文献情報
文献番号
200833003A
報告書区分
総括
研究課題名
他害行為を行った精神障害者の診断、治療及び社会復帰支援に関する研究
課題番号
H18-こころ・一般-002
研究年度
平成20(2008)年度
研究代表者(所属機関)
山上 晧(東京医科歯科大学 )
研究分担者(所属機関)
- 武井 満(群馬県立精神医療センター)
- 岩成 秀夫(神奈川県立精神医療センター)
- 岡田 幸之(国立精神・神経センター精神保健研究所)
- 宮本 真巳(東京医科歯科大学)
- 村上 優(国立病院機構 琉球病院)
- 吉川 和男(国立精神・神経センター精神保健研究所)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 こころの健康科学研究
研究開始年度
平成18(2006)年度
研究終了予定年度
平成20(2008)年度
研究費
18,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書(概要版)
研究目的
本研究は、松下研究等の成果を踏まえつつ、心神喪失者等医療観察法のもとで他害行為を行った精神障害者(触法精神障害者)の処遇(司法精神医療)のあり方を実証的見地から検討し、その質的向上に資することを目的とする。分担研究者が、それぞれに、異なる専門領域を持ち、司法精神医療の実践と教育に深く関わり、また、司法・法務関係機関と密な協力関係を有する者も多いことから、その成果は、司法精神医療の質的向上に速やかに反映されるとともに、3年後に予定される法見直しに備えての重要な検討資料ともなることも期待される。
研究方法
各分担研究者において、次のような研究方法がとられた。
①審判記録等に基づく、医療観察法対象事例の全国実態調査と、問題点の分析
②指定医療機関従事者等へのアンケート調査、面接調査
③医療観察法関係機関従事者および精神保健・司法・法務関係者等による事例検討
④国内外における触法精神障害者処遇に関する、制度、施設、事例、文献等の調査
①審判記録等に基づく、医療観察法対象事例の全国実態調査と、問題点の分析
②指定医療機関従事者等へのアンケート調査、面接調査
③医療観察法関係機関従事者および精神保健・司法・法務関係者等による事例検討
④国内外における触法精神障害者処遇に関する、制度、施設、事例、文献等の調査
結果と考察
結果:各分担研究者において、次のような成果が得られた。
①医療観察法施行初期段階における法運用と対象事例の実態の全容の解明(山上ら)
②指定入院医療機関における医療の実態調査と課題分析、精神科救急等関連領域の問題点の分析、および臨床心理技術者の視点から見た課題分析等(武井ら)
③指定通院医療機関における医療の実態、医療機関と保護観察所、その他地域関係機関との連携状況等についての実態等についての調査と、課題分析(岩成ら)
④精神科医と裁判官検察官等の共同研究による刑事責任能力鑑定のための精神鑑定書書式等ガイドラインの完成(岡田ら)
⑤指定入院医療機関入院事例の診断、治療経過の調査等による、鑑定結果の妥当性の検証と、その結果の鑑定ガイドライン等への反映等(村上ら)
⑥看護師の視点から見た指定入院医療機関従事者における多職種間の連携のあり方、入院事例の社会復帰に向けての治療、看護上の諸課題の検討等(宮本ら)
⑦指定入院医療機関入院対象者の特徴の分析と、その国際比較(吉川ら)
考察:医療観察制度の運用状況については、概ね順調に経過しているとはいえ、審判、指定入院医療機関における医療、指定通院医療機関における医療、それぞれに多くの課題を抱えている。諸課題を整理、分析して提言を行い、3年後の法の見直しに備えたい。
①医療観察法施行初期段階における法運用と対象事例の実態の全容の解明(山上ら)
②指定入院医療機関における医療の実態調査と課題分析、精神科救急等関連領域の問題点の分析、および臨床心理技術者の視点から見た課題分析等(武井ら)
③指定通院医療機関における医療の実態、医療機関と保護観察所、その他地域関係機関との連携状況等についての実態等についての調査と、課題分析(岩成ら)
④精神科医と裁判官検察官等の共同研究による刑事責任能力鑑定のための精神鑑定書書式等ガイドラインの完成(岡田ら)
⑤指定入院医療機関入院事例の診断、治療経過の調査等による、鑑定結果の妥当性の検証と、その結果の鑑定ガイドライン等への反映等(村上ら)
⑥看護師の視点から見た指定入院医療機関従事者における多職種間の連携のあり方、入院事例の社会復帰に向けての治療、看護上の諸課題の検討等(宮本ら)
⑦指定入院医療機関入院対象者の特徴の分析と、その国際比較(吉川ら)
考察:医療観察制度の運用状況については、概ね順調に経過しているとはいえ、審判、指定入院医療機関における医療、指定通院医療機関における医療、それぞれに多くの課題を抱えている。諸課題を整理、分析して提言を行い、3年後の法の見直しに備えたい。
結論
医療観察法の運用状況と対象事例の実態、ならびに医療観察制度関連領域の諸課題について、多様な角度から調査、分析し、その円滑な運用に貢献するとともに、改善すべき点を明らかにし、2年後の法の見直しに備えての課題提示、提言等を行うことができた。
公開日・更新日
公開日
2009-08-26
更新日
-