生物統計学的な観点からのワクチン開発における治験計画の立案の迅速化のための研究

文献情報

文献番号
202106032A
報告書区分
総括
研究課題名
生物統計学的な観点からのワクチン開発における治験計画の立案の迅速化のための研究
研究課題名(英字)
-
課題番号
21CA2032
研究年度
令和3(2021)年度
研究代表者(所属機関)
上村 夕香理(国立研究開発法人 国立国際医療研究センター 臨床研究センター データサイエンス部 生物統計研究室)
研究分担者(所属機関)
  • 柴田 大朗(国立研究開発法人 国立がん研究センター 研究支援センター 生物統計部)
  • 平川 晃弘(東京医科歯科大学 医学部付属病院臨床研究管理センター)
  • 石黒 智恵子(国立研究開発法人 国立国際医療研究センター 臨床研究センター データサイエンス学部)
  • 荒木 康弘(医薬品医療機器総合機構 ワクチン等審査部)
  • 坂巻 顕太郎(横浜市立大学 データサイエンス研究科)
  • 安藤 友紀(独立行政法人医薬品医療機器総合機構 新薬審査第一部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 厚生労働科学特別研究
研究開始年度
令和3(2021)年度
研究終了予定年度
令和3(2021)年度
研究費
862,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
新型コロナウイルス感染症に対する本邦におけるワクチン開発は、2022年3月末時点で国産ワクチンが未だに実用化されておらず、ワクチンの開発体制に様々な課題が存在していることが浮き彫りとなった。それらの課題の一部として、想定外の状況下で迅速に治験デザイン・計画を立案する体制が不十分であることが挙げられた。緊急で新興感染症に対するワクチン開発の治験デザイン立案には慎重な検討を要するものの、それを有事に迅速に行うことは事実上不可能である。
研究方法
官学が連携し、1.本邦で承認されたワクチンの審査報告書を用いて治験デザイン等について情報を収集・整理し、ワクチン開発を行う企業を対象としたPMDAの治験相談等の提供体制に関する書面調査を通じてワクチン開発の実態を把握し、2.治験デザインを検討するにあたって、ワクチン開発の蓋然性が高いと想定されるシナリオを感染症専門医へのインタビューをもとに検討し、当該感染症シナリオに対する代表的で効率的な有効性評価を可能とする治験デザインや解析手法について生物統計学的な観点から整理した。
結果と考察
1.国内におけるワクチン開発状況
PMDA発足後に承認された39品目のワクチンの有効性評価のために実施された59の治験デザインの分析結果、内資起源ワクチンの開発企業による臨床的イベントを主要評価項目に設定した大規模治験や国際共同治験等が実施されていない現状が確認された。また、ワクチン開発の治験計画等の迅速化にあたり、企業側の体制やPMDAの治験相談等の提供体制に課題があるかワクチン開発を行う企業10社を対象としアンケート調査を実施した結果、多くは企業内に生物統計家は複数確保されており、現行のPMDA体制に対し大きな問題は指摘されなかった。
2.ワクチン開発の治験デザインに対する生物統計学的検討
公衆衛生危機管理上重要となる新興感染症の勃発としては、ウイルス性呼吸器感染症がワクチン開発の優先順位が高いシナリオと考えられ、初発・後続ワクチン別に取り得る治験デザインを検討した。
① 初発ワクチン
臨床イベントを主要評価項目としたプラセボ対照ランダム化比較試験による評価が必要であり、比較的大規模な治験の実施を要する。従って、試験実施中の有効性評価に基づく有効中止/無効中止といった意思決定や被験者数の再設定等の事前計画に基づくデザイン変更を伴うアダプティブデザインを利用した試験デザインは有効である。さらに新興感染症のワクチン開発は計画時に想定していた治験計画に影響を及ぼす事項が十分に起こり得るため、変更の可能性による影響をシミュレーションにより事前に評価することは重要である。また、ワクチン開発においては、基礎的・臨床的・疫学的な知見が十分に集積されるまでは感染性や致死性、その作用機序等について不明瞭な中で治験デザインを立案せざる得ないことが想定され、不確実性を確率的に表現できるベイズ流解析方法は有用な解析手法となりうる。
② 後続ワクチン
臨床イベントに対する有効性と相関性が認められる免疫原性に基づくサロゲートマーカーを主要評価項目として設定した実薬対照ランダム化比較試験の実施が考えられる。その場合、免疫原性を主要評価項目として設定したピボタル試験のデータより薬事申請し、製造販売後調査等によって臨床イベントを評価するスキームが検討される。製造販売後調査等を活用するパターンの1つとして、データベース基盤を用いた研究が有用であったが、日本国内にはワクチン評価に利用可能なデータベース基盤が存在しないことが明らかとなった。
さらに、初発・後続のいずれにおいても複数のワクチンが同時に開発される状況では、マスタープロトコルを用いたプラットフォーム型治験が臨床的に有意義で明確な結果が迅速に得られる強力な手段であると考える。一方で、様々なアダプテーションやベイズ流アプローチを用いたマスタープロトコルを用いる場合はその統計的性能をシミュレーション実験等で評価する必要があり、そのプロトタイプを事前に構築することが望ましい。また、プラットフォーム治験は場合によって大規模かつ長期に渡り、複数の重要分野の専門家が有機的に連携した試験実施体制の整備が必須である。
結論
内資系企業が新規ワクチンを開発するためには、平時にて臨床的イベントを主要評価項目とした国際共同治験等を実施し、体制整備を始めとした治験環境等を整える必要があるだろう。また、緊急時に新規ワクチンを開発する上では迅速に治験デザインを立案し、効率的にエビデンスを創出するデザインを用いた治験実施が重要となる。ベイズ流アプローチ、アダプティブデザイン、マスタープロトコル等の応用的な治験デザインは有効性評価を迅速にする上で有用な方法であり、そのような治験を実施可能とする生物統計学的な観点からの動作特性や体制整備含め平時からの準備が推奨される。

公開日・更新日

公開日
2022-08-03
更新日
2023-01-17

研究報告書(PDF)

研究成果の刊行に関する一覧表
倫理審査等報告書の写し

公開日・更新日

公開日
2022-08-03
更新日
2023-04-05

研究報告書(紙媒体)

行政効果報告

文献番号
202106032C

成果

専門的・学術的観点からの成果
生物統計学的な観点からのワクチン開発の治験計画立案の迅速化を目指し、国内で承認された既存ワクチンの審査報告書の調査と整理等を通じてワクチン開発の実態が把握された。さらに、緊急でワクチン開発が必要となる蓋然性の高い感染症シナリオとそれに対する代表的な治験デザインの候補を検討し、効率的な有効性評価に寄与すると考えられる治験デザイン及び解析手法としてベイズ流アプローチ、アダプティブデザイン、マスタープロトコル等の応用的な治験デザインが有用であり、体制整備含めた平時からの準備の必要性が明らかとなった。
臨床的観点からの成果
治験デザイン等の観点からワクチン開発状況を整理し、将来的に内資系企業が緊急時に新規ワクチンを開発するためには、臨床的イベントを主要評価項目に設定した大規模治験や国際共同治験を平常時に実施し経験を積む必要性が明らかとなった。また、迅速な有効性評価を可能とする応用的な治験デザインについてまとめ、平時から生物統計家や重要分野の専門家が有機的に連携した上でプロトタイプの構築や体制整備の準備等、迅速な治験デザイン立案するための必要事項が整理された。
ガイドライン等の開発
ガイドライン等の開発について該当なし
その他行政的観点からの成果
審議会資料等としての活用はなし
その他のインパクト
その他のインパクトはございません。

発表件数

原著論文(和文)
0件
原著論文(英文等)
0件
その他論文(和文)
0件
その他論文(英文等)
0件
学会発表(国内学会)
0件
学会発表(国際学会等)
0件
その他成果(特許の出願)
0件
その他成果(特許の取得)
0件
その他成果(施策への反映)
0件
その他成果(普及・啓発活動)
0件

特許

主な原著論文20編(論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る)

公開日・更新日

公開日
2022-08-03
更新日
-

収支報告書

文献番号
202106032Z
報告年月日

収入

(1)補助金交付額
1,120,000円
(2)補助金確定額
1,040,000円
差引額 [(1)-(2)]
80,000円

支出

研究費 (内訳) 直接研究費 物品費 213,653円
人件費・謝金 192,600円
旅費 26,854円
その他 349,467円
間接経費 258,000円
合計 1,040,574円

備考

備考
自己資金額574円

【 内 容 】
① 物品費、旅費、直接研究費(その他)が交付決定額より増額した理由
② 人権費が交付決定額より減額した理由
③ 最終的に繰越金額のうち、幾分か余った理由
④ 経費の変動によって、研究に支障はなかったか、研究目標を達成できたか

【 回 答 】

① 物品費 :報告書作成及び会議資料保管のため物品の増加が必要となったため。
旅費 :本研究のために学会に参加したため。
その他 :当初見込んだよりも多くの打合せ・会議を実施したためテープ起こしの回数が多かったため。

② 人件費 :委託はせずに研究者自らが集計を実施したため。分担研究者者が自ら遂行したため予定していた人件費が不要となったため。

③ 分担課題のアンケート調査の集計を委託予定であったが、想定より回答件数が少なかったため、委託はせずに研究者自らが集計を実施したため。

④ 経費の変動はあったが、研究に支障はなく、研究目標を達成できた。

公開日・更新日

公開日
2022-08-03
更新日
2023-03-09