腎疾患対策検討会報告書に基づく対策の進捗管理および新たな対策の提言に資するエビデンス構築

文献情報

• 文献番号: 202112002A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 腎疾患対策検討会報告書に基づく対策の進捗管理および新たな対策の提言に資するエビデンス構築
• 課題番号: 19FD2001
• 研究年度: 令和3(2021)年度
• 研究代表者(所属機関): 柏原 直樹(学校法人川崎学園 川崎医科大学 医学部)

研究分担者(所属機関)

• 岡田　浩一(埼玉医科大学　医学部　腎臓内科)
• 守山　敏樹(大阪大学保健センター)
• 南学　正臣(東京大学医学部附属病院　腎臓・内分泌内科)
• 山縣　邦弘(筑波大学　医学医療系臨床医学域腎臓内科学)
• 要　伸也(学校法人杏林学園　杏林大学　医学部　腎臓・リウマチ膠原病内科)
• 伊藤　孝史(国立大学法人　島根大学　医学部附属病院　ワーキング・イノベーションセンター)
• 旭　浩一(岩手医科大学　医学部)
• 向山　政志(熊本大学　大学院生命科学研究部)
• 内田　治仁(岡山大学　大学院医歯薬学総合研究科　CKD・CVD地域連携包括医療学講座)
• 服部　元史(東京女子医科大学腎臓小児科)
• 福井　亮(東京慈恵会医科大学　腎臓・高血圧内科)
• 丸山　彰一(名古屋大学大学院医学系研究科病態内科学講座腎臓内科学)
• 猪阪　善隆(大阪大学大学院医学系研究科　腎臓内科学)
• 花房　規男(東京大学　医学部附属病院　血液浄化療法部)
• 石倉　健司(北里大学　医学部　小児科学)
• 中島　直樹(国立大学法人九州大学　大学病院)
• 神田　英一郎(川崎医科大学　医学部)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 腎疾患政策研究
• 研究開始年度: 令和1(2019)年度
• 研究終了予定年度: 令和3(2021)年度
• 研究費: 17,046,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

平成30年に発出された「腎疾患対策検討会報告書～腎疾患対策の更なる推進を目指して～」に基づき、CKD対策の進捗管理、社会実装への展開を行う。全国各地の腎疾患対策を評価・分析し、PDCAサイクルを回し、継続的に腎疾患対策を実施する体制を構築することを目的とする。

研究方法

次の分科会・WGを構築して実施する。1）普及、啓発：医療従事者、行政機関、患者・家族、国民全体にCKDにいて普及啓発を行いより多くの人が腎疾患対策を実践する体制を構築することを目標とする。2）診療連携体制構築　3）診療水準向上：かかりつけ医、腎臓専門医、地方公共団体等の連携推進によるCKD重症化予防に取り組む。好事例の共有：大都市・小都市、地方での好事例を把握し、構造化して横展開を促進する。4）人材育成：CKDに関する基本的な知識を有する療養指導士等の人材を育成する。5）研究開発・国際比較：ESRD・腎代替療法の実態の国際比較、CKDの成因の相違・特徴、海外のCKD診療体制の調査、ESRD,RRT（移植を含む）の海外動向、海外のCKD対策成功事例の調査を行う。6）トランジション・移行期医療：小児期発症CKD患者の成人医療への移行に関する実態把握及び、円滑な移行支援策を構築する。7）高齢者CKD診療のあり方：高齢者CKD診療における論点を整理し、QOLを配慮した高齢者腎代替療法、在宅腎代替療法のあり方について調査する。8）CKD患者のQOLの維持向上を図る体制の構築：論点整理を行い、適切な療法選択の推進、QOL維持向上に資する提言を行いガイドラインへの反映を目指す。

結果と考察

1）普及、啓発：厚労省の支援を受け、腎臓病協会CKD対策部会と協働し展開した。各地で行政との連携を強化する為、Webを活用して全国12ブロック単位での都道府県代表と行政担当者も含めたブロック会議を北北海道、南北海道、中国、九州・沖縄ブロックで開催した。COVID-19の拡大下においても各地で工夫し連携作業が進捗していることが判明した。各地の事例共有、両者が顔の見える関係構築において有意義であった。またアンケート、認知度調査の実施によりCKD対策の現状やCKD認知度はまだ低く地域差があることが分かった。2）診療連携体制構築3）診療水準向上：CKD対策部会の都道府県代表を対象としたアンケート調査を行った。病診連携体制の構築状況にはかなりの地域差が確認され、保存期CKDの管理における病診連携体制の構築が十分ではない実態が示唆された。4）人材育成：腎臓病療養士第４回目の資格認定はCOVID-19の拡大のためビデオ講習とした。施設研修の代替として症例研修e-learningを整備し利用可能とした。今後も地域偏在も考慮した更なる育成を進めるとともに、腎臓専門医と連動した地域活動、糖尿病療養指導士等の他の療養士との連携を推進していく。5）研究開発・国際比較：海外のCKD研究および医療の実態解析を行い、本邦における実態と比較する為、学会参加と個別のコンサルテーションによる情報収集を行った。腎臓病治療薬開発のハードルとなっているエンドポイントを検討して臨床試験を行いやすくする環境作りが重要であるという点で、国際的に認識が一致した。6）トランジション・移行期医療：日本小児腎臓病学会ならびに本班の普及・啓発資材開発ワーキンググループと連携して、小児ＣＫＤ患者の移行期医療支援ツール「おしっこ（尿）と腎臓の不思議」を作成し公表した。7）高齢者CKD診療のあり方：現在の欧米における当該分野の進展について国際学会、国際学術誌を通じて情報を得、わが国での普及啓発に資する資料を作成した。8）CKD患者のQOLの維持向上を図る体制の構築：今年度の検討からは、特に高齢者で認められる低栄養・消耗に対する介入手段としての、栄養療法・運動療法による介入、また精神心理的な抑うつの関連が示唆された。AMED長寿科学研究開発事業「高齢腎不全患者に対する腎代替療法の開始/見合わせの意思決定プロセスと最適な緩和医療・ケアの構築（研究代表　柏原直樹）」と連携して、透析見合わせ・中止となった場合の、保存的な緩和医療（CKM）のモデルを構築した。

結論

本研究課題は、腎疾患検討会報告書で設定されている今後のCKD対策の全体目標を達成するために、全国のCKD対策の司令塔の確立、役割の明確化、各地における診療連携体制の構築、好事例の共有と横展開、普及啓発共通資材の作成と配布、紹介基準の普及と診療レベルの向上、移行期医療の実態把握と支援策の構築、人材育成、CKD患者QOL維持向上を図る体制構築に取り組んでいる。今年度の研究結果よりこれらの取り組みの重要性と問題点がますます明らかとなった。研究成果を次年度以降さらに発展させ、本邦の腎臓病診療の質向上、医療への貢献を果たしたい。

公開日・更新日

• 公開日: 2022-06-03
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 202112002B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 腎疾患対策検討会報告書に基づく対策の進捗管理および新たな対策の提言に資するエビデンス構築
• 課題番号: 19FD2001
• 研究年度: 令和3(2021)年度
• 研究代表者(所属機関): 柏原 直樹(学校法人川崎学園 川崎医科大学 医学部)

研究分担者(所属機関)

• 岡田　浩一(埼玉医科大学　医学部　腎臓内科)
• 守山　敏樹(大阪大学保健センター)
• 南学　正臣(東京大学医学部附属病院　腎臓・内分泌内科)
• 山縣　邦弘(筑波大学　医学医療系臨床医学域腎臓内科学)
• 要　伸也(学校法人杏林学園　杏林大学　医学部　腎臓・リウマチ膠原病内科)
• 伊藤　孝史(国立大学法人　島根大学　医学部附属病院　ワーキング・イノベーションセンター)
• 旭　浩一(岩手医科大学　医学部)
• 向山　政志(熊本大学　大学院生命科学研究部)
• 内田　治仁(岡山大学　大学院医歯薬学総合研究科　CKD・CVD地域連携包括医療学講座)
• 服部　元史(東京女子医科大学腎臓小児科)
• 福井　亮(東京慈恵会医科大学　腎臓・高血圧内科)
• 丸山　彰一(名古屋大学大学院医学系研究科病態内科学講座腎臓内科学)
• 猪阪　善隆(大阪大学大学院医学系研究科　腎臓内科学)
• 花房　規男(東京大学　医学部附属病院　血液浄化療法部)
• 石倉　健司(北里大学　医学部　小児科学)
• 中島　直樹(国立大学法人九州大学　大学病院)
• 神田　英一郎(川崎医科大学　医学部)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 腎疾患政策研究
• 研究開始年度: 令和1(2019)年度
• 研究終了予定年度: 令和3(2021)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

平成30年に発出された「腎疾患対策検討会報告書～腎疾患対策の更なる推進を目指して～」に基づき、CKD対策の進捗管理、社会実装への展開を行う。全国各地の腎疾患対策を評価・分析し、PDCAサイクルを回し、継続的に腎疾患対策を実施する体制を構築することを目的とする。

研究方法

次の分科会・WGを構築して実施する。1）普及、啓発：医療従事者、行政機関、患者・家族、国民全体にCKDにいて普及啓発を行いより多くの人が腎疾患対策を実践する体制を構築することを目標とする。2）診療連携体制構築　3）診療水準向上：かかりつけ医、腎臓専門医、地方公共団体等の連携推進によるCKD重症化予防に取り組む。好事例の共有：都市部、地方での好事例を把握し、構造化して横展開を促進する。4）人材育成：CKDに関する基本的な知識を有する療養指導士等の人材を育成する。5）研究開発・国際比較：ESRD・腎代替療法の実態の国際比較、CKDの成因の相違・特徴、海外のCKD診療体制の調査、ESRD,RRT（移植を含む）の海外動向、海外のCKD対策成功事例の調査を行う。6）トランジション・移行期医療：小児期発症CKD患者の成人医療への移行に関する実態把握及び、円滑な移行支援策を構築する。7）高齢者CKD診療のあり方：高齢者CKD診療における論点を整理し、QOLを配慮した高齢者腎代替療法、在宅腎代替療法のあり方について調査する。8）CKD患者のQOLの維持向上を図る体制の構築：論点整理を行い、適切な療法選択の推進、QOL維持向上に資する提言を行いガイドラインへの反映を目指す。

結果と考察

1）普及、啓発：各地で行政との連携を強化するため、全国12ブロック単位で腎臓病協会CKD対策部会の都道府県代表と幹事を任命し、行政担当者も含めたブロック会議を開催した。各地の事例共有、両者が顔の見える関係になったことは有意義であり、問題の解決に向けて協働していくことを確認した。また、アンケート、認知度調査の実施によりCKD対策の現状やCKD認知度はまだ低く地域差があることがわかった。2）診療連携体制構築3）診療水準向上：CKD対策部会都道府県代表、かかりつけ医対象のアンケート調査、定点観測などを行った。病診連携体制の構築状況にはかなりの地域差が確認され、保存期CKDの管理における病診連携体制の構築が十分ではない実態が示唆された。4）人材育成： COVID-19拡大のため代替としてビデ講習や症例研修e-learningを整備した。第5回腎臓病療養指導士試験では270名が合格し、認定者合計は1,935名となった。今後もさらなる育成を進めるとともに、腎臓専門医と連動した地域活動、多職種連携を推進していく。5）研究開発・国際比較：海外のCKD研究および医療の実態解析を行い、本邦における実態と比較するため、学会参加による情報収集と個別のコンサルテーションによる情報収集を行った。腎臓病治療薬開発のハードルとなっているエンドポイントを検討して臨床試験を行いやすくする環境作りが重要であるという点で、国際的に認識が一致した。6）トランジション・移行期医療：日本小児腎臓病学会ならびに本班の普及・啓発資材開発WGと連携して小児ＣＫＤ患者の移行期医療支援ツール「おしっこ（尿）と腎臓の不思議」を作成した。7）高齢者CKD診療のあり方：現在の欧米における当該分野の進展について国際学会、国際学術誌を通じて情報を得、わが国での普及啓発に資する資料を作成した。8）CKD患者のQOLの維持向上を図る体制の構築：これまでの検討からは、多職種介入の重要性が再認識されるとともに、介入の方策・効果の評価についての検討が必要と考えられた。解析では、運動療法、身体機能、栄養、貧血、抑うつ、患者教育などの介入がQOLと関連する因子として抽出された。また、適切な治療法の選択を行うこともQOLと関連することが示唆された。AMED長寿科学研究開発事業「高齢腎不全患者に対する腎代替療法の開始/見合わせの意思決定プロセスと最適な緩和医療・ケアの構築（研究代表　柏原直樹）」と連携して、透析見合わせ・中止となった場合の、保存的な緩和医療（CKM）のモデルを構築した。

結論

本研究課題は、腎疾患検討会報告書で設定されている今後のCKD対策の全体目標を達成するために、全国のCKD対策の司令塔の確立、役割の明確化、各地における診療連携体制の構築、好事例の共有と横展開、普及啓発共通資材の作成と配布、紹介基準の普及と診療レベルの向上、移行期医療の実態把握と支援策の構築、人材育成、CKD患者QOL維持向上を図る体制構築に取り組んでいる。今年度の研究結果よりこれらの取り組みの重要性と問題点がますます明らかとなった。研究成果を次年度以降さらに発展させ、本邦の腎臓病診療の質向上、医療への貢献を果たしたい。

公開日・更新日

• 公開日: 2022-06-03
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 202112002C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 腎疾患対策検討会報告書で設定された目標達成の為には、普及啓発、医療連携体制構築、診療水準向上、人材育成、研究開発促進の5本柱の達成に一層注力必要がある。アンケート調査、定点観測などにより、進捗を経年的に評価している。病診連携体制構築は全国的には不均一であり、その主因は専門医の不均一性に由来することが判明した。小児を対象とした移行期医療支援ツール、AMED研究班と連携し、保存的腎臓療法（CKM）のモデルを構築した。2007年以降、CKD有病率の全国調査が未実施であり、再調査に着手した。
• 臨床的観点からの成果: CKD重症化抑制のためには、多職種による療養指導が有効であり、療養指導士（看護師、栄養士、薬剤師）の拡充を継続している。指導士数は2023年度までに計2,394名となった。腎臓病療養指導士による療養指導に対して、診療報酬が付与されること目指し、厚生労働省、要班と連携した。2024年度診療報酬改定において、慢性腎臓病透析予防指導管理料が算定されることが決定された。尿中アルブミン測定がCKD 患者でも測定できるよう、保険収載をめざし、エビデンスの集約およびその解析に着手している。
• ガイドライン等の開発: エビデンスに基づくCKD診療ガイドライン2023; エビデンスに基づく急速進行性腎炎症候群RPGN診療ガイドライン2020（厚生労働科研 2020）; エビデンスに基づく多発性嚢胞腎PKD診療ガイドライン2020（厚生労働科研 2020）; エビデンスに基づくIgA腎症診療ガイドライン2020（厚生労働科研 2020）; エビデンスに基づくネフローゼ症候群診療ガイドライン2020（厚生労働科研 2020）; 腎臓病診療における新型コロナウイルス感染症対応ガイド 2020年（厚生労働科研 2020）
• その他行政的観点からの成果: 平成30年厚生労働省から「腎疾患検討会報告書」が発出され、今後のCKD対策の目標が設定された。PDCAサイクルを継続的に回して、本邦の腎臓病診療の質向上、医療へ貢献することを目的としている。その目的を果たすべくR4年度からも研究を継続している。またCKD診療実態に関する詳細なデータ収集及びその経時的解析、進捗管理を行い、課題を抽出・解決できる仕組みを構築することを目的とし、R6年度新たな研究班を立ち上げた。各研究班で密に連携し、診療の質の向上と腎臓病重症化抑制への貢献を目指す。
• その他のインパクト: 対象者（未病の国民、生活習慣病等CKDリスクを有する国民）に応じた適切な資材を開発し、全国へ配布、展開した。啓発動画、ポスター、デジタルスライドなどは、ダウンロード可能な資材として研究班HP、腎臓病協会HPで公開している。2022年度には研究班のHPを一新し、各地の診療連携好事例、普及啓発資材等の共有を促進するプラットホームとした。全国の腎臓病、腎臓病診療の現況が地域ごとに見える化し、効率的なCKD対策の推進へとつながっている。

発表件数

• 原著論文（和文）: 47件
• 原著論文（英文等）: 276件
• その他論文(和文): 11件
• その他論文(英文等): 0件
• 学会発表(国内学会): 156件
• 学会発表(国際学会等): 40件
• その他成果(特許の出願): 0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 6件 ; ガイドライン6件
• その他成果(普及・啓発活動): 4件 ; ホームページ1件、YouTube広告掲載4件、TVコマーシャル1件、ポスター・懸垂幕・動画・講演などの啓発活動多数

公開日・更新日

• 公開日: 2022-06-09
• 更新日: 2024-11-14

収支報告書

• 文献番号: 202112002Z
• 報告年月日: 2023年05月26日

収入

• (1)補助金交付額: 18,750,000円
• (2)補助金確定額: 18,641,000円
• 差引額 [(1)-(2)]: 109,000円

支出

研究費 (内訳)	直接研究費	物品費	5,545,573円
		人件費・謝金	2,680,973円
		旅費	449,440円
		その他	8,261,830円
	間接経費		1,704,000円
	合計		18,641,816円

備考

備考

自己資金充当ありのため

公開日・更新日

• 公開日: 2023-10-18
• 更新日: -