文献情報
文献番号
202108042A
報告書区分
総括
研究課題名
わが国の子宮頸がん検診におけるHPV検査導入の問題点と具体的な運用方法の検討
課題番号
21EA1002
研究年度
令和3(2021)年度
研究代表者(所属機関)
青木 大輔(慶應義塾大学 医学部 産婦人科学)
研究分担者(所属機関)
- 八重樫 伸生(国立大学法人 東北大学 大学院医学系研究科 婦人科学分野)
- 藤井 多久磨(藤田医科大学 医学部 産婦人科学)
- 宮城 悦子(横浜市立大学 大学院医学研究科 生殖生育病態医学)
- 中山 富雄(国立がん研究センター 社会と健康研究センター 検診研究部)
- 齊藤 英子(国際医療福祉大学三田病院 予防医学センタ－)
- 森定 徹(杏林大学 医学部 産婦人科学教室)
- 高橋 宏和(国立がん研究センター 社会と健康研究センター 検診研究部 検診実施管理研究室)
- 戸澤 晃子（小野 晃子）(聖マリアンナ医科大学 医学部 産婦人科)
- 雑賀 公美子(JA長野厚生連 佐久総合病院 佐久医療センター 総合医療情報センター)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 がん対策推進総合研究
研究開始年度
令和3(2021)年度
研究終了予定年度
令和3(2021)年度
研究費
7,100,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
わが国の地域保健・健康増進事業の一環としての子宮頸がん検診の検査手法は「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針（指針）」に基づき細胞診が実施されている。国立がん研究センターより2020年7月に「有効性評価に基づく子宮頸がん検診ガイドライン2019年度版（ガイドライン）」が刊行され、検診方法の推奨として細胞診単独法の推奨グレードAと並んでHPV検査単独法：同A、また細胞診・HPV検査併用法：同Cが示された。またHPV検査を子宮頸がん検診に導入して効果を上げるためには、検診プログラムの手順と運用方法（アルゴリズム）の綿密な検討と決定、さらには検診提供者と受診者とがそのアルゴリズムを遵守できるような工夫と精度管理とが必要とされている。地域住民検診の内容の決定においては、科学的根拠に基づくがん検診ガイドラインでの推奨に加え、検診の精度管理のあり方を含む実際の運用方法を決定するという過程を経る必要がある。本研究では前年度までの研究に引き続いて、実際の運用を検討する際の参考となる学術的見解を示すことを目的とする。
研究方法
以下4つの項目について調査を行う。
(1)HPV検査を用いた子宮頸がん検診のアルゴリズム内の未確定の部分の検討：
HPV検査による検診受診者の中のHPV陽性の多くはその時点では病変を有しておらずトリアージとして行う細胞診では異常を認めない集団である。一方でこの集団ではその後病変が発生する可能性があり、リスク保持者として扱う必要がある。このHPV検査陽性/細胞診陰性者に対してどのような精密検査をどのタイミングで行うのが至適かについて統一した見解がない。そこでこのリスク保持者（HPV検査陽性/細胞診陰性）のわが国における管理方法決定に資する証拠となりうる文献を収集・検討した。
(2) HPV検査を用いた子宮頸がん検診を運用する際の課題の検討：
HPV検査を用いた検診をすでに導入している国（オーストラリア・オランダ・英国など）における検診の運用の問題点について文献を用いた調査を行った。
(3) HPV検査を用いた子宮頸がん検診を導入する際の課題の検討：
HPVによる検診を実装する際にアルゴリズム中ではトリアージ手法として細胞診が組み込まれる可能性が高い。しかしながらHPV検査によるアルゴリズムを導入する際の液状化検体細胞診のわが国の充足状況などの情報は得られておらず、導入の混乱を避けるために検査関連施設等へのヒアリングおよびアンケートを実施した。
(4)細胞診単独検診における アルゴリズム内の未確定の部分の検討：
細胞診判定ASC-USの取り扱いについてわが国で実施可能性のある管理方法について検討した。
(1)HPV検査を用いた子宮頸がん検診のアルゴリズム内の未確定の部分の検討：
HPV検査による検診受診者の中のHPV陽性の多くはその時点では病変を有しておらずトリアージとして行う細胞診では異常を認めない集団である。一方でこの集団ではその後病変が発生する可能性があり、リスク保持者として扱う必要がある。このHPV検査陽性/細胞診陰性者に対してどのような精密検査をどのタイミングで行うのが至適かについて統一した見解がない。そこでこのリスク保持者（HPV検査陽性/細胞診陰性）のわが国における管理方法決定に資する証拠となりうる文献を収集・検討した。
(2) HPV検査を用いた子宮頸がん検診を運用する際の課題の検討：
HPV検査を用いた検診をすでに導入している国（オーストラリア・オランダ・英国など）における検診の運用の問題点について文献を用いた調査を行った。
(3) HPV検査を用いた子宮頸がん検診を導入する際の課題の検討：
HPVによる検診を実装する際にアルゴリズム中ではトリアージ手法として細胞診が組み込まれる可能性が高い。しかしながらHPV検査によるアルゴリズムを導入する際の液状化検体細胞診のわが国の充足状況などの情報は得られておらず、導入の混乱を避けるために検査関連施設等へのヒアリングおよびアンケートを実施した。
(4)細胞診単独検診における アルゴリズム内の未確定の部分の検討：
細胞診判定ASC-USの取り扱いについてわが国で実施可能性のある管理方法について検討した。
結果と考察
(1) HPV検査陽性/細胞診陰性者の管理方法について
HPV検査陽性/細胞診陰性者の管理についてキーペーパーとなる論文を検索し選定した。次にHPV検査陽性/細胞診陰性者をがん検診の枠組みの中で管理している情報を含む論文を漏れなく抽出するために複数のキーワードを用いた検索式の候補を設定し、文献検出が可能か検証を行った。この過程を経て決定した検索式によりpubmedなど複数の文献データベースから総括的に抽出を行い、673の文献候補を得た。その後、研究分担者により今回の目的を満たさないと判断される論文を候補から除外し、172文献を選別することができた。
(2) 欧州でHPV検査の導入が始まった2017年以降の期間で、key words（cervical cancer screening, HPV, screening program, など）でHPV検診の運用に関する問題点に関する論文を検索した。HPV検査を用いた場合、細胞診と比較して検診間隔が延長できることが考慮されるため、検診未受診者対応としての自己採取キット送付によるリコール打ち切りや、それによる検診登録システム構築の混乱、受診率への影響などが課題として報告されていた。
(3) わが国の液状化検体細胞診（LBC）の充足率を調べるために、国内の有数の検査会社（LSI,SRL,BML）に現状LBCの運用実績やHPV検査の導入を想定した場合の対応能力についてアンケート調査を行なった。
(4) 細胞診判定ASC-USの取り扱いについて実施可能性のある管理方法（直ちにコルポ診、6, 12, 18ヶ月の細胞診、HPV検査によるトリアージ）について海外のレビュー論文の検討を行った。
HPV検査陽性/細胞診陰性者の管理についてキーペーパーとなる論文を検索し選定した。次にHPV検査陽性/細胞診陰性者をがん検診の枠組みの中で管理している情報を含む論文を漏れなく抽出するために複数のキーワードを用いた検索式の候補を設定し、文献検出が可能か検証を行った。この過程を経て決定した検索式によりpubmedなど複数の文献データベースから総括的に抽出を行い、673の文献候補を得た。その後、研究分担者により今回の目的を満たさないと判断される論文を候補から除外し、172文献を選別することができた。
(2) 欧州でHPV検査の導入が始まった2017年以降の期間で、key words（cervical cancer screening, HPV, screening program, など）でHPV検診の運用に関する問題点に関する論文を検索した。HPV検査を用いた場合、細胞診と比較して検診間隔が延長できることが考慮されるため、検診未受診者対応としての自己採取キット送付によるリコール打ち切りや、それによる検診登録システム構築の混乱、受診率への影響などが課題として報告されていた。
(3) わが国の液状化検体細胞診（LBC）の充足率を調べるために、国内の有数の検査会社（LSI,SRL,BML）に現状LBCの運用実績やHPV検査の導入を想定した場合の対応能力についてアンケート調査を行なった。
(4) 細胞診判定ASC-USの取り扱いについて実施可能性のある管理方法（直ちにコルポ診、6, 12, 18ヶ月の細胞診、HPV検査によるトリアージ）について海外のレビュー論文の検討を行った。
結論
今回の検討により、HPV検査陽性/細胞診陰性者の管理を含めてわが国で実施可能なHPV検診のアルゴリズムを構築するためにはさらなる調査、および関係者のコンセンサスの醸成が必要であることがわかった。またHPV検診を運用・導入面においてもLBCのインフラなど、先立って準備しておくべき項目も明らかとなった。
公開日・更新日
公開日
2022-06-09
更新日
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