特定給食施設等における適切な栄養管理業務の運営に関する研究

文献情報

文献番号
202109016A
報告書区分
総括
研究課題名
特定給食施設等における適切な栄養管理業務の運営に関する研究
課題番号
19FA2002
研究年度
令和3(2021)年度
研究代表者(所属機関)
市川 陽子(静岡県公立大学法人 静岡県立大学 食品栄養科学部 栄養生命科学科)
研究分担者(所属機関)
  • 赤尾 正(大阪樟蔭女子大学 健康栄養学部)
  • 宇田 淳(滋慶医療科学大学大学院 医療管理学研究科)
  • 桑原 晶子(大阪公立大学 生活科学研究科)
  • 神田 知子(同志社女子大学 生活科学部 )
  • 高橋 孝子(大阪市立大学大学院 生活科学研究科)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究
研究開始年度
令和1(2019)年度
研究終了予定年度
令和3(2021)年度
研究費
16,078,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
本研究の目的は、特定給食施設等の適切かつ持続可能な栄養管理の推進と、効率的・効果的な給食管理業務の運営に向けて関与する多岐にわたる因子について調査等を行い、各種特定給食施設等において、より効率的・効果的な給食管理業務、栄養管理業務を推進するための方策を検討すること、また、医療の一環に位置づけられている医療施設の入院時の食事について、医療機関の給食部門で広く適用可能な新しい給食管理手法を検討することである。
研究方法
1) 保育所・認定こども園(2府3県の全施設対象)の給食管理業務に関する実態調査を行い概要をまとめ、栄養士の配置との関連を調べた。
2) 医療機能、病床規模、地域等を考慮した10施設を対象に、病院の給食管理業務に関するフォーカス・グループインタビュー(GI)を実施して課題を整理した。また、代表的な治療食における栄養基準量等の集約と適用に関する試案、食形態別使用食品の基準と適用の目安表の試案を作成した。さらに、令和元年度調査で治療食の最頻エネルギー区分であった200 kcal 幅について、実際の食事の栄養素等含有量を測定し、献立展開の妥当性を検証した。
3) セントラルキッチン(CK)およびサテライトキッチン(SK)の視察・インタビューを行い、これまでに視察したCKも含めて運営の現状をまとめた。
4) 生産管理方法の効率化として、朝食に調理済み食品を導入した9病院を対象にアッセンブリーシステムの経済効果を試算し、メリット・デメリットを検討した。また、老健で提供される刻み食の刻みサイズとその理由を調査した。
5) 老健で使用される冷凍食材について、栄養素等含有量を生食材と比較した。また、「お浸し」に使用した際の喫食率、労務費用を生使用時と比較した。
6) 医療機関において簡素化できる帳票類とその代替手段を、小規模アンケートを行って検討した。
7) 事業所給食を介した勤労者の栄養管理の状況を、「健康な食事・食環境(スマートミール:SM)」認証制度の審査書類、認証結果から分析した。
結果と考察
1) 保育施設における栄養士の配置は、食育に関する指導や献立作成の面で効果的と考えられたが、給食の品質管理の面では配置の有無にかかわらず課題が多かった。今後は給食施設として管理栄養士・栄養士のスキル、専門性を活用した基準等が必要と考えられた。
2) 病院の給食管理業務に関するGIより、人員確保は朝・夕食が課題であり、クックサーブ採用施設においてはカット野菜、冷凍食品、完全調理済食品の有効活用が必須と考えられた。レディフード(RF)システムの導入、CK活用の適否は、地域、建物の竣工時期や面積、給食受託会社のノウハウによると推察された。献立展開、調理作業工程の最小化には、栄養士・管理栄養士の給食提供に関する実践的能力が重要であり、スキルのある病棟担当栄養士の配置が適切な栄養管理、個別対応に繋がると考えられた。今回、代表的な治療食における栄養基準量等の集約案、食形態別使用食品の適用に関する目安表を作成した。また、栄養素等成分分析の結果、治療食のエネルギー区分として200 kcal 刻みの栄養計画は、提供する食事に反映されており妥当と考えられた。
3) SKでは設備、人材・人員確保等の状況によりCKに求める内容が異なっていた。同一・系列法人で複数施設をもつ法人がCKを設置・稼働し、給食業務を集約している事例、1施設が単独で給食受託会社のCKを利用して給食業務の合理化を図る事例がみられた。各SK施設の状況、条件に合わせたCKの配食対応は、給食業務の効率化、労働力不足の解決に有効な手段と考えられた。
4) 病院でのアッセンブリー導入は食材費を上げるが、人件費削減効果の方がはるかに大きいことが示された。
5) 老健での冷凍野菜の使用は喫食率に影響せず、労務費の削減につながっていた。
6) 事務作業の軽減には、データの一元管理による重複回避、電子媒体での管理・保存等が考えられた。
7) 勤労者の健康の維持・増進に寄与する事業所給食の栄養管理の状況について、SMのオプション項目の認証数には、地域と管理栄養士の食堂配置が関与していた。
結論
本研究により、1) 保育所・認定こども園における給食管理業務、事業所給食におけるSMを介した栄養管理の状況の把握、2) 病院の給食管理業務における課題の深掘り、3) 食事提供数や食種が比較的安定した医療機関等が利用できる給食管理手法の提案、4) 院外調理等CKシステムの運営状況の整理、5) 労務費削減、品質管理、喫食率向上の面からのRF、アッセンブリーシステムのメリット・デメリットの整理、6) 事務作業の軽減に向けた帳票類削減案の提示等を行うことができた。
これらの成果は、特定給食施設における適切かつ持続可能な栄養管理の推進のための基礎資料として活用されることが期待できる。

公開日・更新日

公開日
2022-11-15
更新日
-

研究報告書(PDF)

研究成果の刊行に関する一覧表

公開日・更新日

公開日
2022-11-15
更新日
2023-02-24

研究報告書(紙媒体)

文献情報

文献番号
202109016B
報告書区分
総合
研究課題名
特定給食施設等における適切な栄養管理業務の運営に関する研究
課題番号
19FA2002
研究年度
令和3(2021)年度
研究代表者(所属機関)
市川 陽子(静岡県公立大学法人 静岡県立大学 食品栄養科学部 栄養生命科学科)
研究分担者(所属機関)
  • 赤尾 正(大阪樟蔭女子大学 健康栄養学部)
  • 宇田 淳(滋慶医療科学大学大学院 医療管理学研究科)
  • 桑原 晶子(大阪公立大学 生活科学部)
  • 神田 知子(同志社女子大学 生活科学部 )
  • 高橋 孝子(大阪公立大学 生活科学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究
研究開始年度
令和1(2019)年度
研究終了予定年度
令和3(2021)年度
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
特定給食施設等の適切かつ持続可能な栄養管理の推進と、効率的・効果的な給食管理業務の運営に向けて調査等を行い、特定給食施設等において、より効率的・効果的な給食管理業務、栄養管理業務を推進するための方策を検討するとともに、医療の一環に位置づけられる医療施設の入院時の食事について、給食部門で広く適用可能な給食管理手法を検討した。
研究方法
 医療施設(全国8,297施設、有効回答率24.2%)、介護老人保健施設(老健。全数4,133施設、有効回答率23.1%)の給食運営業務の実態について質問紙調査を実施し、合理化・効率化のための課題を抽出した。病院機能別、規模別、給食運営の形態別、調理・配膳システム別に、労働生産性、設定・提供食種数、食数管理の現状等を整理した。また、食種数削減、調理作業工程の集約・簡素化に関与する因子をまとめた。食事の品質課題、調理作業に求められる専門性、人的資源の確保や栄養・食事管理のIT化の状況等を明らかにした。
 保育園・認定こども園(2府3県5,595施設、有効回答率30.3%)の給食運営業務について質問紙調査を実施し、実態の概要と栄養士配置状況との関連を検討した。また、事業所給食の栄養管理状況を「スマートミール」応募書類の解析により検討した。
 医療施設の給食管理業務に関するフォーカス・グループインタビュー(GI)、代表的な治療食における栄養管理基準等の集約・適用案と食形態別使用食品の基準・適用の目安表の作成、食種数に影響するエネルギー区分の妥当性の検証、削減可能な帳票類の検討等を行った。
 研究期間を通し、セントラルキッチン(CK)、レディフード(RF)システム導入施設の視察・ヒアリング、RFによる調理物や冷凍食材使用調理の栄養素等成分分析、アッセンブリーシステムによる経営効果の評価等を行い、効率化と品質の双方からメリット・デメリットについて考察した。
結果と考察
1) 医療施設の給食運営において効率的・効果的な業務の推進に必要な要点は、①労働生産性の高い生産システム、②食種の削減、③食数の低減、④調理作業工程の簡素化と考えられた。また設定食種数と実提供食種数の差から、食種を適切に統合・集約する余地はあると推察された。GIでは、RFシステム、CK活用の適否は地域性、建物の竣工時期や面積、給食受託会社のノウハウによること、献立展開、調理作業工程の最小化には栄養専門職の給食提供に関する実践的な能力が重要であることが示された。
2) 老健の給食運営において、人的資源の確保、栄養・食事管理のIT化(システム連携)が大きな課題であった。老健向け介護ソフトの普及率(35.7%)、オーダー連携実施率(17.0%)は極めて低い。地域包括ケアシステムによる保健、医療、介護サービスの提供には、施設対施設や在宅間で情報共有できる体制づくり、情報の標準化が重要である。また、提供する副食の食形態数が7種類以上になると労働生産性が低くなることが明らかになり、6種類までの集約が望ましいと考えられた。
3) 医療施設、老健における給食生産システムの8割以上を占めるクックサーブでは、カット野菜、冷凍食材、調理済食品等の活用が効率化に有効である。調理済食品使用で上がる食材費より、労働時間の短縮で削減される人件費の方が大きいことが示された。一方、CK・SKの視察・インタビューから運営の現状が明らかとなり、各SKの状況、条件に合わせたCKの配食対応が、給食業務の効率化、労働力不足の解決に有効と考えられた。事務作業の軽減には、データの一元管理による重複回避、電子媒体での管理・保存等が望ましい。
4) 保育施設における栄養士の配置は食育に関する指導・献立の面で効果的と考えられたが、給食の品質管理の面では配置の有無にかかわらず課題が多かった。管理栄養士・栄養士のスキル、専門性を活用した給食施設としての基準等が必要と考えられた。
結論
本研究は、給食業務の効率化と食事の品質管理に影響を与える要因を多角的に捉えた全国規模の調査を、医療施設、介護保険施設、保育施設、事業所について行ったものである。給食施設の給食管理、栄養管理に関与する因子は多岐にわたり、施設の種類でも異なる。給食業務の合理化・効率化の手法は、施設がもつ様々な条件により適否が分かれた。施設内の業務の工夫により推進できる効率化の手法がある一方、施設外と連携したC/Cシステムを導入し、ダイナミックに合理化を図る方法もある。いずれの場合も栄養計画、設計品質通りの食事が提供できることが前提であり、品質のモニタリングが行われ、効率化とのバランスも考慮されなければならない。それらを可能にする人材の育成やIT化等の整備も重要である。
これらの成果は、特定給食施設における適切かつ持続可能な栄養管理の推進のための基礎資料として活用されることが期待できる。

公開日・更新日

公開日
2022-11-15
更新日
-

研究報告書(PDF)

研究成果の刊行に関する一覧表

公開日・更新日

公開日
2022-11-15
更新日
-

研究報告書(紙媒体)

行政効果報告

文献番号
202109016C

収支報告書

文献番号
202109016Z
報告年月日

収入

(1)補助金交付額
20,900,000円
(2)補助金確定額
20,046,000円
差引額 [(1)-(2)]
854,000円

支出

研究費 (内訳) 直接研究費 物品費 2,881,217円
人件費・謝金 3,792,842円
旅費 758,969円
その他 7,973,899円
間接経費 4,822,000円
合計 20,228,927円

備考

備考
182,927円は自己資金より支出

公開日・更新日

公開日
2023-02-15
更新日
-