歯科口腔保健の新たな評価方法・評価指標の開発のための調査研究～我が国の歯科健康格差縮小へのヘルスサービスリサーチ～

文献情報

• 文献番号: 202109001A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 歯科口腔保健の新たな評価方法・評価指標の開発のための調査研究～我が国の歯科健康格差縮小へのヘルスサービスリサーチ～
• 課題番号: 19FA1001
• 研究年度: 令和3(2021)年度
• 研究代表者(所属機関): 田宮 菜奈子(国立大学法人筑波大学 医学医療系 / ヘルスサービス開発研究センター)

研究分担者(所属機関)

• 財津　崇(東京医科歯科大学大学院健康推進歯学分野)
• 高橋　秀人(国立保健医療科学院　統括研究官)
• 森　隆浩(千葉大学大学院医学研究院総合医科学講座)
• 佐方　信夫(国立大学法人筑波大学　医学医療系ヘルスサービスリサーチ分野)
• 岩上　将夫(筑波大学　医学医療系　ヘルスサービスリサーチ分野)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究
• 研究開始年度: 令和1(2019)年度
• 研究終了予定年度: 令和3(2021)年度
• 研究費: 5,433,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

歯科の健康格差について地域間・社会経済学的要因が指摘され、その縮小が求められている。しかしながら、現在まで歯科口腔保健の評価は、歯科疾患実態調査、国民健康・栄養調査等の公的統計調査から行われてきたが、これらは評価できる対象が限られており、また健康な人が多く回答している可能性があった。本研究では、我が国の歯科健康実態を正しく把握分析すること、また歯科口腔保健の有効な評価指標の開発を行うことを目的として、診療報酬情報データベース、公的統計調査の利活用可能性と評価指標を検討する。

研究方法

本研究は<1>文献レビューによる評価方法・評価指標の現状把、<2>既存公的統計の歯科口腔保健に関連する評価指標の再評価・改善策の検討、<3>全国規模の歯科保健の実態把握および各地域・社会経済的要因間における格差の検討に資する評価指標の開発、<4>要支援・要介護者の歯科口腔保健の実態把握、<5>新たな歯科口腔保健の評価方法・指標の考察と開発及び検証、<6>現在の歯科健康の課題及びこの解消に向けた施策についての考察、により構成する。本最終年度は<3>・<4>に加え，本年度までの研究も踏まえ，<5>・<6>として歯科口腔保健の評価指標の整理と今後の改善策および施策について検討を行った。倫理面への配慮として本研究は，筑波大学医の倫理委員会（通知番号:第1339号，第1446号，第1490号、第1594号）、東京医科歯科大学歯学部附属病院倫理審査委員会（受付番号：D2019-065）の審査による承認を得て実施した。

結果と考察

<2>「歯科疾患実態調査」「国民健康・栄養査」の分析から，歯科受診，歯科検診受診は，運動習慣等の健康意識とボランティア等の社会参加活動との関連がみられた。また家庭における家族の喫煙状況が残存歯数に影響を与えていた。<3>「国民生活基礎調査」の分析から，男性の家族介護者には満たされない歯科医療ニーズ（unmet dental needs）が存在する可能性が示唆された。就労者ではその約半数に満たされない歯科医療ニーズが存在していたが，就労状況との関連はみられなかった。「NDBオープンデータ」「国民生活基礎調査公表データ」の分析から，歯科疾患有訴者と歯科外来受診には有意な地域相関が認められた。歯や歯肉に症状のある者は，投薬及び, う蝕治療･歯周病治療の初期治療を受けている実態が窺えた。他方で, 口腔機能障害に至った者に対する咬合回復治療には課題がある可能性が考えられた。歯科医療受療の全国地域差の経年変化は，歯科受診では，外来受診の地域差に大きな変化が認められない一方で，訪問歯科診療では地域差に減少傾向が窺えた。治療内容では，う蝕治療，歯周病治療，補綴治療では地域差に一定した経年の変化はみられなかったが，抜歯治療において経年の増加傾向がみられた。<4>「自治体の医療介護データ」の分析から，後期高齢者では年齢と要介護度が高くなるほど歯科受診割合が減少する傾向がみられたが，95歳以上の高齢者では要介護認定がない集団で受診割合が最も低い状況が認められた。この集団に対して、歯科受診を促すアプローチを検討することが今後，、高齢者の口腔健康や全身状態を向上させる上で必要であると考えられた。<5>今後望まれる歯科口腔保健の指標体系としては，①「要因」と「結果」の両者の情報を収集する視点,② PDCAサイクルの考え方に対応している視点，③事業を３段階「行政」「施設」「個人」の枠組みで展開する視点，が必要であり，この3視点を有する「口腔保健事業評価モデル」の構築が歯科口腔保健の「改善」に寄与するものと考えられた。本研究班で得られた結果から、政策として以下の三つを提言する。（１）NDBオープンデータの利活用の推進、（２）多くの歯科指標の地域差を算出可能とするための施策、（３）量の指標から機能や予防を重視した指標への転換のための施策である。

結論

本年度の研究により，歯科口腔保健における評価指標として、歯科口腔保健行動，健康行動の視点からは，歯科受診や歯科検診の受診割状況、運動習慣等が，社会・経済的視点かは，介護施設入所中の歯科連携の実施、家族介護の有無，就労状況，家庭における受動喫煙等が有用であることが示唆された。また歯科口腔保健指標をPDCAサイクルの視点から3層D-Plus評価マトリクスを用いて評価活用することで歯科口腔保健の「改善」への有用性が示唆された。

公開日・更新日

• 公開日: 2022-10-12
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 202109001B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 歯科口腔保健の新たな評価方法・評価指標の開発のための調査研究～我が国の歯科健康格差縮小へのヘルスサービスリサーチ～
• 課題番号: 19FA1001
• 研究年度: 令和3(2021)年度
• 研究代表者(所属機関): 田宮 菜奈子(国立大学法人筑波大学 医学医療系 / ヘルスサービス開発研究センター)

研究分担者(所属機関)

• 高橋　秀人(国立保健医療科学院　統括研究官)
• 森　隆浩(千葉大学大学院医学研究院総合医科学講座)
• 佐方　信夫(国立大学法人筑波大学　医学医療系ヘルスサービスリサーチ分野)
• 財津　崇(東京医科歯科大学大学院健康推進歯学分野)
• 岩上　将夫(筑波大学　医学医療系　ヘルスサービスリサーチ分野)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究
• 研究開始年度: 令和1(2019)年度
• 研究終了予定年度: 令和3(2021)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

歯科の健康格差については、地域間・社会経済学的要因が指摘されている。しかし、現在まで我が国の国民の歯科健康状態を把握する方法は、主に歯科疾患実態調査によるものであり、サンプリングの点から地域差や社会経済学的差の表出はできなかった。そこで、本研究では全国レベルで比較可能な歯科評価指標の開発を行い、歯科健康格差縮小に向けたデータの基盤を構築することを目的とする。

研究方法

歯科疾患実態調査に加え、全国レベルのデータである国民生活基礎調査、国民健康・栄養調査、匿名レセプト情報等(NDB)データベースを用いて研究を実施した。サブテーマについて、以下の6テーマと設定し研究を進め、総合的に結果をDonabedianの3指標に基づいてまとめた。<1>文献レビューによる評価方法・評価指標の現状把握、<2>既存公的統計の歯科口腔保健に関連する評価指標の再評価・改善策の検討、<3>全国規模の歯科保健の実態把握および各地域・社会経済的要因間における格差の検討に資する評価指標の開発、<4>要支援・要介護者の歯科口腔保健の実態把握、<5>新たな歯科口腔保健の評価方法・指標の考察と開発及び検証、<6>現在の歯科健康の課題及びこの解消に向けた施策について考察を行なった。さらにこの3概念を発展させた考察を行なった。倫理面への配慮として本研究は，筑波大学医の倫理委員会（通知番号:第1339号，第1446号，第1490号、第1594号）、東京医科歯科大学歯学部附属病院倫理審査委員会（受付番号：D2019-065）の審査による承認を得て実施した。

結果と考察

検討した歯科指標は既存の指標の地域差を算出できるようにしたものと、新規の指標である。これらをDonabedianの3指標（アウトカム指標、プロセス指標、ストラクチャー指標）を利用してまとめた。既存の歯科指標としては、アウトカム指標の咬合状態、歯数、う蝕、歯周病を、NDBオープンデータとNDB個票データを用いて、全国レベルで都道府県の地域差を顕出した。また、咬合状態と歯数を加味したFunctional tooth units(FTU)という客観的な数値による咬合指標について、歯科疾患実態調査を利用して全国データでも算出可能であることを提案した。プロセス指標としては歯科検診の受診を予防的な歯科受診として、NDBで地域差を求めた。新規の歯科指標として、プロセス指標は、歯科受診、歯科疾患があるが通院なし、歯科サービス毎の受療状況、医科歯科連携加算の算定、訪問歯科診療の受診である。ストラクチャー指標は、病院における歯科医師の勤務の有無、医科歯科連携加算の算定の有無、かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所、介護施設における訪問歯科診療の提供である。アウトカム指標は個人の口腔内の健康状態を表すため、非常に重要である。今まではアウトカム指標の推定に歯科疾患実態調査を利用してきた。歯科疾患実態調査は1)3千人強の口腔内診査のデータのためバイアスの存在が疑われること、2)6年に一回の調査であり、連続的な変化が見えにくい、3)新型コロナウイルスの感染拡大など非常時には実施が不可能になる、という限界があった。また、サンプル数が多くないことから、地域差を調べることも困難であった。本研究班では、既存の指標について全国レベルのビッグデータを用いることにより、さらに有用な物へと改善するように検討を行なった。また、ストラクチャー指標とプロセス指標も大事な指標である。プロセス指標は目標値としてわかりやすく、介入がしやすい指標である。本研究班の強みであるレセプトデータを利用して、歯科保健のプロセス指標をアウトカム指標に加えて提案した。本研究班で得られた結果から、政策として以下の三つを提言する。（１）NDBオープンデータの利活用の推進、（２）多くの歯科指標の地域差を算出可能とするように複数の既存データベースの個人レベルの突合、（３）量の指標から機能や予防を重視した指標への転換を図ること、である。

結論

本研究班では、全国レベルのデータを利用することで、多くの歯科指標の地域差を算出が可能となることを明らかにした。健康日本21で中心となっているアウトカム指標について従来の指標になかった機能を重視した指標を提案した。また、政策介入しやすいプロセス指標も重要であり、全国レベルの地域差を示した。NDBオープンデータは、歯科サービスの受療について簡便に地域差を表出でき、今後の実用的なデータとしての有用性を確認した。二次データを活用することで歯科健康格差縮小に向けたデータ基盤を構築できた。

公開日・更新日

• 公開日: 2022-10-12
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 202109001C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 本研究では、国民の歯科口腔健康状態を把握する上で重要な歯科指標の提言を行った。既存の歯科指標としては、アウトカム指標の咬合状態（FTU）、歯数、う蝕、歯周病を全国レベルで都道府県の地域差を顕出した。新規の歯科指標として、歯科受診、歯科疾患があるが通院なし、歯科サービス毎の受療状況、医科歯科連携加算の算定、訪問歯科診療の受診や、病院や介護施設における訪問歯科診療の提供を提言した。成果は国際誌に掲載され、日本国内の差について現状を明らかにした。
• 臨床的観点からの成果: 臨床的な観点としては、歯科医療を必要としている人の現状を明らかにした。臨床家は歯科医院に通院した人の治療を行うため、歯科医院に通院できないけれど、歯科医療を必要とする人がどの程度いるのかを明らかにすることで、今後介入する場所が明確となった。また、病院や介護施設等での歯科介入のばらつきが大きいことも明らかになったため、訪問歯科診療の推進が必要であると考えられた。
• ガイドライン等の開発: 本研究は社会医学的研究であり、ガイドラインの開発には該当しない。
• その他行政的観点からの成果: 国民の歯科口腔健康状態を把握する上で重要な歯科指標の提言を行った。行政的観点として、健康日本21のような国民の健康目標を決定する上で、既存の指標の重要性と都道府県の格差、また社会経済学的格差を明らかにしたことは、ただ一律の目標値の策定ではなく非常に重要な観点である。新たな目標値を決定する際に、本研究成果は貢献すると考えられる。
• その他のインパクト: 歯科保健の都道府県差や社会経済学的差の現状を明らかにしたことは、国民に広く関連がある事象である。研究成果は筑波大学のwebページでプレスリリースされた。(2021年6月14日)

発表件数

• 原著論文（和文）: 0件
• 原著論文（英文等）: 3件
• その他論文(和文): 0件
• その他論文(英文等): 0件
• 学会発表(国内学会): 7件
• 学会発表(国際学会等): 0件
• その他成果(特許の出願): 0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 0件
• その他成果(普及・啓発活動): 0件

主な原著論文20編（論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る）

• 原著論文1: Taira K, Mori T, Ishimaru M, etal; Regional Inequality in Dental Care Utilization in Japan: An Ecological Study Using the Natio nal Database of Health Insurance Claims.; Lancet Reg H ealth West Pa c. , 12 , 100170- (2021); 10.1016/j.lanwpc.2021.100170
• 原著論文2: Inoue Y, Zaitsu T, Akiko O, et al. ; Association between exposure to secondha nd smoking at home and tooth loss in Ja pan: A cross-sectiona l analysis of data fro m the 2016 National Health and Nutritio n Survey.; Tobacco Indu ced Diseases , 19 , 96- (2021); 10.18332/tid/143177
• 原著論文3: Ishimaru M, Ta ira K, Zaitsu T, etal; Characteristics of Ho spitals Employing De ntists, and Utilizatio n of Dental Care Ser vices for Hospitalized Patients in Japan: A Nationwide Cross- Sectional Study.; International Journal of Environment al Research and Public Health , 19 (11) , 6448- (2022); 10.3390/ijerph19116448

公開日・更新日

• 公開日: 2022-11-16
• 更新日: 2023-06-22

収支報告書

• 文献番号: 202109001Z
• 報告年月日: 2022年10月28日

収入

• (1)補助金交付額: 7,062,000円
• (2)補助金確定額: 6,844,000円
• 差引額 [(1)-(2)]: 218,000円

支出

研究費 (内訳)	直接研究費	物品費	2,920,910円
		人件費・謝金	1,447,290円
		旅費	0円
		その他	847,000円
	間接経費		1,629,000円
	合計		6,844,200円

備考

備考

千円未満の200円分を自己資金から支払ったため

公開日・更新日

• 公開日: 2022-10-28
• 更新日: -