文献情報
文献番号
202109044A
報告書区分
総括
研究課題名
管理栄養士養成施設における管理栄養士の卒前・卒後教育の充実に向けた研究
課題番号
21FA1007
研究年度
令和3(2021)年度
研究代表者(所属機関)
中村 丁次(神奈川県立保健福祉大学 保健福祉学部)
研究分担者(所属機関)
- 鈴木 志保子(神奈川県立保健福祉大学 保健福祉学部)
- 斎藤 トシ子(新潟大学大学院医歯学総合研究科 環境予防医学分野)
- 遠又 靖丈(神奈川県立保健福祉大学 保健福祉学部)
- 加藤 昌彦(椙山女学園大学 生活科学部 )
- 村山 伸子(新潟県立大学 人間生活学部)
- 上西 一弘(女子栄養大学 栄養生理学研究室)
- 塚原 丘美(名古屋学芸大学 管理栄養学部管理栄養学科)
- 神田 知子(同志社女子大学 生活科学部 )
- 桑原 晶子(大阪公立大学 生活科学研究科)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究
研究開始年度
令和3(2021)年度
研究終了予定年度
令和4(2022)年度
研究費
4,616,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
栄養士法の一部を改正する法律（平成12年法律第38号）の施行に伴い、管理栄養士の業務として「管理栄養士の名称を用いて、傷病者に対する療養のため必要な栄養の指導、個人の身体の状況、栄養状態等に応じた高度の専門的知識及び技術を要する健康の保持増進のための栄養の指導並びに特定多数人に対して継続的に食事を供給する施設における利用者の身体の状況、栄養状態、利用の状況等に応じた特別の配慮を必要とする給食管理及びこれらの施設に対する栄養改善上必要な指導等を行うことを業とする者」に改められて以降、医療・介護領域をはじめとして、管理栄養士の職務のあり方は大きく変化している。
本研究は、管理栄養士教育の実態や課題を明らかにした上で、管理栄養士養成施設における管理栄養士の卒前・卒後教育の更なる充実化を図るための方策案を作成することを目的とした。
方策案を作成するにあたり、2カ年計画の本研究では、管理栄養士養成施設の管理者、教員、卒業生、現任の管理栄養士を対象に、卒前・卒後の教育実態、教育ニーズ、進路の実態等について多面的に検討する。さらに、諸外国の栄養士の養成制度・教育制度の現状を把握することで国際標準化のための管理栄養士教育のあり方等を提案する。
本研究は、管理栄養士教育の実態や課題を明らかにした上で、管理栄養士養成施設における管理栄養士の卒前・卒後教育の更なる充実化を図るための方策案を作成することを目的とした。
方策案を作成するにあたり、2カ年計画の本研究では、管理栄養士養成施設の管理者、教員、卒業生、現任の管理栄養士を対象に、卒前・卒後の教育実態、教育ニーズ、進路の実態等について多面的に検討する。さらに、諸外国の栄養士の養成制度・教育制度の現状を把握することで国際標準化のための管理栄養士教育のあり方等を提案する。
研究方法
本年度は3つの分担研究を行い、管理栄養士養成大学卒業生における進路の年次推移と法律・制度等の社会的背景との関連、管理栄養士養成大学における教育課程等と進路の関連、管理栄養士の学歴及び職域と年収の実態について検討した。
結果と考察
管理栄養士養成大学の卒業生における進路の年次推移と、法律・制度を中心とした社会的背景との関連を検討した結果、卒業生の進路は、1995年度から2020年度にかけて、管理栄養士・栄養士業務が50％から70％程度、免許不使用の業務が30％程度、進学・未就職が20％から10％程度で推移した。管理栄養士・栄養士業務を職域別にみると、病院・診療所が法律や制度に伴い増加したと考えられるが、介護保険施設・老人福祉施設や栄養教諭・学校栄養職員は、必ずしも法律や制度の影響を受けるとは言えなかった。
さらに、管理栄養士養成大学における教育課程等と進路の関連を検討した結果、管理栄養士業務の就職率が高い大学は、管理栄養士国家試験受験資格取得が卒業要件であり、最低臨地実習単位数が5単位以上の大学であることが明らかになった。
また、管理栄養士有資格者の学歴及び職域と年収について検討した結果、管理栄養士の年収には職域と年齢が影響しており、最終学歴が大学までは年収中央値に差は認められず、大学院修士以上で年収の増加に寄与すると考えられた。
さらに、管理栄養士養成大学における教育課程等と進路の関連を検討した結果、管理栄養士業務の就職率が高い大学は、管理栄養士国家試験受験資格取得が卒業要件であり、最低臨地実習単位数が5単位以上の大学であることが明らかになった。
また、管理栄養士有資格者の学歴及び職域と年収について検討した結果、管理栄養士の年収には職域と年齢が影響しており、最終学歴が大学までは年収中央値に差は認められず、大学院修士以上で年収の増加に寄与すると考えられた。
結論
今後、管理栄養士養成施設の管理者、教員等から養成施設の教育に関する実態や教育ニーズについて調査する他、管理栄養士養成課程卒業生を対象に養成課程の志望理由や卒業後の進路、養成教育に対する意向について調査する予定である。さらに、現在進行中の諸外国の栄養士の養成制度・教育制度の現状把握をまとめ、管理栄養士養成施設における管理栄養士の卒前・卒後教育の更なる充実化を図るための方策案の作成に着手する。
公開日・更新日
公開日
2023-03-29
更新日
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