国連の持続可能な開発目標3（SDG3）‐保健関連指標における日本の達成状況の評価および国際発信のためのエビデンス構築に関する研究

文献情報

• 文献番号: 202105001A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 国連の持続可能な開発目標3（SDG3）‐保健関連指標における日本の達成状況の評価および国際発信のためのエビデンス構築に関する研究
• 課題番号: 20BA1001
• 研究年度: 令和3(2021)年度
• 研究代表者(所属機関): 児玉 知子(国立保健医療科学院 国際協力研究部)

研究分担者(所属機関)

• 三浦　宏子(北海道医療大学　歯学部)
• 欅田　尚樹(産業医科大学 産業保健学部)
• 松本　俊彦(国立研究開発法人　国立精神・神経医療研究センター　精神保健研究所　薬物依存研究部)
• 松岡　佐織(国立感染症研究所　エイズ研究センター)
• 大澤　絵里(国立保健医療科学院　国際協力研究部)
• 伊藤　加奈江（戸次　加奈江）(国立保健医療科学院　生活環境研究部)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 地球規模保健課題解決推進のための行政施策に関する研究
• 研究開始年度: 令和2(2020)年度
• 研究終了予定年度: 令和3(2021)年度
• 研究費: 3,500,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

地球規模の保健課題は、近年、世界保健機関（WHO）のみならず、国連総会や主要国際会合でもしばしば主要議題として扱われる等、国際社会においてその重要性が高まっている。ミレニアム開発目標の後継として2015年9月に採択された「持続可能な開発目標」（SDGs）では、開発国のみでなく先進国においても保健分野のゴールが設定され、国際的な取組が一層強化された。本研究では、SDG Goal3保健関連指標において、現在国内で実施されている統計調査等の結果を基にデータの集計・算出、近似値の推計を行う方法を開発し、各国と推計値の比較を行い、国際社会に向けて発信することを目的とする。

研究方法

本年度（2年目）はSDG3保健指標におけるユニバーサルヘルスカバレッジ（UHC）、生涯を通じた健康の確保（母子保健・高齢化）、非感染性疾患（Non communicable diseases:NCD）、感染症（HIV/エイズ、結核）、薬物乱用の予防と治療、人体に有害な環境の改善に関する指標について、引き続き国内既存の厚生労働統計や行政報告、および国連メタデータの活用について検討した。さらに、国際社会に向けた発信のため、家族計画指標に利用可能な統計データの探索、未受診妊婦と関連する社会経済環境要因の生態学的分析、NCDによる死亡率の経年変化と国際比較、物質使用障害（薬物依存症）における治療介入カバレッジの試算、水・衛生分野の施策の推進や国際協力のあり方の提案、異なる文化圏で高齢化指標Active Ageing Index（AAI）を適用した事例のプロセス分析等を実施した。　

結果と考察

2年目は初年度の報告に準じ、引き続きUHCサービスカバレッジインデックス14追跡指標のメタデータ算出データ・方法について確認した。この中で家族計画、妊娠と出産指標については、既存データ収集時の改善による収集の可能性が示唆されたが、小児の肺炎治療指標は、高所得国では国際機関の推計値を用いる必要が示唆され、今後もWHOサイトや専門家グループ等による情報提供を注視する必要がある。HIV治療率については、国連推計モデルを導入する際に、国内モニタリングデータ（動向委員会）との情報整理が必要である。潜在的な薬物依存症者数を違法薬物のみに限定した場合の治療介入カバレッジは6.32%、違法薬物に医薬品乱用を加えた場合は1.81%と推計された。PM2.5を中心とした大気汚染物質は、国内でも疾病及び死亡への寄与が疫学的に示されており、今後はSDGsの枠組みでのモニタリングが期待される。NCDの標準化死亡率は、経年で着実に改善傾向が認められているが、性差や部位・カテゴリー別で異なるパターンがみられており、国際比較においては留意する必要がある。2020年以降のデータ収集や結果には新型コロナウイルス感染症による影響が懸念されるため、関連データ提出には対応が必要と予想される。同時に、国際協力の観点から保健医療施設や学校、生活の場における安全な水の供給の重要性が再認識された。

結論

保健領域におけるSDGs達成のためには、SDG3の指標等を通じて統一的な指標で評価・モニタリングすることが重要であり、多くは国内のプライマリデータが利用可能である。一方、カバレッジに主眼を置いた国連のUHC追跡指標には、低中所得国を対象に開発されているものもあり、現行の定義では一部国際機関の推計値を採用するのもやむを得ない。本研究では、既存の統計・行政データをもとに算出方法を明らかとし、関連データの推計およびエビデンス構築を行った。今後も各国動向を視野に入れつつ、国内の現状を反映した指標の算出について、既存の統計調査や行政報告等の利活用が進むことが期待される。また、今般の新型コロナウイルス感染症蔓延により、2020年以降のデータ収集や結果に影響が出ているため、今後の関連データ提出には別途対応が必要と考えられる。

公開日・更新日

• 公開日: 2022-05-27
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 202105001B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 国連の持続可能な開発目標3（SDG3）‐保健関連指標における日本の達成状況の評価および国際発信のためのエビデンス構築に関する研究
• 課題番号: 20BA1001
• 研究年度: 令和3(2021)年度
• 研究代表者(所属機関): 児玉 知子(国立保健医療科学院 国際協力研究部)

研究分担者(所属機関)

• 三浦　宏子(北海道医療大学　歯学部)
• 欅田　尚樹(産業医科大学 産業保健学部)
• 松本　俊彦(国立研究開発法人　国立精神・神経医療研究センター　精神保健研究所　薬物依存研究部)
• 松岡　佐織(国立感染症研究所　エイズ研究センター)
• 大澤　絵里(国立保健医療科学院　国際協力研究部)
• 伊藤　加奈江（戸次　加奈江）(国立保健医療科学院　生活環境研究部)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 地球規模保健課題解決推進のための行政施策に関する研究
• 研究開始年度: 令和2(2020)年度
• 研究終了予定年度: 令和3(2021)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

地球規模の保健課題は、近年、世界保健機関（WHO）のみならず、国連総会や主要国際会合でもしばしば主要議題として扱われる等、国際社会においてその重要性が高まっている。本研究では、SDG Goal3保健関連指標において、現在国内で実施されている統計調査等の結果を基にデータの集計・算出、近似値の推計を行う方法を開発し、国際社会に向けて発信することを目的とする。

研究方法

SDG3保健指標におけるユニバーサルヘルスカバレッジ（UHC）、生涯を通じた健康の確保（母子保健・高齢化）、感染症（HIV/エイズ、結核）対策、非感染性疾患の予防と治療、薬物乱用の予防と治療、人体に有害な環境の改善に関する指標について、国内既存の厚生労働統計や行政報告、および国連メタデータの活用について検討した。

結果と考察

研究班では、SDG3指標および国内UHCサービスカバレッジインデックス14追跡指標の算出を検討した（マラリア予防指標は非蔓延国で対象外のため除く）。8指標（小児予防接種、結核治療、HIV治療、心血管系疾患の予防、糖尿病の管理、タバコの規制、病院へのアクセス、保健人材）については、プライマリデータ（自国内での調査データ）による算出が可能であったが、心血管系疾患予防やたばこ規制に関する指標では、公表値に合わせた年齢区分の再定義が必要であった。健康危機対応と水・衛生指標についても自国データを反映した国際機関サイトでのデータ入手が可能であった。一方、家族計画、妊娠と出産指標は、定義を準拠すると国連メタデータ推計値を用いる必要があったが、既存統計データ収集時の改善によるプライマリデータ収集の可能性が示唆された。小児の肺炎治療指標も同様に国内プライマリデータはなく、OECD加盟国でもデータ入手率が最も低く（3/37カ国）、高所得国では国際機関の推計値を用いる必要が示唆された。HIV治療率については算出可能であったが、国連推計モデルを導入する際に、国内モニタリングデータ（動向委員会）との情報整理が必要である。現在Tier分類IIである薬物乱用の予防・治療に関する指標については、国内主要データベースの活用により候補指標を算出した。潜在的な薬物依存症者数を違法薬物のみに限定した場合の治療介入カバレッジについて、国内初となる推計値を報告しており、今後の国際発信が期待できる。環境因子に関する指標は現在国内では算出されていないが、PM2.5等を中心とした大気汚染物質は、国内でも疾病及び死亡への寄与が疫学的に示されており、今後はSDGsの枠組みでのモニタリングが期待される。水・衛生指標では、国内水質事故事例の情報収集等をもとにした推計値が国連指定コーディング報告値より極めて低いことが明らかとなり、現行定義が開発国向けであり、今後日本が国際協力の観点でも貢献可能な領域であると示唆された。SDG３における非感染性疾患（NCD）標準化死亡率の国際比較では、日本では経年で着実に改善傾向が認められていたが、性差や部位・カテゴリー別で異なるパターンがみられた。高齢化に関する指標は現在SDG3に含まれていないが、国レベルのHealthy　Aging指標として、国内既存統計資料の年齢区分修正・社会参加項目内容の追加等により、国際比較可能なデータ提出が期待できることが明らかとなった。

結論

保健領域におけるSDGs達成のためには、SDG3の指標等を通じて統一的な指標で評価・モニタリングすることが重要である。UHCに関する指標の多くは算出可能であったが、社会背景や保健医療システムに差異があるため、プライマリデータの使用に際しては、疾患定義の確認や修正、モニタリング指標としてのコンセンサス形成が重要である。カバレッジに主眼を置いた国連のUHC追跡指標には、低中所得国を対象に開発されているものもあり、現行定義では一部国際機関の推計値を採用するのもやむを得ない。特にリプロダクティブヘルス・小児の肺炎治療指標については、国内状況を反映したデータとなるよう開発が必要である。本研究では、既存の統計・行政データをもとに算出方法を明らかとし、関連データの推計およびエビデンス構築を行った。今後も各国動向を視野に入れつつ、国内の現状を反映した指標の算出について、既存の統計調査や行政報告等の利活用が進むことが期待される。また、今般の新型コロナウイルス感染症蔓延により、2020年以降のデータ収集や結果に影響が出ているため、今後の関連データ提出には別途対応が必要と考えられる。SDGs指標モニタリングにおいては、このようなプロセスを経て、 “誰一人取り残さない”保健向上に貢献することが期待される。

公開日・更新日

• 公開日: 2022-06-16
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 202105001C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 日本のSDGグローバル指標３のデータソースや算出方法を検討した。特に指標3.8.1（ユニバーサルヘルス・カバレッジ・インデックス）では、新たにHIV治療、糖尿病の管理等の国内データを算出、報告した。また、指標3.5.1物質使用障害の治療介入カバレッジについて、国内初となる算出方法・推計値を報告した。非感染性疾患(NCD)標準化死亡率の国際比較において、日本では経年で着実に改善傾向が認められる一方、性差や部位・カテゴリー別で異なる傾向がみられること等を明らかにした。
• 臨床的観点からの成果: SDG3指標のうち、ユニバーサルヘルス・カバレッジ・インデックスにおいて、新たにHIV治療、糖尿病の管理等の国内データを算出、報告するとともに、心血管系疾患予防やたばこ規制に関して、グローバルモニタリングの際に必要な年齢区分の再定義を報告した。物質使用障害の治療介入カバレッジについて、国内初となる算出方法・推計値を報告した。また、非感染性疾患（NCD）標準化死亡率の国際比較において、日本では経年で着実な改善傾向が認められる一方、性差や部位・カテゴリー別で異なるパターンがみられることを報告した。
• ガイドライン等の開発: なし
• その他行政的観点からの成果: 日本のSDGグローバル指標３のデータソースや算出方法を検討した。指標3.8.1（ユニバーサルヘルス・カバレッジ・インデックス）についてはデータ算出を行い、新たにHIV治療、糖尿病の管理等の国内データが追加され、政府公表資料の一部となった。モニタリングに際して、国内既存統計・行政調査の利活用の推進を行い、グローバルモニタリングにおける国内統計調査データの改善点について報告した。さらに、各領域の専門家・行政担当者と協働することにより、継続したデータ算出に資する体制整備の構築に貢献した。
• その他のインパクト: 一般および専門職種への周知を図るため、日本国際保健医療学会におけるシンポジウムを開催した（2021年12月）。またアジア諸国のユニバーサルヘルスカバレッジに関する研究会での講演、各種雑誌への寄稿を行い、SDGにおける保健領域の取組の推進・普及を図った。

発表件数

• 原著論文（和文）: 4件
• 原著論文（英文等）: 4件
• その他論文(和文): 11件
• その他論文(英文等): 5件
• 学会発表(国内学会): 24件
• 学会発表(国際学会等): 0件 ; 2022年度発表予定
• その他成果(特許の出願): 0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 1件 ; 指標3.8.1（ユニバーサルヘルス・カバレッジ・インデックス）についてはデータ算出を行い、新たにHIV治療、糖尿病の管理等の国内データが追加され、政府公表資料の一部となった。
• その他成果(普及・啓発活動): 2件 ; 講演1件、シンポジウム開催1件

主な原著論文20編（論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る）

• 原著論文1: Eri Osawa, Tomoko Kodama; Regional socio-environmental characteristics associated with inadequate prenatal care during pregnancy: an ecological study of 47 prefectures in Japan.; BMC pregnancy and childbirth , 21 (1) , 619_1-619_7 (2021); 10.1186/s12884-021-04100-0
• 原著論文2: Tomoko Kodama, Hiroko Miura, Tetsuya Yokoyama.; Sustainable development goals for non-communicable diseases in Japan: Current issues and challenges.; J Natl. Inst. Public Health , 71 (1) , 45-54 (2022)
• 原著論文3: Takuya Shimane, Ssatoshi Inoura, Toshihiko Matsumoto.; Proposed indicators for Sustainable Development Goals (SDGs) in drug abuse fields based on national data in Japan.; J Natl. Inst. Public Health , 70 (3) , 252-261 (2021)
• 原著論文4: 児玉知子，大澤絵里，松岡佐織，横山徹爾，浅見真理. ; 国連持続可能な開発目標3（SDG3）ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の達成状況と課題.; 保健医療科学 , 70 (3) , 224-234 (2021)
• 原著論文5: 大澤絵里，児玉知子.; 持続可能な開発目標モニタリング指標における日本の母子保健の向上とその指標の限界.; 保健医療科学 , 70 (3) , 242-247 (2021)
• 原著論文6: 戸次加奈江，浅見真理，欅田尚樹，児玉知子.; 人に健康影響を及ぼす環境―生活環境・水分野におけるSDG健康関連指標の課題―.; 保健医療科学 , 70 (3) , 262-272 (2021)
• 原著論文7: 三浦宏子．; SDGsフレームワークに基づくHealthy Ageing評価の動向.; 保健医療科学 , 70 (3) , 235-241 (2021)
• 原著論文8: Tomoko Kodama; Human resources of health for universal health coverage in Japan: in the era of COVID-19; J Natl. Inst. Public Health , 70 (1) , 13-21 (2021)

公開日・更新日

• 公開日: 2022-06-22
• 更新日: -

収支報告書

• 文献番号: 202105001Z