高齢者の口腔管理等の充実のための研究

文献情報

文献番号
202116004A
報告書区分
総括
研究課題名
高齢者の口腔管理等の充実のための研究
課題番号
20GA1003
研究年度
令和3(2021)年度
研究代表者(所属機関)
平野 浩彦(地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター 歯科口腔外科/研究所 口腔保健と栄養)
研究分担者(所属機関)
  • 本川 佳子(地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター 東京都健康長寿医療センター研究所 自立促進と精神保健研究チーム)
  • 枝広 あや子(地方独立行政法人 東京都健康長寿医療センター 東京都健康長寿医療センター研究所)
  • 小原 由紀(東京都健康長寿医療センター研究所 自立促進と精神保健研究チーム)
  • 荒井 秀典(国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター 理事長室)
  • 飯島 勝矢(国立大学法人 東京大学 高齢社会総合研究機構/未来ビジョン研究センター)
  • 恒石 美登里(公益社団法人 日本歯科医師会 日本歯科総合研究機構)
  • 岩崎 正則(東京都健康長寿医療センター研究所)
  • 五十嵐 憲太郎(日本大学 松戸歯学部)
  • 渡邊 裕(北海道大学 大学院歯学研究院 口腔健康科学分野 高齢者歯科学教室)
  • 古屋 純一(昭和大学歯学部 高齢者歯科学講座)
  • 大河内 二郎(社会医療法人 若弘会 介護老人保健施設 竜間之郷)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 長寿科学政策研究
研究開始年度
令和2(2020)年度
研究終了予定年度
令和3(2021)年度
研究費
4,460,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
地域在住高齢者コホートデータを用いた「口腔機能低下症」の検証
 口腔機能低下症から摂食嚥下障害の発症の詳細な実態、その重度化から導かれる低栄養 、サルコペニア、フレイル、身体機能障害、疾患などの発現リスクの実態把握はされておらず、重症度に沿った系統立った支援・対応策は国内外でもほとんど検討されていない。
 高齢者の口腔機能低下の重症度別に、効果的・効率的な管理方法を考えるための基礎資料を構築することを目的に大規模コホートのデータを収集統合し、口腔機能低下の実態を、性、年齢、状態別に算出することとした(研究目的①)。
 統合データを用いて算出した地域在住高齢者の口腔機能低下症の有病率をもとに、他の病態の有病率とも大きな乖離のない、新たな口腔機能低下症の定義を提案することとした(研究目的②)。

口腔機能低下のパターンに応じた効果的・効率的な管理方法の提案:口腔機能低下症診断アルゴリズムの提案
 口腔機能低下症のアウトカムを、低栄養、フレイル、サルコペニアをアウトカムとして検討した結果、従来の7項目モデルと、「舌口唇運動機能低下」「低舌圧」「咀嚼機能低下」「咬合力低下」の4項目モデルで識別能の差は無いことを確認した。「口腔機能低下症」(4項目モデル)において、3項目以上の低下が認められたケースを口腔機能低下症と設定し、診断アルゴリズムの考案を目的とした。
研究方法
地域在住高齢者コホートデータを用いた「口腔機能低下症」の検証
 群馬県草津町、東京都板橋区において大規模コホートを実施し、地域在住高齢者2,503 名の統合データベースを作成し、口腔機能低下症を定義可能な者1,611 名を対象に、検討を行った。

口腔機能低下のパターンに応じた効果的・効率的な管理方法の提案:口腔機能低下症診断アルゴリズムの提案
 4 項目モデルにおいて3 項目以上基準値を下回ったケースを口腔機能低下症該当者とし、5 つのGroup で類型化を行い、その特性を検討した。
結果と考察
地域在住高齢者コホートデータを用いた「口腔機能低下症」の検証
 潜在クラス分析の結果、2 つのクラス(クラス1:口腔衛生状態不良を除く、口腔機能がクラス2 と比較して良好な群、クラス2:口腔衛生状態不良を除く、口腔機能がクラス1 と比較して不良な群)が抽出された。項目反応理論による解析の結果、口腔機能低下症各項目の識別力の絶対値が0.75 以上の項目は「咀嚼機能低下」「咬合力低下」のみであった。
 次に、サルコペニア、フレイル、低栄養を精度よく識別できる口腔機能低下状態を新たに定義した。フレイル、低栄養をアウトカムとする場合、4項目モデルと7項目モデルの間に差は認められなかった。サルコペニアをアウトカムとする場合、7項目モデルより4項目モデルの方がC統計量が大きく、識別能が優れていた。4項目すべて該当する場合を「重度」とした場合、口腔機能低下症が13.0%、重度口腔機能低下症が5.4%であった。

口腔機能低下のパターンに応じた効果的・効率的な管理方法の提案:口腔機能低下症診断アルゴリズムの提案
➀4項目モデルの重複類型別解析
 重複類型は4項目モデルにおいて3項目以上基準値を下回ったケースを口腔機能低下症該当者とし、その類型は以下とした。Group 1:舌口唇運動機能、舌圧、咀嚼機能が低下、Group 2:舌口唇運動機能、舌圧、咬合力が低下、Group 3:舌圧、咀嚼機能、咬合力が低下、Group 4:舌口唇運動機能、咀嚼機能、咬合力が低下、Group 5:舌口唇運動機能、舌圧、咀嚼機能、咬合力のいずれも低下とした。4項目モデル口腔機能低下症該当者は、19.8%(335人/1,693人)であった。
②4項目モデル診断アルゴリズム考案
 i.口腔機能低下症が重度化した症状を摂食嚥下障害とする。
 ii.Group1~5の現在歯数は不可逆なスコアであるため、作業初動時に整理する。
 iii.Group1~5の口腔情報以外の年齢を含む特性を踏まえ、症状→原因の形に整理する。
 iv.作成したアルゴリズム案の臨床との整合性を確認し、適宜作成作業を繰り返す。
以上の作成工程を経て、4項目モデル診断アルゴリズムを考案した。
結論
地域在住高齢者コホートデータを用いた「口腔機能低下症」の検証
 「低舌圧 + 咀嚼機能低下 + 舌口唇運動機能低下 + 咬合力低下」4 項目モデルが現在の口腔機能低下症とアウトカム識別能に遜色がなく、有病率は18.4%であり、さらに重症度の定義も可能になることが示された。

口腔機能低下のパターンに応じた効果的・効率的な管理方法の提案:口腔機能低下症診断アルゴリズムの提案
 口腔機能低下症4 項目モデルを用い、当該モデルで類型される5 つのGroup 該当者の特性を整理し、口腔機能低下症4 項目モデルの診断アルゴリズムを考案した。

公開日・更新日

公開日
2022-06-10
更新日
-

研究報告書(PDF)

公開日・更新日

公開日
2022-06-03
更新日
2023-03-28

研究報告書(紙媒体)

文献情報

文献番号
202116004B
報告書区分
総合
研究課題名
高齢者の口腔管理等の充実のための研究
課題番号
20GA1003
研究年度
令和3(2021)年度
研究代表者(所属機関)
平野 浩彦(地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター 歯科口腔外科/研究所 口腔保健と栄養)
研究分担者(所属機関)
  • 本川 佳子(地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター 東京都健康長寿医療センター研究所 自立促進と精神保健研究チーム)
  • 枝広 あや子(地方独立行政法人 東京都健康長寿医療センター 東京都健康長寿医療センター研究所)
  • 小原 由紀(東京都健康長寿医療センター研究所 自立促進と精神保健研究チーム)
  • 荒井 秀典(国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター 理事長室)
  • 飯島 勝矢(国立大学法人 東京大学 高齢社会総合研究機構/未来ビジョン研究センター)
  • 恒石 美登里(公益社団法人 日本歯科医師会 日本歯科総合研究機構)
  • 岩崎 正則(東京都健康長寿医療センター研究所)
  • 五十嵐 憲太郎(日本大学 松戸歯学部)
  • 渡邊 裕(北海道大学 大学院歯学研究院 口腔健康科学分野 高齢者歯科学教室)
  • 古屋 純一(昭和大学歯学部 高齢者歯科学講座)
  • 大河内 二郎(社会医療法人 若弘会 介護老人保健施設 竜間之郷)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 長寿科学政策研究
研究開始年度
令和2(2020)年度
研究終了予定年度
令和3(2021)年度
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
高齢者の口腔機能低下の実態・課題の把握
 高齢者の口腔機能低下の重症度別に、歯科医療機関が高齢者に提供する口腔衛生・ 口腔機能に関する指導・訓練や介助者へ行う指導について、効果的・効率的な管理方法を考えるための基礎資料を構築する。

地域在住高齢者コホートデータを用いた「口腔機能低下症」の検証
 大規模コホートの統合データを用いて算出した地域在住高齢者の口腔機能低下症の有病率をもとに、他の病態(フレイル・サルコペニア)の有病率とも大きな乖離のない、新たな口腔機能低下症の定義を提案すること。

口腔機能低下のパターンに応じた効果的・効率的な管理方法の提案:口腔機能低下症診断アルゴリズムの提案
 「口腔機能低下症」(4項目モデル)において、3項目以上の低下が認められたケースを口腔機能低下症と設定し、診断アルゴリズムの考案を目的とした。
研究方法
高齢者の口腔機能低下の実態・課題の把握
 地域(東京都板橋区、群馬県草津町)在住高齢者2,503 名の統合データベースを作成し、歯・口腔の変数の特性探索として潜在クラス分析と項目反応理論による解析を実施した。

地域在住高齢者コホートデータを用いた「口腔機能低下症」の検証
 データベースに登録された地域在住高齢者のうち、口腔機能低下症を定義可能な者1,611 名を対象に、アウトカム(フレイル、サルコペニア、低栄養)と最も強く関連していた項目から順に組み込んだモデルを逐次構築し、各モデルのアウトカム識別能を評価した。

口腔機能低下のパターンに応じた効果的・効率的な管理方法の提案:口腔機能低下症診断アルゴリズムの提案
 4 項目モデルにおいて3 項目以上基準値を下回ったケースを口腔機能低下症該当者とし、5 つのGroup で類型化を行い、その特性を検討した。
結果と考察
高齢者の口腔機能低下の実態・課題の把握
 地域在住高齢者の口腔機能低下症の有病率を算出したところ、全体で48.5%であり、フレイル(6.3%)、サルコペニア(18.0%)と比較して著しく高かった。また、85歳以上の年齢階級では4人に3人が口腔機能低下症に該当した。口腔機能低下症を定義する7項目のうち、地域在住高齢者の口腔機能の特性を見る上で機能する項目は「咀嚼機能低下」「咬合力低下」であることが示された。

地域在住高齢者コホートデータを用いた「口腔機能低下症」の検証
 潜在クラス分析の結果、2 つのクラス(クラス1:口腔衛生状態不良を除く、口腔機能がクラス2 と比較して良好
な群、クラス2:口腔衛生状態不良を除く、口腔機能がクラス1 と比較して不良な群)が抽出された。項目反応理論
による解析の結果、口腔機能低下症各項目の識別力の絶対値が0.75 以上の項目は「咀嚼機能低下」「咬合力低下」
のみであった。

口腔機能低下のパターンに応じた効果的・効率的な管理方法の提案:口腔機能低下症診断アルゴリズムの提案
 Group 1:舌口唇運動機能、舌圧、咀嚼機能が低下、Group 2:舌口唇運動機能、舌圧、咬合力が低下、Group 3:舌圧、咀嚼機能、咬合力が低下、Group 4:舌口唇運動機能、咀嚼機能、咬合力が低下、Group 5:舌口唇運動機能、舌圧、咀嚼機能、咬合力のいずれも低下とした。4項目モデル口腔機能低下症該当者は、対象者(1,693人)中、19.8%(335人)であった。
 さらに、4項目モデル重複類型別解析により得られた、Group1~5の各特性を参考にし、一定以上の高齢者歯科診療、医療経験のある、歯科医師、医師、歯科衛生士、管理栄養士により4項目モデル診断アルゴリズムを考案した。
結論
高齢者の口腔機能低下の実態・課題の把握
 口腔機能低下症に対応する物的・人的資源は限られているため、他の病態(フレイル・サルコペニア)の有病率とも大きな乖離のない、新たな口腔機能低下症の定義が必要であると考えられた。

地域在住高齢者コホートデータを用いた「口腔機能低下症」の検証
 大規模コホートのデータ約2,500 人を収集統合し、口腔機能低下の実態を明らかにした。次に機械学習の手法を利用して、新たな口腔機能低下症の定義を提案した。「低舌圧 + 咀嚼機能低下 + 舌口唇運動機能低下 + 咬合力低下」の4 項目モデルが現在の口腔機能低下症とアウトカム識別能に遜色がなく、さらに重症度の定義も可能になることが示された。

口腔機能低下のパターンに応じた効果的・効率的な管理方法の提案:口腔機能低下症診断アルゴリズムの提案
 口腔機能低下症4 項目モデルを用い、当該モデルで類型される5 つのGroup 該当者の特性を整理した。以上の知見を参考に、口腔機能低下症4 項目モデルの診断アルゴリズムを考案した。口腔機能低下症に関わる専門家が参加し、前向き推論を用いたルールベースの診断アルゴリズム作成手法を用い当該アルゴリズムを考案した。

公開日・更新日

公開日
2022-06-03
更新日
-

研究報告書(PDF)

公開日・更新日

公開日
2022-06-03
更新日
2023-03-28

研究報告書(紙媒体)

行政効果報告

文献番号
202116004C

成果

専門的・学術的観点からの成果
大規模コホートのデータ約2,500人を収集統合し、口腔機能低下の実態を把握し、現在の口腔機能低下症の7項目による評価と比較して、サルコペニア、フレイル、低栄養を精度よく識別できる口腔機能低下状態の新たな定義を検討した。その結果、項目数を減らした4項目モデルではフレイル、低栄養をアウトカムとした場合の識別能への差はなく、サルコペニアをアウトカムとした場合は識別能が優れていた。さらに重複類型別解析結果の各特性を参考に、4項目モデル診断アルゴリズムを考案した。
臨床的観点からの成果
特記事項なし
ガイドライン等の開発
特記事項なし
その他行政的観点からの成果
特記事項なし
その他のインパクト
本事業より得られた結果について、一般社団法人日本老年歯科医学会開催の「口腔機能低下症とオーラルフレイルに関するワークショップ」にて報告を行った。

発表件数

原著論文(和文)
1件
原著論文(英文等)
3件
その他論文(和文)
0件
その他論文(英文等)
0件
学会発表(国内学会)
2件
学会発表(国際学会等)
0件
その他成果(特許の出願)
0件
その他成果(特許の取得)
0件
その他成果(施策への反映)
0件
その他成果(普及・啓発活動)
0件

特許

主な原著論文20編(論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る)

公開日・更新日

公開日
2022-07-13
更新日
-

収支報告書

文献番号
202116004Z
報告年月日

収入

(1)補助金交付額
5,798,000円
(2)補助金確定額
5,798,000円
差引額 [(1)-(2)]
0円

支出

研究費 (内訳) 直接研究費 物品費 1,950,257円
人件費・謝金 1,496,054円
旅費 597,971円
その他 396,039円
間接経費 1,338,000円
合計 5,778,321円

備考

備考
新型コロナウイルス感染症拡大防止の対応により、感染対策に関連した消耗品の支出は増加したが、会議や作業部会等をweb会議システムにて実施したため、旅費の支出が減少したため、差異が生じた。

公開日・更新日

公開日
2022-06-10
更新日
-