文献情報
文献番号
202105005A
報告書区分
総括
研究課題名
保健分野における、新型コロナウイルス感染症や、三大感染症等に関する国際機関への我が国からの戦略的・効果的な資金拠出と関与に資する研究
課題番号
21BA1001
研究年度
令和3(2021)年度
研究代表者(所属機関)
蜂矢 正彦(国立国際医療研究センター 国際医療協力局 運営企画部)
研究分担者(所属機関)
- 駒田 謙一(国立国際医療研究センター 国際医療協力局 運営企画部)
- 若林 真美(国立国際医療研究センター グローバルヘルス政策研究センター)
- 藤田 則子(国立国際医療研究センター 国際医療協力局 運営企画部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 地球規模保健課題解決推進のための行政施策に関する研究
研究開始年度
令和3(2021)年度
研究終了予定年度
令和5(2023)年度
研究費
10,800,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究では、日本が国際社会の一員として「持続可能な開発目標（SDGs）」達成に向けて貢献していくために、新型コロナウイルス感染症や三大感染症（エイズ、結核、マラリア）を含む感染症対策に焦点を当て、グローバルファンド（GF）や世界保健機関（WHO）等の国際機関・団体に対する、日本の戦略的・効果的な国際保健分野における関わり方について研究する。
具体的には、①GFやWHO等の国際機関の戦略や活動内容について分析し、これらの機関のガバナンス会合等における日本政府の対応について提言、②日本による感染症関連の国際機関・団体に対する効果的・戦略的な拠出と関与方法について現状分析と提案、③日本の製品や技術の国際展開を推進するうえで関与すべき国際機関の特定やその関与方法について提案、という3つの課題に対してそれぞれ分担研究班を形成して取り組む。
具体的には、①GFやWHO等の国際機関の戦略や活動内容について分析し、これらの機関のガバナンス会合等における日本政府の対応について提言、②日本による感染症関連の国際機関・団体に対する効果的・戦略的な拠出と関与方法について現状分析と提案、③日本の製品や技術の国際展開を推進するうえで関与すべき国際機関の特定やその関与方法について提案、という3つの課題に対してそれぞれ分担研究班を形成して取り組む。
研究方法
研究班全体として、各種情報収集と分析を進め、得られた知見から我が国の国際保健政策に還元すべきものがあれば、直ちに厚生労働省や外務省に対して提言を行う。
駒田分担班においては、GFが策定する次の長期戦略について、GF理事会関連資料や文献等を通じ分析を行う。また、理事会を含む各種会合に参加し、関係者の発言等を通じて各ステークホルダーの動向を把握する。さらにWHO等の関連する国際機関・団体の動向についても情報収集・分析を行う。
若林班においては、感染症関連の国際機関・団体に対する効果的・戦略的な拠出と関与方法の提案を行うため、政府開発援助(ODA)をはじめとする援助資金の流れを定量化する。感染症関連で我が国が21世紀に入ってから国際機関・団体を通じてどのような援助形態（二国間援助・多国間援助・その他民間等）・経由組織・目的・地域および国へ援助資金を提供していたか情報収集し、データ分析により傾向を定量化する。同時に、他ドナー国(G7やG20の国等)の援助資金の流れや三大感染症や新型コロナウイルスの世界戦略の方針と比較する。さらに新型コロナウイルス感染症に伴う大局的変化を検証し、我が国および世界の国際保健政策に有用な提言に関する学術論文の準備を進める。
藤田班においては、新型コロナウイルスや三大感染症のワクチン・体外診断機器・治療薬等の保健医療製品に関して、研究開発、事前認証および各国承認、国際ドナー及び各国による選択、調達と供給、現場における導入・使用の各ステージにおける、国内外の主要ステークホルダーの関係性をマッピングし、相関図を作成し、役割・実績について分析を行う。
駒田分担班においては、GFが策定する次の長期戦略について、GF理事会関連資料や文献等を通じ分析を行う。また、理事会を含む各種会合に参加し、関係者の発言等を通じて各ステークホルダーの動向を把握する。さらにWHO等の関連する国際機関・団体の動向についても情報収集・分析を行う。
若林班においては、感染症関連の国際機関・団体に対する効果的・戦略的な拠出と関与方法の提案を行うため、政府開発援助(ODA)をはじめとする援助資金の流れを定量化する。感染症関連で我が国が21世紀に入ってから国際機関・団体を通じてどのような援助形態（二国間援助・多国間援助・その他民間等）・経由組織・目的・地域および国へ援助資金を提供していたか情報収集し、データ分析により傾向を定量化する。同時に、他ドナー国(G7やG20の国等)の援助資金の流れや三大感染症や新型コロナウイルスの世界戦略の方針と比較する。さらに新型コロナウイルス感染症に伴う大局的変化を検証し、我が国および世界の国際保健政策に有用な提言に関する学術論文の準備を進める。
藤田班においては、新型コロナウイルスや三大感染症のワクチン・体外診断機器・治療薬等の保健医療製品に関して、研究開発、事前認証および各国承認、国際ドナー及び各国による選択、調達と供給、現場における導入・使用の各ステージにおける、国内外の主要ステークホルダーの関係性をマッピングし、相関図を作成し、役割・実績について分析を行う。
結果と考察
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行を受けて、三大感染症対策だけでなく、その他の感染症の世界的な流行への備えや対応も視野に入るなどGFの戦略は転換期を迎えており、変化の影響を受けやすいkey populationに十分配慮する必要がある。また、その他の感染症への対応や保健システム強化においてGFが果たすべき役割について検討が必要であり、その際はGFがその強みを活かして貢献することを優先するべきと考えられた。
日本は世界第3位の新型コロナウイルス感染症に関する国際的な枠組みであるACTアクセラレータ（Access to COVID-19 Tools Accelerator）への拠出国であり、新型コロナ対策への存在感を示していると考えられた。一方、2019年における保健分野における多国間援助に関する拠出は、日本の多国間援助に関する拠出の全体額を鑑みると比較的少なく、今後はポストコロナにおける健康危機管理体制強化に向けて国際保健分野への拠出金とその拠出額に見合った、効果的・戦略的な関わり方が重要になってくると考えられた。
日本の製品や技術を国際展開するうえでは、７つのステップ（現状分析から研究開発・認証登録・選定と優先付け・調達・流通・保健医療サービスまで）のいずれにおいても、常に先を見据えて、政府・国際機関、アカデミア（ARO）などの支援プログラムの活用、そのためにインフォーマルなネットワークやキーパーソンを通じた情報収集が重要であると考えられた。
日本は世界第3位の新型コロナウイルス感染症に関する国際的な枠組みであるACTアクセラレータ（Access to COVID-19 Tools Accelerator）への拠出国であり、新型コロナ対策への存在感を示していると考えられた。一方、2019年における保健分野における多国間援助に関する拠出は、日本の多国間援助に関する拠出の全体額を鑑みると比較的少なく、今後はポストコロナにおける健康危機管理体制強化に向けて国際保健分野への拠出金とその拠出額に見合った、効果的・戦略的な関わり方が重要になってくると考えられた。
日本の製品や技術を国際展開するうえでは、７つのステップ（現状分析から研究開発・認証登録・選定と優先付け・調達・流通・保健医療サービスまで）のいずれにおいても、常に先を見据えて、政府・国際機関、アカデミア（ARO）などの支援プログラムの活用、そのためにインフォーマルなネットワークやキーパーソンを通じた情報収集が重要であると考えられた。
結論
三大感染症対策も含め、国際的な感染症対策において関係する国際機関の果たすべき役割は拡大傾向にあり、そういった機関のガバナンスに関わる我が国の役割も重要性を増している。効果的な資金拠出を行いつつ、関係機関の理事会等で積極的に発信・提言していくべきである。また、民間企業に期待される部分も大きくなりつつある一方、日本の製品や技術を国際展開していくうえでは、戦略的な取り組みが必要であり、効果的な介入策について引き続き検討する必要がある。
公開日・更新日
公開日
2022-08-03
更新日
2023-07-12