都道府県における医療計画の現状把握と分析に関する研究

文献情報

文献番号
200835009A
報告書区分
総括
研究課題名
都道府県における医療計画の現状把握と分析に関する研究
課題番号
H18-医療・一般-012
研究年度
平成20(2008)年度
研究代表者(所属機関)
河原 和夫(東京医科歯科大学 大学院医歯学総合研究科 政策科学分野)
研究分担者(所属機関)
  • 河口 洋行(国際医療福祉大学)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
研究開始年度
平成18(2006)年度
研究終了予定年度
平成20(2008)年度
研究費
2,500,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
本研究では医療計画による医療資源の再配分状況ならびに新たな医療計画の都道府県間格差を調べ、かつ医師数と医療費との関係を解析し、病床規制や医学部定員増の政策的意義も測り、医療計画の効果的な実施に寄与することを目的としている。
研究方法
GIS(地図情報システム)およびDEAを用い、各救急医療体制の分析を行った。救急医療システムの実態は資料の分析や文献考察、担当者の聞き取り調査を実施した。
各都道府県の医療計画の記載から、4疾病5事業の数値目標を抽出し、さらに都道府県ごとに抽出された数値目標について、結果、過程、基盤の観点から分類、集計を行い分析した。東京都における第三次救急医療機関の集約については、公表されている統計資料とGISを用いて、現在22か所ある三次救急施設の数を減じていった場合の都民のアクセス性がどのように変化するかについて分析した。医師数が医療費に及ぼす影響に関する研究については、供給者が医療費に影響を及ぼすのかを検討を行った。

結果と考察
 計画の策定、実施、評価のプロセスにも住民参加の方法や要件を明示していく必要があるが不十分である。従来型の住民以外の職能団体など関係者の利害調整型の行政や策定プロセスを踏襲しているためと思われる。東京都の三次救急は医療資源の重複投資が認められるが、改善には人口地理学的な要素も加味した実証的な研究が必要である。DEAの制限領域法・産出指向型・規模の収穫増加型のモデルを用いて、都道府県別の周産期医療システムの効率性を評価した。効率性値が1であるのは埼玉県など6県で、最も効率性値が低かったのは青森県の0.664であった。全都道府県の効率性値の平均値は0.838であった。医師数等と医療費の関係については、医療サービスの種類による影響を医療供給は受けるため、医療供給に関しては医療サービス種類別に制限や規制を実施することが必要と考えられる。

結論
本研究により住民にとって地域医療の提供体制の実情把握が容易となること。加えて医療提供体制の問題点が客観的に明確となることから、地域医療の体系的な水準の向上が期待でき、行政サービスの質の向上や効率性アップが図られる。これらの成果は最終的には、住民の福祉の向上となって現れるものである。

公開日・更新日

公開日
2009-06-25
更新日
-

文献情報

文献番号
200835009B
報告書区分
総合
研究課題名
都道府県における医療計画の現状把握と分析に関する研究
課題番号
H18-医療・一般-012
研究年度
平成20(2008)年度
研究代表者(所属機関)
河原 和夫(東京医科歯科大学 大学院医歯学総合研究科 政策科学分野)
研究分担者(所属機関)
  • 河口 洋行(国際医療福祉大学)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
研究開始年度
平成18(2006)年度
研究終了予定年度
平成20(2008)年度
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
本研究は、医療資源分布や提供体制の公平性や住民の需要と医療提供者側の供給内容の相違を調べて提供されている体制が確保されているかど否かを調査研究するものである。同時に住民が医療計画に関わる情報を正しく理解し、計画の策定・実施・評価のプロセスに参画しやすい仕組みを開発することも目的としている。
研究方法
GIS(地図情報システム)およびDEAを用いるとともに、関係者への聞き取り調査を踏まえて各救急医療体制の分析を行った。医師数と医療費の関係などの研究については、文献考察と統計資料を解析した。救急医療システムと訪問看護の実態調査は、担当者の聞き取り調査ならびに全国的規模のアンケート調査を実施した。

結果と考察
周産期医療ならびに小児救急医療のアクセシビリティは、全国平均値では15分以内では22.9%、30分以内では58.2%、60分以内では85.8%の人口が到達可能であった。また、15分以内に到達可能な人口割合では都道府県のばらつきも大きく格差が見られたが、60分以内では概ねばらつきが少なくなっていた。DEAの制限領域法・産出指向型・規模の収穫増加型のモデルを用いて、都道府県別の周産期医療システムの効率性を評価した。効率性値が1であるのは埼玉県など6県で、最も効率性値が低かったのは青森県の0.664であった。全都道府県の効率性値の平均値は0.838であった。これらは道路事情や各県の施策の影響が考えられる。医師数等と医療費の関係については、医療サービスの種類による影響を医療供給は受けるため、医療供給に関しては医療サービス種類別に制限や規制を実施することが必要と考えられる。計画への住民参加が不十分で、理由としては従来型の住民以外の職能団体など関係者の利害調整型の行政や策定プロセスを踏襲しているためと思われる。東京都の三次救急は医療資源の重複投資が認められるが、改善には人口地理学的な要素も加味した実証的な研究が必要である。
結論
本研究により住民にとって地域医療の提供体制の実情把握が容易となること。加えて医療提供体制の問題点が客観的に明確となることから、地域医療の体系的な水準の向上が期待でき、行政サービスの質の向上や効率性アップが図られる。これらの成果は最終的には、住民の福祉の向上となって現れるものである。

公開日・更新日

公開日
2009-06-25
更新日
-

行政効果報告

文献番号
200835009C