慢性腎臓病（CKD）に対する全国での普及啓発の推進、地域における診療連携体制構築を介した医療への貢献

文献情報

• 文献番号: 202112001A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 慢性腎臓病（CKD）に対する全国での普及啓発の推進、地域における診療連携体制構築を介した医療への貢献
• 課題番号: 19FD1001
• 研究年度: 令和3(2021)年度
• 研究代表者(所属機関): 伊藤 孝史(国立大学法人 島根大学 医学部附属病院 ワーキング・イノベーションセンター)

研究分担者(所属機関)

• 柏原　直樹(学校法人川崎学園　川崎医科大学　医学部)
• 中川　直樹(旭川医科大学　内科学講座　循環・呼吸・神経病態内科学分野)
• 旭　浩一(岩手医科大学　医学部)
• 山縣　邦弘(筑波大学　医学医療系臨床医学域腎臓内科学)
• 南学　正臣(東京大学医学部附属病院　腎臓・内分泌内科)
• 深川　雅史(東海大学　医学部)
• 岡田　浩一(埼玉医科大学　医学部　腎臓内科)
• 成田　一衛(国立大学法人　新潟大学　大学院医歯学総合研究科　腎・膠原病内科学)
• 丸山　彰一(国立大学法人東海国立大学機構　名古屋大学大学院医学系研究科腎臓内科)
• 猪阪　善隆(大阪大学大学院医学系研究科　腎臓内科学)
• 和田　淳(国立大学法人岡山大学　大学院医歯薬学総合研究科　腎・免疫・内分泌代謝内科学)
• 寺田　典生(高知大学教育研究部医療学系)
• 向山　政志(熊本大学　大学院生命科学研究部)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 腎疾患政策研究
• 研究開始年度: 令和1(2019)年度
• 研究終了予定年度: 令和3(2021)年度
• 研究費: 23,000,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

2018年に厚生労働省から発出された「腎疾患対策検討会報告書」では、CKD対策における、①普及啓発、②地域における医療提供体制の整備、③診療水準の向上、④人材育成、⑤研究開発の推進の5本柱について、今後の取り組みの方向性が示された。
本研究では、医療従事者、行政機関、患者・家族、国民全体にCKDについて普及・啓発を行い、より多くの人がCKD 対策を実践する体制を構築するとともに、かかりつけ医、腎臓専門医、行政の連携を推進し、CKD診療連携体制の構築とさらなるCKD重症化予防に取り組むことを目的とする。

研究方法

1）CKD普及啓発活動の実態と効果の調査、課題抽出、2）友好な普及啓発活動の方法論の構築、3）普及啓発資材の作成、4）診療連携体制の構築支援、5）人材育成、を中心に、現状を把握し、今後に向けた対策を検討した。

結果と考察

日本腎臓病協会の慢性腎臓病対策部会のブロック代表、都道府県代表、地区幹事を中心に、コロナ禍ではあるが、様々な工夫をして、普及啓発活動が行われていた。行政との連携も重要であり、行政が積極的な自治体では、より重層的な取り組みができていた。withコロナ時代のニューノーマルにあわせた新規資材開発のおかげで、デジタルサイネージや、スマホ・タブレットなどでの利用が可能となり、行動制限下でも好評に、比較的簡便に、そして幅広い層に普及啓発活動を行うことができた。一般向けおよび医療従事者向けのスライド資料も作成し、動画資材等とともに、日本腎臓病協会や班研究のHPにアップしており、さらなる利用を勧めていきたい。CKD診療連携体制構築のための活動実態のアンケート調査では、CKD対策のための会議体の設置や専門医・専門医療機関のリストの作成など、都道府県単位を中心とする体制構築のための基盤整備は進展している。地域個別のCKD診療連携制度の比較的詳細な状況も把握でき、制度毎の運用実態の横断的・縦断的把握が可能な体制の整備が進んでいることがわかった。今後も経年的に市町村、二次医療圏単位を中心とする個別の連携制度の詳細情報を集積してデータベース化して共有することにより、各地域の実情に適合したCKD診療連携体制の立案・実施・改善への支援が効率的に進展することが期待される。腎臓病療養指導士は確実に増加してきているが、さらなる地域間、職種間での連携の強化、モチベーションアップや知識の向上のための方策が進み始めたところであり、コロナ禍でも継続して人材育成を行い、慢性腎臓病診療における診療連携体制の構築に役立つように、各都道府県での更なる活動の支援が重要である。

結論

種々の啓発資材、啓発方法を利用し、CKDの普及啓発を強化し、腎臓病療養指導士や腎臓専門医を育成し、かかりつけ医、腎臓専門医、行政の連携を推進し、CKD診療連携体制の構築とさらなるCKD重症化予防に取り組んで行くための道筋が見えた。
今後も上記5つに関する活動、アンケート調査を継続し、慢性腎臓病（CKD）に対する全国での普及啓発の推進、地域における診療連携体制構築を介した医療への貢献を進めていきたい。

公開日・更新日

• 公開日: 2022-05-27
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 202112001B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 慢性腎臓病（CKD）に対する全国での普及啓発の推進、地域における診療連携体制構築を介した医療への貢献
• 課題番号: 19FD1001
• 研究年度: 令和3(2021)年度
• 研究代表者(所属機関): 伊藤 孝史(国立大学法人 島根大学 医学部附属病院 ワーキング・イノベーションセンター)

研究分担者(所属機関)

• 柏原　直樹(学校法人川崎学園　川崎医科大学　医学部)
• 中川　直樹(旭川医科大学　内科学講座　循環・呼吸・神経病態内科学分野)
• 旭　浩一(岩手医科大学　医学部)
• 山縣　邦弘(筑波大学　医学医療系臨床医学域腎臓内科学)
• 南学　正臣(東京大学医学部附属病院　腎臓・内分泌内科)
• 深川　雅史(東海大学　医学部)
• 岡田　浩一(埼玉医科大学　医学部　腎臓内科)
• 成田　一衛(国立大学法人　新潟大学　大学院医歯学総合研究科　腎・膠原病内科学)
• 丸山　彰一(国立大学法人東海国立大学機構　名古屋大学大学院医学系研究科腎臓内科)
• 猪阪　善隆(大阪大学大学院医学系研究科　腎臓内科学)
• 和田　淳(国立大学法人岡山大学　大学院医歯薬学総合研究科　腎・免疫・内分泌代謝内科学)
• 寺田　典生(高知大学教育研究部医療学系)
• 向山　政志(熊本大学　大学院生命科学研究部)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 腎疾患政策研究
• 研究開始年度: 令和1(2019)年度
• 研究終了予定年度: 令和3(2021)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

2018年に厚生労働省から発出された「腎疾患対策検討会報告書」では、CKD対策における①普及啓発、②地域における医療提供体制の整備、③診療水準の向上、④人材育成、⑤研究開発の推進の5本柱について、今後の取り組みの方向性が示された。
本研究では、医療従事者、行政機関、患者・家族、国民全体にCKDについて普及・啓発を行い、より多くの人がCKD 対策を実践する体制を構築するとともに、かかりつけ医、腎臓専門医、行政の連携を推進し、CKD診療連携体制の構築とさらなるCKD重症化予防に取り組むことを目的とする。

研究方法

本研究では、1）CKD普及啓発活動の実態調査、2）市民公開講座などの啓発活動の支援、3）啓発資材の作成、4）診療連携体制の構築、5）人材育成、を中心に、現状を把握し、今後に向けた対策を検討した。

結果と考察

普及啓発活動に関しては、新型コロナウイルス感染症拡大により大きな影響を受けたものの、日本腎臓病協会の慢性腎臓病対策部会のブロック代表、都道府県代表、地区幹事を中心に、様々な工夫を凝らして、徐々に活動が再開されてきている。普及啓発活動においては、地方自治体、行政との連携も重要であり、行政が積極的な自治体ではより重層的な取り組みがされていることが明らかになった。withコロナ時代のニューノーマルにあわせた資材を開発し、デジタルサイネージやスマホ・タブレットなどでの利用が可能となり、行動制限下でも好評に、比較的簡便に、幅広い層に普及啓発を行うことができた。それらの動画資材等とともに、一般向けおよび医療従事者向けのスライド資料も作成し、日本腎臓病協会や班研究のHPにアップしており、さらなる利活用を進めていきたい。
診療連携体制構築に関しては、CKD対策のための会議体の設置や専門医・専門医療機関のリストの作成など、都道府県単位を中心とする体制構築のための基盤整備は着実に進展していることが、年度末アンケート調査でわかった。また、地域独自のCKD診療連携制度の比較的詳細な状況も把握でき、制度毎の運用実態の横断的・縦断的把握が可能な体制の整備も進んでいることがわかった。今後も経年的に診療連携制度の詳細情報を集積し、データベース化して共有することにより、各地域の実情に適合したCKD診療連携体制の立案・実施・改善への支援が効率的に進展することが期待される。
人材育成に関しては、腎臓病療養指導士数は確実に増加してきており、さらに地域間、職種間での連携の強化、モチベーションアップや知識の向上のための方策が進み始めたところである。コロナ禍でも継続して人材育成を行い、慢性腎臓病診療における診療連携体制の構築に役立つように、各都道府県での更なる活動の支援が重要である。

結論

対象に合わせた啓発資材の作成と啓発手法を利活用することにより、CKDの普及啓発を強化し、かかりつけ医、腎臓専門医、行政とのCKD診療連携体制を推進し、さらには腎臓病療養指導士や腎臓専門医を育成することにより、今後のCKD重症化予防の方向性を示すことができたと考える。
今後も腎疾患対策検討会報告書に示されている全体目標を達成するため、「普及啓発活動」、「啓発資材作成」、「診療連携体制構築」、「人材育成」等の活動を継続し、慢性腎臓病（CKD）に対する全国での普及啓発の推進、地域における診療連携体制構築を介して医療へ貢献していきたい。

公開日・更新日

• 公開日: 2022-05-27
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 202112001C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 以下の内容は2021年度までの本研究班の報告であり、その後は「腎疾患対策検討会報告書に基づく慢性腎臓病（CKD）対策の推進に資する研究」に引き継がれている。; ; 2019年度末からアンケート調査を実施。個別の連携制度の連携実績の定期的集計も行われはじめており、制度毎の運用実態の横断的・縦断的把握が可能な体制の整備が進んでいることがわかった。今回抽出された個別制度の好事例からは、健診結果に基づく保健指導、受診勧奨が進展していることが推察された。
• 臨床的観点からの成果: 以下の内容は2021年度までの本研究班の報告であり、その後は「腎疾患対策検討会報告書に基づく慢性腎臓病（CKD）対策の推進に資する研究」に引き継がれている。; ; CKDの認知度は少しずつ上昇しているが、全体では50%程度である。; 腎臓病療養指導士数は確実に増加してきている。コロナ禍でも継続して人材育成を行い、CKD診療における診療連携体制の構築に役立つように、各都道府県で更なる活動の支援が進んでいる。
• ガイドライン等の開発: 以下の内容は2021年度までの本研究班の報告であり、その後は「腎疾患対策検討会報告書に基づく慢性腎臓病（CKD）対策の推進に資する研究」に引き継がれている。; ; CKD患者をできるだけ早期に発見するための普及啓発活動から、CKD患者の包括的な療養指導を効果的かつ継続的に実施する際の手助けとなるように基本的な事項が網羅されたガイドブック「腎臓病療養指導士のためのCKD指導ガイドブック」を作成した。
• その他行政的観点からの成果: 以下の内容は2021年度までの本研究班の報告であり、その後は「腎疾患対策検討会報告書に基づく慢性腎臓病（CKD）対策の推進に資する研究」に引き継がれている。; ; 年度末アンケートで、普及啓発活動や診療連携体制、人材育成の実態調査を行った。CKD対策のための会議体の設置や専門医・専門医療機関のリストの作成など、都道府県単位を中心とする体制構築のための基盤整備は進展しており、その中から好事例を共有した。
• その他のインパクト: 以下の内容は2021年度までの本研究班の報告であり、その後は「腎疾患対策検討会報告書に基づく慢性腎臓病（CKD）対策の推進に資する研究」に引き継がれている。; ; コロナ禍の普及啓発活動に必要な新たな資材の開発として、A4サイズのチラシ、懸垂幕、ロールアップバナー、クイズパネル、withコロナ時代のTV、新聞というマスメディアの活用や、デジタル時代にあわせたソフトの活用について検討し、合計6本の啓発動画を作成した。

発表件数

• 原著論文（和文）: 0件
• 原著論文（英文等）: 0件
• その他論文(和文): 0件
• その他論文(英文等): 0件
• 学会発表(国内学会): 0件
• 学会発表(国際学会等): 0件
• その他成果(特許の出願): 0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 0件
• その他成果(普及・啓発活動): 0件

公開日・更新日

• 公開日: 2022-05-27
• 更新日: 2024-06-03

収支報告書

• 文献番号: 202112001Z
• 報告年月日: 2022年05月25日

収入

• (1)補助金交付額: 29,900,000円
• (2)補助金確定額: 29,066,000円
• 差引額 [(1)-(2)]: 834,000円

支出

研究費 (内訳)	直接研究費	物品費	8,030,826円
		人件費・謝金	2,699,107円
		旅費	0円
		その他	11,436,067円
	間接経費		6,900,000円
	合計		29,066,000円

備考

• 備考: -

公開日・更新日

• 公開日: 2022-05-27
• 更新日: -