新型コロナウイルス感染症拡大による受診控えなどの状況も踏まえた循環器病の医療提供体制の構築に向けた研究

文献情報

文献番号
202106002A
報告書区分
総括
研究課題名
新型コロナウイルス感染症拡大による受診控えなどの状況も踏まえた循環器病の医療提供体制の構築に向けた研究
課題番号
21CA2002
研究年度
令和3(2021)年度
研究代表者(所属機関)
野出 孝一(国立大学法人佐賀大学 医学部)
研究分担者(所属機関)
  • 平田 健一(神戸大学 大学院医学研究科 内科学講座 循環器内科学分野)
  • 小室 一成(東京大学大学院 医学系研究科 循環器内科学)
  • 前村 浩二(長崎大学大学院医歯薬学総合研究科循環病態制御内科学)
  • 坂田 泰史(大阪大学 医学部附属病院 循環器内科)
  • 水野 篤(聖路加国際大学 急性期看護学)
  • 宮本 恵宏(国立循環器病研究センター オープンイノベーションセンター)
  • 坂井 信幸(神戸市立医療センター中央市民病院 脳神経外科)
  • 小笠原 邦昭(岩手医科大学 医学部 脳神経外科)
  • 橋本 洋一郎(熊本市立熊本市民病院 神経内科)
  • 平野 照之(大分大学 医学部)
  • 山本 剛(日本医科大学 心臓血管集中治療科)
  • 木田 圭亮(聖マリアンナ医科大学 薬理学)
  • 杉本 匡史(三重大学 医学系研究科)
  • 松本 知沙(兵庫医科大学 臨床疫学)
  • 末永 祐哉(順天堂大学 循環器内科)
  • 松本 新吾(東邦大学 医学部)
  • 米岡 大輔(ヨネオカ ダイスケ)(聖路加国際大学)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 厚生労働科学特別研究
研究開始年度
令和3(2021)年度
研究終了予定年度
令和3(2021)年度
研究費
8,480,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
 「循環器病対策推進基本計画」は「救急医療の確保をはじめとした循環器病に係る医療提供体制の構築」の取り組むべき施策に、「循環器病に対する医療の質の向上、それぞれの疾患の特性に応じた医療の均てん化及び集約化並びに効率的かつ持続可能な循環器病の医療の実現を目指し、循環器病の急性期診療を提供する体制の実態を把握し、その有効性及び安全性の評価を含めた検証を進める」ことが求められている。また第2期の循環器病対策推進基本計画を策定するために、令和4年度の循環器病対策推進協議会に、循環器病の医療提供体制についての調査結果を基礎資料として提出することが求められており、本研究を令和3年度内に実施する必要がある。
本研究班では「循環器病の医療提供体制」と「新型コロナウイルス感染症拡大による受診控えなどの状況」について検討するグループに分けて、それぞれ具体的に検討を進めた。
研究方法
 「循環器病の医療提供体制」については、これまで行われた議論も踏まえた上で、循環器病の医療提供体制の課題や問題点について抽出し、今後の解決につなげるための検討を行う。具体的には、基本計画の内容を基に、循環器学会や脳卒中学会を中心として関連学会、医師会、医療関係者、都道府県を含む各自治体、患者などの意見を収集することで、具体的な改善点について検討を行った。
 「新型コロナウイルス感染症拡大による受診控えなどの状況」については、循環器病の急性期は、時間の遅れが生命予後に直結するため、独自の研究班体制を確保して必要な情報を集約する必要がある。新型コロナウイルス感染症の拡大により、循環器病を有する患者において受診行動の変化(受診控え)が生じているのかの実態を調査し、受診控えが生じていた場合に、循環器病の重症化や、入院・死亡などに関わっているかについて明らかにした。本調査結果を踏まえて、有事の際の医療提供体制についても議論を行い、循環器病を持つ患者に対する指導方法等も検討した。

結果と考察
 「循環器病の医療提供体制」については、これまで行われた議論も十分に踏まえた上で、循環器病の医療提供体制の課題や問題点について抽出し、今後の解決につなげるための検討を行った。具体的には、基本計画の内容を基に、循環器学会や脳卒中学会を中心として関連学会、医師会、医療関係者、都道府県を含む各自治体、患者などの意見を収集し、慢性期・維持期の脳卒中循環器疾患患者の支援のために、循環器病総合支援センターの素案を作成した。
 「新型コロナウイルス感染症拡大による受診控えなどの状況」については、循環器・脳卒中専門施設へのアンケート調査、JROAD-DPCデータを解析した結果、心不全等の循環器疾患と脳卒中患者の受診控えの可能性が示唆された。今回、循環器研修施設における受診控えを医療機関・医療従事者からみた評価をアンケート調査で後ろ向きに調査した。循環器領域の新型コロナウイルス感染症に伴う受診控えは特に心不全での影響には注意しておくことが必要であると考えられる。各疾患の検討において、院内死亡率の上昇を認めた疾患は無く、COVID-19感染拡大期においても安定した医療提供体制が維持されていたと考察した。

結論
 循環器病対策推進基本計画でも求められている、循環器病の医療提供体制の課題や問題点をまとめることにより、今後の循環器病対策の推進のため、医療提供体制の具体的な改善策に向けた取り組みに生かすことが可能となった。各都道府県で策定される循環器病対策推進計画にも本研究でまとめた報告が生かされることは、全国の均てん化された医療の提供につながり、循環器病に対する医療の質の向上をもたらし、基本計画の目標である、健康寿命の延伸、年齢調整死亡率の低下にも寄与することが期待される。
 本研究班では、新型コロナウイルス感染症の拡大による受診控えなどの状況について現状把握の調査を行い、循環器病の疾患の重症化や、入院・死亡などに対する影響についての検討を行った。調査結果も踏まえた、有事(災害・感染症蔓延時など)の際の循環器病の医療提供体制についても指針を出すことで、今後、新型コロナ感染症が再度拡大した時の備えになるほか、その他の感染症や、予期できない災害が生じた時にも、適切な対応を行うことが期待できる。

公開日・更新日

公開日
2023-02-08
更新日
-

研究報告書(紙媒体)

行政効果報告

文献番号
202106002C

収支報告書

文献番号
202106002Z
報告年月日

収入

(1)補助金交付額
11,024,000円
(2)補助金確定額
9,158,000円
差引額 [(1)-(2)]
1,866,000円

支出

研究費 (内訳) 直接研究費 物品費 1,461,247円
人件費・謝金 5,093,038円
旅費 0円
その他 60,102円
間接経費 2,544,000円
合計 9,158,387円

備考

備考
 当初は会議を現地で行う予定であったが、コロナ禍で全てWEB会議に変更になったことで、会場費や会議に伴う諸費用が必要がなくなった。書類作成に必要なハードディスク、USB、解析ソフト等の消耗品は佐賀大学医学部循環器内科の研究費から支出した為、物品費が低減された。又、申請段階ではデータ入力や集計業務は外部会社に委託する予定であったが、全て佐賀大学や分担研究施設で行ったため、「その他」の経費が低減し、人件費が申請時より増額となった。「その他」に入れていた、論文校正費や学会誌投稿料、掲載料も佐賀大学循環器内科の研究費等で支出した為、「その他」の費用が減額となり、今回、差額を返金することにした。

公開日・更新日

公開日
2023-02-08
更新日
-