文献情報
文献番号
202109009A
報告書区分
総括
研究課題名
生活習慣及び社会生活等が健康寿命に及ぼす影響の解析とその改善効果についての研究
研究課題名（英字）
-
課題番号
19FA1012
研究年度
令和3(2021)年度
研究代表者(所属機関)
近藤 尚己(京都大学 大学院医学研究科 社会疫学分野)
研究分担者(所属機関)
- 細川 陸也(京都大学大学院 医学研究科)
- 相田 潤(東京医科歯科大学 大学院医歯学総合研究科 健康推進歯学分野)
- 尾島 俊之(浜松医科大学 医学部 健康社会医学講座)
- 近藤 克則(千葉大学 予防医学センター)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究
研究開始年度
令和1(2019)年度
研究終了予定年度
令和3(2021)年度
研究費
13,846,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
健康寿命の延伸は保健医療を超えた社会全体の課題である。加えて、その格差の縮小も求められる。これらの目標達成のためには、健康寿命延伸に資する個人の要因（生活習慣・医療・介護サービス利用状況・社会経済状況・社会活動参加等）に加え、地域環境の要因、すなわち社会資源（ソーシャルキャピタル）や物理環境（公園や運動施設、歩道など交通環境、買い物環境など）、そして公的サービスの役割等を明らかにする必要がある。これまで、大規模な政府統計や国際比較データ、全国 20 万人規模の縦断データ（日本老年学的評価研究：JAGES）等を用いて関連する研究を進めてきた（成果報告URL:www.jages.net/）。しかし、二次医療圏・市町村・包括圏域など、より行政活動に直結した単位での検討は十分なされていない。小地域で的確に健康寿命を算出する方法についても検討が必要である。そこで本研究では、小地域単位で健康寿命を算出する方法を検討し、また、個人の社会生活要因や地域環境と健康寿命やその地域間格差との関係を明らかにすることで国や自治体政府が取り組むべき効果的で公正な健康増進施策のあり方を提案することを目的とした。
研究方法
これまでに構築した高齢者のコホートデータ・パネルデータ（日本老年学的評価研究：JAGES）と政府統計データ（国民生活基礎調査）を用いて、小地域単位の健康寿命や個人の健康寿命（要介護認定を受けていない期間）や生存期間、それらの地域差に影響する要因についての実証分析を進めた。また、健康寿命の延伸が期待できる政策や介入の集団的効果（集団寄与危険population attributable fraction: PAF）を算出した。
結果と考察
都道府県レベルの失業率が高いほど健康寿命が短いことがわかった。臓器別の疾病リスクによる死亡や健康寿命に対するPAFを調べたところ口腔の健康（無歯顎）が死亡リスク削減に関する集団的効果が極めて高かった。また、二次医療圏単位の健康寿命を算出して社会活動・近隣環境・健康行動それぞれのPAFを算出した。いずれも健康寿命延伸を期待できる推計値であった。政府の統計データの分析からは、こころの健康が日常生活の制限に及ぼす人口寄与が50％程度あり、女性や若年層（40－64歳）で特に強いこと、無職の健康寿命が有職に比べて著しく短いこと、近年の社会的孤立者が増加していることが見いだされた。さらに、インターネットの利用や水平的な（メンバーの上下関係が少ない）活動をしている通いの場（趣味・スポーツなど）への参加が個人の健康寿命と関連していた。
結論
これら研究で示唆されたことを踏まえ、今後の健康寿命の延伸やその地域間格差の縮小に向けて、高い集団的効果が期待できる口腔の健康や社会活動への参加、就労の継続、インターネット等を通じた新しい社会関係の構築を進めるような介入が有望であり、さらなる研究と具体的な実装方法の検討を進めることを提案する。
公開日・更新日
公開日
2023-08-01
更新日
-