医療観察法による医療提供のあり方に関する研究

文献情報

文献番号
200833002A
報告書区分
総括
研究課題名
医療観察法による医療提供のあり方に関する研究
課題番号
H18-こころ・一般-001
研究年度
平成20(2008)年度
研究代表者(所属機関)
中島 豊爾(地方独立行政法人 岡山県精神科医療センター 診療科)
研究分担者(所属機関)
  • 五十嵐 禎人(千葉大学社会精神保健教育研究センター)
  • 岡江 晃(京都府立洛南病院)
  • 川副 泰成(国保旭中央病院)
  • 来住 由樹(地方独立行政法人 岡山県精神科医療センター)
  • 佐藤 三四郎(東京福祉大学)
  • 平田 豊明(静岡県立こころの医療センター)
  • 藤井 康男(山梨県立北病院)
  • 宮崎 隆吉(宮崎クリニック)
  • 吉住 昭(独立行政法人国立病院機構花巻病院)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 こころの健康科学研究
研究開始年度
平成18(2006)年度
研究終了予定年度
平成20(2008)年度
研究費
29,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
わが国に司法精神医療を根付かせるためには、医療観察法(以下「法」と略)の適正かつ円滑な運用が不可欠である。このために、本研究は実証的検討を重ね、その成果を持って実際の法運用の適正化をはかり、また、対象にとってもその他の精神医療の利用者にとっても納得のできる法制度となるべく寄与するものである。
研究方法
分担研究の目的に応じて、法運用に関わる機関及び関係者に対してアンケート調査、聞き取り調査、実地検証を適宜、選択実施した。今年度新たに指定入院医療機関相互のピアレビュー研究を追加した。
結果と考察
結果の概略は以下の通りである。①「倫理会議規程モデル案」を提示した。(五十嵐班)②「鑑定入院ガイドライン案」を提示し、制度設計の見直しを提言した。(平田班)③14床以下の併設型小規格病棟について、モデル設計図を示した。(岡江班)④併設型小規格病床の運用状況について検証した。(藤井班)⑤指定入院医療機関における治療プログラムの具体例を提示し、指定入院医療機関での退院にいたる期間調査を行い、治療や運用の均霑化の必要性を指摘した。(来住班)⑥「通院ハンドブック」を作成した。(川副班、山上主任研究班の岩成班と共同)⑦通院処遇の処遇終了に円滑に移行するための提案を行った。(宮崎班)⑧精神保健参与員ハンドブックを作成した。(佐藤班)⑨措置入院制度のモニタリングのための文書管理ソフトを試用した。(吉住班)
 時間経過と共に法の運用はある程度平準化しつつあるが、指定入院病床の極度の逼迫のため、特定病床等の導入がなされるなど、法運用の現場においては、ある種の混乱が見られる。指定入院医療機関の充足と、治療並びに運用の均霑化が急がれるところである。
結論
 法の運用の状況は、絶対的入院病床の不足により、特定病床等に関する省令(平成20年8月1日)を発せざるを得ない状況となっており、この問題の解決のためには、小規格病床の全都道府県への設置が急務である。また、鑑定入院に関する法的整備や指定入院医療機関の治療並びに運用における均霑化の方策が急がれる。さらに、地域処遇における医療、福祉の抜本的充実が本法の円滑な運用にとって肝要である。

公開日・更新日

公開日
2009-05-25
更新日
-

研究報告書(紙媒体)

公開日・更新日

公開日
2009-12-11
更新日
-

文献情報

文献番号
200833002B
報告書区分
総合
研究課題名
医療観察法による医療提供のあり方に関する研究
課題番号
H18-こころ・一般-001
研究年度
平成20(2008)年度
研究代表者(所属機関)
中島 豊爾(地方独立行政法人 岡山県精神科医療センター 診療科)
研究分担者(所属機関)
  • 五十嵐 禎人(千葉大学社会精神保健教育研究センター)
  • 岡江 晃(京都府立洛南病院)
  • 川副 泰成(国保旭中央病院)
  • 来住 由樹(地方独立行政法人 岡山県精神科医療センター)
  • 佐藤 三四郎(東京福祉大学)
  • 平田 豊明(静岡県立こころの医療センター)
  • 藤井 康男(山梨県立北病院)
  • 宮崎 隆吉(宮崎クリニック)
  • 吉住 昭(独立行政法人国立病院機構花巻病院)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 こころの健康科学研究
研究開始年度
平成18(2006)年度
研究終了予定年度
平成20(2008)年度
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
 医療観察法(以下「法」と略)の適正かつ円滑な運用は司法精神医学の確立にとっても不可欠である。このために、本研究は実証的検討を重ね、その成果を持って実際の法運用の適正化をはかり、また、対象にとってもその他の精神医療の利用者にとっても納得のできる法制度とするべく寄与する。
研究方法
 分担研究の目的に応じて、法運用に関わる機関及び関係者に対するアンケート調査、聞き取り調査、および指定入院医療機関相互のピアレビューを実施した。
結果と考察
 ①病棟規模の大小にかかわらず必要な「倫理会議規程のモデル案」を提示した。②「鑑定入院ガイドライン案」を提示し、制度設計の見直しの必要性を示した。③指定入院医療機関の近隣住民の不安に対する対応として、「Q&A集」を作成した。④一般精神科病棟に併設される14床以下の併設型小規格病棟について、モデル設計図を提示した。⑤併設型小規格病床の運用状況について検証し、小規格病棟整備の意義について提言した。⑥薬物療法、特にクロザピンとデポ剤についての検討を行った。⑦指定入院医療機関における治療プログラムの具体例を提示した。今後の課題として併存症等、治療に難渋する事例についての治療プログラム開発の重要性を指摘した。⑧退院にいたるまでの期間調査を行い、指定入院医療機関での治療や運用の均霑化の重要性を指摘した。⑨通院処遇において、関係各機関との連携が重要であることを指摘し、岩成班とともに「通院ハンドブック」を作成した。⑩通院処遇から精神保健福祉法上の通院に円滑に移行するためには、自立支援医療等を柔軟に併用しつつ、精神科診療所の積極的協力が重要である点を指摘した。⑪精神保健福祉士の多分野における活動状況を調査し、「精神保健参与員ハンドブック」を作成した。また、社会復帰調整官の絶対数の不足を指摘した。⑫措置入院制度のモニタリングのための文書管理ソフトを作成し試用した。
結論
 法の運用の状況は、絶対的入院病床の不足により、特定病床等に関する省令(平成20年8月1日)を発せざるを得ない状況となっており、この問題の解決のためには、小規格病棟の全都道府県への設置が急務である。また、鑑定入院に関する法的整備や指定入院医療機関の治療等の均霑化の方策が急がれる。さらに、地域処遇における医療、福祉の抜本的充実が本法の円滑な運用にとって肝要である。

公開日・更新日

公開日
2009-04-10
更新日
-

行政効果報告

文献番号
200833002C

成果

専門的・学術的観点からの成果
①医療観察法病棟倫理会議の意義と性格を明らかにした。②不処遇事例の検討を通じて、医療観察法の処遇判定基準に関する論理的な枠組みを提供した。③鑑定入院が処遇判定の機会であると同時に急性期入院治療でもあることを指摘し、鑑定入院における治療と処遇の基準が必要であることを示した。④退院にいたるまでの期間調査を行い、指定入院医療機関での治療や運用の均霑化の重要性を指摘した。
臨床的観点からの成果
①倫理会議の運用状況を明らかにした。②小規格病棟(併設型)病棟平面図の試案を作成した。③併設型小規格病床の運用状況について検証し小規格病棟整備の意義について提言した。④薬物療法、特にクロザピンとデポ剤についての検討を行った。⑤指定入院医療機関における治療プログラムの具体例を提示し、併存症等、治療に難渋する事例についての治療プログラム開発の重要性を指摘した。⑥通院処遇から精神保健福祉法上の通院に円滑に移行するためには、精神科診療所の積極的協力が重要である点を指摘した。
ガイドライン等の開発
①病棟規模の大小にかかわらず必要な「倫理会議規程のモデル案」を提示した。②「鑑定入院ガイドライン案」を提示し制度設計の見直しの必要性を示した。③指定入院医療機関の近隣住民の不安に対する対応として「Q&A集」を作成した。④一般精神科病棟に併設される14床以下の併設型小規格病棟についてモデル設計図を提示した。⑤通院処遇において関係各機関との連携が重要であることを指摘し岩成班と共に「通院ハンドブック」を作成した。⑥精神保健福祉士の多分野における活動状況を調査し「精神保健参与員ハンドブック」を作成した。
その他行政的観点からの成果
①指定入院医療機関における病床逼迫への対応策として指定通院医療機関への退院促進策を提案し、一部が省令改正の中に生かされた。②医療観察法病棟についての住民説明会用の「よくあるご質問(Q&A集)」を作成した。③措置入院をモニターする文書管理ソフトを開発し、各都道府県に配布した。ソフトの使用可能性、改善点について回答を得た。④警察官通報の近年の伸びについて分析を行った。
その他のインパクト
特になし。

発表件数

原著論文(和文)
16件
 平田により、日本精神神経学雑誌110巻1号に「医療観察法への社会的要請と運用上の問題」と題して論文を発表。その他、吉住班4件、来住班1件、川副班2件、宮崎班3件、佐藤班5件の論文発表。
原著論文(英文等)
0件
その他論文(和文)
0件
その他論文(英文等)
0件
学会発表(国内学会)
10件
平田により日本司法精神医学会にて、H19年は鑑定入院医療機関の概要を紹介し、H20は負処遇事例の検討から処遇判定基準を検討した。また、五十嵐班4件、佐藤班2件、岡江班・川副班各1件の学会発表。
学会発表(国際学会等)
0件
その他成果(特許の出願)
0件
「出願」「取得」計0件
その他成果(特許の取得)
0件
その他成果(施策への反映)
0件
その他成果(普及・啓発活動)
0件

特許

主な原著論文20編(論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る)

論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限ります。

原著論文1
瀬戸秀文,藤林武史,吉住 昭
精神保健指定医の措置入院要否判断に影響する因子について-措置入院に関する診断書のロジスティック回帰分析による検討
臨床精神医学 , 36 (9) , 1067-1107  (2007)
原著論文2
吉住 昭,瀬戸秀文,藤林武史
措置入院に際する精神保健指定医判断の標準化
日精協誌 , 28 (2) , 20-26  (2009)
原著論文3
瀬戸秀文,藤林武史,吉住 昭
精神保健指定医の措置入院要否判断に影響する因子について
日精協誌 , 28 (2) , 27-32  (2009)
原著論文4
佐藤 三四郎
医療観察法と精神保健福祉士
日本精神保健福祉協会誌 精神保健福祉 , 39 (2) , 95-99  (2008)

公開日・更新日

公開日
2015-05-29
更新日
-