文献情報
文献番号
202106020A
報告書区分
総括
研究課題名
感染症法に基づく基本指針及び予防計画等の体制に資する研究
課題番号
21CA2020
研究年度
令和3(2021)年度
研究代表者(所属機関)
岡部 信彦(川崎市健康福祉局 川崎市健康安全研究所)
研究分担者(所属機関)
- 田辺 正樹(三重大学医学部附属病院 中央検査部)
- 大曲 貴夫(国立国際医療研究センター 国際感染症センター)
- 加藤 康幸(国際医療福祉大学 医学部)
- 齋藤 智也(国立感染症研究所 感染症危機管理研究センター)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 厚生労働科学特別研究
研究開始年度
令和3(2021)年度
研究終了予定年度
令和3(2021)年度
研究費
5,012,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
感染症の医療提供体制の確保に関しては、国が感染症法に基づき定める「基本指針」に即して、各都道府県において同法に基づき「予防計画」を策定し、感染症指定医療機関の整備や感染症患者の移送体制の確保等の取組を行うこととされている。一方で、地域における医療提供体制の確保に関しては、国が医療法に基づき定める「基本方針」に即して、各都道府県において同法に基づき「医療計画」を策定し、５疾病５事業・在宅医療に関する医療連携体制構築等に向けた取組が進められている。現行、医療法に基づく「基本方針」には感染症に関する記載はなく、そのため、「医療計画」についても、新興感染症等の感染症拡大時における医療体制の在り方に関しての記載は求められていない。しかし、今般の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大で見られるように、新興感染症等の感染症拡大時には広く一般の医療連携体制にも大きな影響が及ぶことが考えられ、感染症法に基づく「予防計画」と医療法に基づく「医療計画」との間で整合性を確保しつつ、行政と医療関係者が連携した取組を進めて行く必要がある。
本研究は、新型コロナウイルス感染症を中心に感染拡大時における課題を明らかにし、新興感染症の感染拡大時に、必要な医療体制等の対策が機動的に講じられるよう、感染症法に基づく「基本指針」及び「予防計画」の見直しを図ることを目的とした。
本研究は、新型コロナウイルス感染症を中心に感染拡大時における課題を明らかにし、新興感染症の感染拡大時に、必要な医療体制等の対策が機動的に講じられるよう、感染症法に基づく「基本指針」及び「予防計画」の見直しを図ることを目的とした。
研究方法
研究代表者の岡部に加え、本研究と関連の深い３つの研究班（「国外の健康危機発生時に対応できる人材に必要なコンピテンシーの分析及び人材を増強するための研修プログラムの開発のための研究（研究代表者：大曲）」 「一類感染症等の患者発生時に備えた臨床的対応に関する研究（研究代表者：加藤）」 「新興・再興感染症のリスク評価と危機管理機能の実装のための研究（研究代表者：齋藤）」）の３名の研究代表者と地方自治体でCOVID-19対応にあたった田辺の４名を研究分担者とし、さらに感染症分野の専門家、地方衛生研究所や保健所の関係者などを研究協力者として加えた班構成とした。
結果と考察
2021年10月1日、11月17日、12月7日の３回、班会議を開催し、感染症法の「基本指針」及び「予防計画」をめぐる現状と新型コロナウイルス感染症への対応における課題を整理した。新興感染症発生時に必要な対応を検討する上で、①感染症指定医療機関制度、病床確保、②宿泊療養・自宅療養・外来医療体制、③療養先調整、移送、④医療人材確保、物資確保、⑤-1 国と地方公共団体の関係、⑤-2 都道府県と保健所設置市・特別区の関係、⑥保健所業務、⑦検査体制の７つの視点で、現状評価及び課題の抽出を行った。
結論
今般のCOVID-19への対応は長期間・多岐に渡っているため、課題を整理していくにあたり、発生段階をⅠ.未発生期（監視）Ⅱ.国内発生早期（初動）Ⅲ. 国内流行期（対応）の３段階に分け、１. 危機管理体制：指揮命令・調整 ２．公衆衛生対策 ３.医療提供体制 ４.研究開発体制の４つの大項目に分類し論点整理を行い、令和３年１２月１７日開催の第５７回厚生科学審議会感染症部会研究班会議において報告した。
公開日・更新日
公開日
2023-01-27
更新日
-