文献情報
文献番号
202106013A
報告書区分
総括
研究課題名
助産所におけるBCPの策定の実態把握と作成指針の策定のための研究
研究課題名（英字）
-
課題番号
21CA2013
研究年度
令和3(2021)年度
研究代表者(所属機関)
島田 真理恵(上智大学 総合人間科学部看護学科)
研究分担者(所属機関)
- 安達 久美子(東京都立大学大学院 人間健康科学研究科)
- 岡本 美和子(日本体育大学 児童スポーツ教育学部)
- 佐山 理絵(上智大学 総合人間科学部看護学科)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 厚生労働科学特別研究
研究開始年度
令和3(2021)年度
研究終了予定年度
令和3(2021)年度
研究費
6,208,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
助産所は、地域において不安を抱える妊産婦等への支援の担い手として、その役割の重要性が見直されている。今般のパンデミックの中でも妊産婦や乳幼児等に対して切れ目のない支援を提供しており、有事においても妊産婦の希望に応えるケアを安定的に継続して提供することが期待される。助産所の公益的役割を果たすためには、被災をしても重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針、体制、手順等を示した事業継続計画（Business Continuity Plan、BCP）の策定が効果的とされ、各助産所においてその策定が必要であると考えられる。
しかし、助産所におけるBCPの策定についてどのような実態であるかが把握されていないこと、作成指針を作成するにあたって、助産所BCPが打ち出すべき基本方針、リスク要因の分析、優先業務に対する考え方などの情報は得られておらず、BCP作成指針を作成する際に検討すべき情報が得られていない状況であった。
このため本研究の目的は、助産所のBCP策定に関する実態調査を行い、その結果を基にした課題の整理と、各助産所のBCP策定にむけた策定指針の提案を行うことである。
しかし、助産所におけるBCPの策定についてどのような実態であるかが把握されていないこと、作成指針を作成するにあたって、助産所BCPが打ち出すべき基本方針、リスク要因の分析、優先業務に対する考え方などの情報は得られておらず、BCP作成指針を作成する際に検討すべき情報が得られていない状況であった。
このため本研究の目的は、助産所のBCP策定に関する実態調査を行い、その結果を基にした課題の整理と、各助産所のBCP策定にむけた策定指針の提案を行うことである。
研究方法
本研究は目的達成のため、以下3段階のステップを踏んだ。
研究１：助産所管理者を対象としたBCPに関する実態調査
助産所管理者を対象とした無記名自記式質問票を用いたオンライン調査を実施した
研究2：助産所におけるBCP策定指針（ガイドライン）案妥当性検討のためのヒヤリング調査
上記実態調査の結果と既存の他職種のBCP等を参考に助産所におけるBCP策定のためのガイドライン（案）とBCPひな形（ガイドラインをもとに自助産所の状況に応じて記入すればＢＣＰ策定ができるもの）を作成した。そしてそれらを有識者６名に提示したうえで２回のヒヤリングを実施し、内容の修正・充実を図った。
研究3：助産所におけるBCP策定指針（ガイドライン）の作成
研究1，2の結果をもとに研究班での討議によりBCP策定指針（ガイドライン）案を検討した。
研究１：助産所管理者を対象としたBCPに関する実態調査
助産所管理者を対象とした無記名自記式質問票を用いたオンライン調査を実施した
研究2：助産所におけるBCP策定指針（ガイドライン）案妥当性検討のためのヒヤリング調査
上記実態調査の結果と既存の他職種のBCP等を参考に助産所におけるBCP策定のためのガイドライン（案）とBCPひな形（ガイドラインをもとに自助産所の状況に応じて記入すればＢＣＰ策定ができるもの）を作成した。そしてそれらを有識者６名に提示したうえで２回のヒヤリングを実施し、内容の修正・充実を図った。
研究3：助産所におけるBCP策定指針（ガイドライン）の作成
研究1，2の結果をもとに研究班での討議によりBCP策定指針（ガイドライン）案を検討した。
結果と考察
研究１では、292件の助産所管理者から回答が得られた。その結果、約8割助産所でBCPが認知されておらず、BCPが策定されていなかった。しかし、何らかの災害対策は実施していること、新型コロナウィルス感染防止対応は十分実施されていることが明らかとなった。
研究２においては、有識者への２回のヒヤリングで、ガイドライン案については概ね妥当との意見が得られた。しかし、BCPの重要性や目的および基本的考え方などをより明確に提示する必要性があることが明らかとなった。
研究3では、1，2の結果を活かしたBCP策定指針（ガイドライン）を作成することができた。
実態調査により、助産所は業務継続を図るために災害対策を講じ、活動していることが明らかとなった。しかし、管理者自身が自施設の計画を明確化することや従業員等と共有する状況には至っていないと考えられた。本研究で作成したBCP策定ガイドラインを参考に自施設のBCP策定することを推進していくことは、上記明らかとなった課題を解決し、助産所が地域で有事においてもその公益的役割を継続していくことに寄与すると考えられた。BCP策定指針（ガイドライン）は有識者ヒヤリングによって、より充実した指針を作成することができたと考える。
研究２においては、有識者への２回のヒヤリングで、ガイドライン案については概ね妥当との意見が得られた。しかし、BCPの重要性や目的および基本的考え方などをより明確に提示する必要性があることが明らかとなった。
研究3では、1，2の結果を活かしたBCP策定指針（ガイドライン）を作成することができた。
実態調査により、助産所は業務継続を図るために災害対策を講じ、活動していることが明らかとなった。しかし、管理者自身が自施設の計画を明確化することや従業員等と共有する状況には至っていないと考えられた。本研究で作成したBCP策定ガイドラインを参考に自施設のBCP策定することを推進していくことは、上記明らかとなった課題を解決し、助産所が地域で有事においてもその公益的役割を継続していくことに寄与すると考えられた。BCP策定指針（ガイドライン）は有識者ヒヤリングによって、より充実した指針を作成することができたと考える。
結論
助産所のBCP策定に関する実態調査を行い、その結果を基にした課題の整理と、各助産所のBCP策定にむけた策定指針の提案を行うことを目的に研究を実施した。
・実態調査では、約8割％の助産所でBCPは認知されておらず、BCP策定がなされていなかった。しかし、何らかの災害対策は実施していた。
・助産所の実態に対応し、BCP策定の意義やBCP策定の手順や考え方を示した策定指針を作成した。
今後、作成した策定指針を活用し、助産所がBCPを策定できるよう、研修会等を開催し、BCP策定を推進していくことが必要である。
・実態調査では、約8割％の助産所でBCPは認知されておらず、BCP策定がなされていなかった。しかし、何らかの災害対策は実施していた。
・助産所の実態に対応し、BCP策定の意義やBCP策定の手順や考え方を示した策定指針を作成した。
今後、作成した策定指針を活用し、助産所がBCPを策定できるよう、研修会等を開催し、BCP策定を推進していくことが必要である。
公開日・更新日
公開日
2022-06-16
更新日
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