文献情報
文献番号
200833007A
報告書区分
総括
研究課題名
高次脳機能障害者に対する地域支援ネットワークの構築に関する研究
課題番号
H18-こころ・一般-008
研究年度
平成20(2008)年度
研究代表者(所属機関)
中島 八十一(国立身体障害者リハビリテーションセンター 研究所)
研究分担者(所属機関)
- 深津玲子(国立障害者リハビリテーションセンター 病院)
- 寺島 彰(浦和大学総合福祉学部)
- 生駒一憲(北海道大学大学院医学研究科)
- 森 悦朗(東北大学大学院医学系研究科)
- 上小鶴正弘(埼玉県総合リハセンター)
- 中村憲司(東京都心身障害者福祉センター)
- 山田和雄(名古屋市大社会復帰医学)
- 野村忠雄(富山県高志リハビリテーション病院)
- 鈴木恒彦(大阪府立急性期・総合医療センター)
- 永廣信治(徳島大学大学院ヘルスバイオサイエンス)
- 丸石正治(広島県立身体障害者リハセンター)
- 蜂須賀研二(産業医科大学・リハ医学)
- 太田令子(千葉県千葉リハビリテーションセンター)
- 篠田 淳(木沢記念病院・独立行政法人自動車事故対策機構中部療護センター)
- 太田喜久夫(三重県厚生連松阪中央総合病院)
- 種村 純(川崎医療福祉大学・感覚矯正学科)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 こころの健康科学研究
研究開始年度
平成18(2006)年度
研究終了予定年度
平成20(2008)年度
研究費
22,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
国は平成18年度から、障害者自立支援法に基く地域生活支援事業の一環として高次脳機能障害支援普及事業を開始した。本研究事業では、この支援普及事業と連動することにより、全都道府県に支援拠点機関を設置することを促進し、都道府県ごとに地域完結型の支援ネットワークの構築を図ることを目的とする。。さらに、連絡協議会の開催、研修事業を含む普及啓発活動を行う。さらに福岡県を対象に高次脳機能障害者の実数調査を実施したので、その分析をする。
研究方法
本研究事業の主任研究者と分担研究者は支援普及事業の運用上必要な事項の企画、とりまとめに参画することとする。本研究事業では、主任研究者と分担研究者は地方公共団体とも連携して全国を10に分けたブロックごとに会議を運営し、これを通じて支援体制を全都道府県に普及定着させることを目論む。また、福岡県を対象に高次脳機能障害者の実数調査をする。
結果と考察
支援拠点機関は平成21年3月の時点で41都道府県に54箇所設置された。これらの支援拠点機関はいずれも既存施設の利用および人材登用によって運営されているという特長がある。主任研究者と分担研究者はこれらの運用に当たり、指導ならびに助言をなした。福岡県を対象地域として、県内の高次脳機能障害者実数調査を開始した。その結果、福岡県（人口506万人）には、6歳から69歳の年齢層で、リハ支援により社会復帰を期待し得る障害程度の高次脳機能障害者が年間114人が新たに発生していた。この推計値から全国には高次脳機能障害者が68,048人いて、毎年2,884人発生すると推定された。
結論
高次脳機能障害支援ネットワークを41都道府県に構築することで、実際の運用に供されている。
公開日・更新日
公開日
2009-04-09
更新日
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