状態像及び医療介護費用について検討した。

結果と考察

研究1では、提供を受けた2012年4月～2018年9月分のデータ把握と並行し、本研究で用いる疾患及び介護サービス分類の検討とコードリストの作成を行った。前述のプロセスを経て、被保険者単位で医療介護レセプトの連結が可能となる解析用データセットを構築した。研究2では、2013年及び2017年10月の介護保険サービス利用者を対象とし、利用者全体と介護保険の訪問看護利用者に大別し、記述統計によるサービスの利用実態と訪問看護費を含む医療介護費用の分析を行った。2013年の介護保険訪問看護利用割合は、3.8〜14.3％と要介護度が高くなるにつれ、利用割合が高くなっていた。2017年も概ね同様の傾向がみられた。本研究では、あらかじめ訪問看護利用者に多いと考える6疾患（心不全、認知症、脳血管疾患、肺疾患、糖尿病、腎疾患）を選定し、それに対応する傷病名コードによる疾患抽出を試みたが、疾患を特定できた対象者が少数にとどまった。そのため、状態別での結果の解釈には限界があるが、疾患により利用傾向が異なる可能性が推察された。研究3では、研究1において作成されたデータを基に、自治体担当者向けの分析可視化ツール（BIツール）を作成した。本研究では、疾患や年齢・性別・要介護度等の利用者特性、市町及び二次医療圏といった条件を選択することで、条件変数によって絞り込まれた対象者のサービス利用や介護費・医療費の結果が個人や地域単位で結果画面にグラフが表示される仕様とした。県及び市町担当者との意見交換と研究者間での議論も重ね、表示する項目や単位の選択を行い、自治体担当者による医療介護計画に活用可能なツールを具体的に例示できたと考える。研究4では、訪問看護利用者77名を6か月間追跡し、３か月間の利用者状態および訪問看護と介護サービスの利用状況の変化、6か月間の転帰を収集した。クラスター分析した結果、サービスの利用パターンは「訪問系サービス利用」群、「通所系 サービス利用」群、「総合的なサービス利用」群に分類されることが示された。「訪問系サービス利用」群において医療保険による訪問看護利用割合が高かった一方、「通所系サービス利用」群では全員が介護保険による訪問看護を利用していた等、日常生活自立度や主疾患、長期ケアにおいて望ましい状態の達成状況に群ごとの特徴が見られた。医療介護レセプトを用いた研究1～3を進める中で、解析用データセットの作成や医療・介護双方の保険にまたがる訪問看護の捉えにくさなどレセプト分析における課題もあった。以上のことから、課題はあるものの、本研究で得られたこれらの結果と課題を踏まえることで、レセプト情報を用いた総医療介護サービスを考慮した訪問看護提供量の最適性の検討が可能となることから、次に展開する研究の基礎資料として本研究を提示できると考えられる。

結論

KDBで取り扱う医療・介護レセプトデータを用いて作成したデータを基に、利用者特性や地域の条件設定に応じて医療介護費等を把握できる可視化ツールは、自治体担当者による医療介護計画に活用可能であると考えられた。また、疾患等により医療介護にかかる費用が異なることが示されたことから、医療と介護レセプト情報を連結することで、在宅療養継続や介護度の改善に寄与する訪問看護提供量を検討できる可能性が示唆された。

公開日・更新日

• 公開日: 2022-06-03
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 202116006C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 本研究は、静岡県の協力を得て、県下33市町の国保データベースシステムで取り扱う医療・介護情報および訪問看護にかかわるレセプトデータを用いて研究を実施した。本研究で、疾患によって医療介護にかかる費用が異なる可能性が示された。これらの得られた結果と課題を踏まえることで、レセプト情報を用いた総医療介護サービスを考慮した訪問看護提供量の検討が可能となり、本研究の成果の活用が期待される。
• 臨床的観点からの成果: 本研究は、疾患状態像別の適切なケアパッケージの提案を目指して、まずは代表的な疾患等により、医療介護費用等が異なることを示した。本研究の知見から、在宅療養継続や介護度の改善に寄与し得る訪問看護提供量を検討できる可能性が示唆された。これらの検討をさらに進めることで、高齢者の状態に合った適切なケアプランの提案等につながり、居宅介護支援専門員の立案するケアプランの標準化の端緒になることが期待される。
• ガイドライン等の開発: 該当なし
• その他行政的観点からの成果: 本研究では、介護保険の種々サービスと共に、介護保険訪問看護の利用実態を把握できた。また、これらのデータを容易に分析できるＢＩツールを開発した。本BIツールは、要介護度等の個人特性・市町及び二次医療圏といった条件選択に応じて、サービス利用や介護・医療費の結果が個人や地域単位で表やグラフで表示される仕様とした。自治体においては、医療介護計画に活用が可能であろう。また、国においては、本データを用いて、適切な介護保険サービスケア提供パッケージを検討する一材料となると考えられる。
• その他のインパクト: 国民健康保険組合が保有するKDBデータは、様々な医療・介護の情報を含むデータソースであり、これらの有効活用は本邦の喫緊の課題である。本研究で、KDBデータの取り扱いノウハウを得たことで、今後さらなるKDBデータ解析に進むことも可能となろう。また、本研究で得たノウハウを全国の研究者に発信していくことで、医療・介護データを豊富に含むKDBデータ分析に拍車がかかり、本邦の保健医療政策に資する知見の量産につながる潜在的可能性を有している。

発表件数

• 原著論文（和文）: 0件
• 原著論文（英文等）: 1件 ; 投稿中 2件
• その他論文(和文): 0件
• その他論文(英文等): 0件
• 学会発表(国内学会): 5件
• 学会発表(国際学会等): 1件
• その他成果(特許の出願): 0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 0件
• その他成果(普及・啓発活動): 0件

公開日・更新日

• 公開日: 2022-06-10
• 更新日: 2023-06-19

収支報告書

• 文献番号: 202116006Z
• 報告年月日: 2022年05月31日

収入

• (1)補助金交付額: 7,680,000円
• (2)補助金確定額: 7,680,000円
• 差引額 [(1)-(2)]: 0円

支出

研究費 (内訳)	直接研究費	物品費	2,915,462円
		人件費・謝金	1,778,715円
		旅費	219,530円
		その他	994,293円
	間接経費		1,772,000円
	合計		7,680,000円

備考

• 備考: -

公開日・更新日

• 公開日: 2022-06-10
• 更新日: -