文献情報
文献番号
202101004A
報告書区分
総括
研究課題名
新しいチーム医療等における医療・介護従事者の適切な役割分担についての研究
課題番号
19AA2003
研究年度
令和3(2021)年度
研究代表者(所属機関)
今村 知明(公立大学法人奈良県立医科大学 医学部 公衆衛生学講座)
研究分担者(所属機関)
- 岡本 左和子(公立大学法人奈良県立医科大学 医学部 公衆衛生学講座)
- 小野 孝二(東京医療保健大学 看護学部 大学院看護学研究科)
- 内藤 祐介(奈良県立医科大学 医学部)
- 秋山 智弥(岩手医科大学 看護学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究（政策科学推進研究）
研究開始年度
令和1(2019)年度
研究終了予定年度
令和3(2021)年度
研究費
10,961,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
R３年度は、医師の働き方改革に向け、2020年に取りまとめられた「現行制度上実施可能な業務」の内「特に推進する44業務」に基づいて、医療機関の先進事例の収集と多職種が関わる面分業できる取り組みを調査し、整理、推奨することを目的とした。また、タスクシフト・シェア後の医療安全の検証も実施した。
研究方法
1) 聞き取り調査：医療の職能団体から良好な取り組みを紹介いただき、訪問視察またはオンライン視察を実施した。2) 医療安全の検証：周術期において、臨床工学技士麻酔アシスタント（Clinical Engineer Anesthesia Assistant; CEAA）が麻酔科医とともに担当した症例について、連続する5日間において前向き観察研究を実施した。その事象を放置した場合、患者の合併症に発展する可能性がある事象の中で臨床工学技士がその手術室で最も早く検知したイベントを抽出し、統計的考察を行った。3) 文献調査および米国カリフォルニア州看護協会会長へのインタビュー。
結果と考察
医療の職能団体からの推薦に基づく先進事例の視察では、「特に推進する44業務」の内9業務、その他の現行制度上実施可能な業務の内2業務について視察を行った。医師の時短には確実に貢献できていた。また、法改正によって、技術的にはさらなるタスク・シフト/シェアが可能であるという現場の声がある一方で、医師の労働時間短縮につながることは理解しながらも、専門性を必要としない業務をこれ以上受け入れる余力はないといった現場の実態も確認することができた。
救急外来において、医師から看護師への包括的指示やプロトコールに基づく採血・検査の実施に取り組んでいる３病院にインタビューを実施した。医師の時短については貢献し、プロトコールの概要と作成・活用、包括的指示の活用に向けた組織の取り組み方、その効果・影響、タスクシフト・シェアに取り組む上での工夫や成功要因が明確になった。同時に課題等も明らかになった。
また、これまでの線分業だけではなく面分業への移行を睨み、医師事務作業補助者を対象に視察を行った。医師事務作業補助者が担うべき業務と医師以外の医療従事者が担うべき業務を同時に整理し、Information and Communication Technology (ICT)も活用して業務手順に組み込むことによって、事務分野と医療従事者間との面分業が推進されることが明らかになった。
在宅医療について、特別養護老人ホームの視察では、医師の時短に介護士が直接関わることはなかった。しかし、在宅医療・介護分野においても医師と看護師、看護師と介護士の連携と情報共有が密であり、在宅医療チームや施設の対応プロトコールが的確で全体で共有できているほど、委託医の不要な訪問や看取りが削減されていた。さらに、看取りに対する看護師の見立ての確かさと、そのためには介護士からの患者についての情報が十分に共有できているところほど、救急搬送を制限できており、それによって救急救命士の出動や受け入れ先の病院の医師や他の医療従事者の時間が短縮されていた。
医療安全に関する研究では、周術期において連続5日間の調査期間で合計116件のアラートが存在し、１症例あたり1.6件と比較的高頻度でアラートが発出されていた。CEAAがいない場合、これらの業務は一人の麻酔科医により遂行されるが、マルチタスクは認知制御能力の低下、パフォーマンスの低下を引き起こし、エラーの回数を増加させる。そのため、本来、複数人でこれらの業務を負担することが重要である。それをCEAAが担うことで、調査を行った医療機関の現行システムにおいて、医療安全の向上が確認できた。
米国における医師と看護師・介護士の連携については、メールでの質問状と文献調査を実施した。米国における介護施設入居者への医師の診療の状況や、外来においては医師以外の職種に委任していることが多く、その方がケアの質が向上するとするケースも報告されていた。米国では、病院や診療所以外で高齢者の診療を行う医師の数があまりにも少なく、様々な資格を持つコメディカルと介護士によって補われている分野も多いため、タスク・シフト/シェアがどの程度医師の労働時間の短縮や負荷の軽減につながっているのかは明らかではなかった。
救急外来において、医師から看護師への包括的指示やプロトコールに基づく採血・検査の実施に取り組んでいる３病院にインタビューを実施した。医師の時短については貢献し、プロトコールの概要と作成・活用、包括的指示の活用に向けた組織の取り組み方、その効果・影響、タスクシフト・シェアに取り組む上での工夫や成功要因が明確になった。同時に課題等も明らかになった。
また、これまでの線分業だけではなく面分業への移行を睨み、医師事務作業補助者を対象に視察を行った。医師事務作業補助者が担うべき業務と医師以外の医療従事者が担うべき業務を同時に整理し、Information and Communication Technology (ICT)も活用して業務手順に組み込むことによって、事務分野と医療従事者間との面分業が推進されることが明らかになった。
在宅医療について、特別養護老人ホームの視察では、医師の時短に介護士が直接関わることはなかった。しかし、在宅医療・介護分野においても医師と看護師、看護師と介護士の連携と情報共有が密であり、在宅医療チームや施設の対応プロトコールが的確で全体で共有できているほど、委託医の不要な訪問や看取りが削減されていた。さらに、看取りに対する看護師の見立ての確かさと、そのためには介護士からの患者についての情報が十分に共有できているところほど、救急搬送を制限できており、それによって救急救命士の出動や受け入れ先の病院の医師や他の医療従事者の時間が短縮されていた。
医療安全に関する研究では、周術期において連続5日間の調査期間で合計116件のアラートが存在し、１症例あたり1.6件と比較的高頻度でアラートが発出されていた。CEAAがいない場合、これらの業務は一人の麻酔科医により遂行されるが、マルチタスクは認知制御能力の低下、パフォーマンスの低下を引き起こし、エラーの回数を増加させる。そのため、本来、複数人でこれらの業務を負担することが重要である。それをCEAAが担うことで、調査を行った医療機関の現行システムにおいて、医療安全の向上が確認できた。
米国における医師と看護師・介護士の連携については、メールでの質問状と文献調査を実施した。米国における介護施設入居者への医師の診療の状況や、外来においては医師以外の職種に委任していることが多く、その方がケアの質が向上するとするケースも報告されていた。米国では、病院や診療所以外で高齢者の診療を行う医師の数があまりにも少なく、様々な資格を持つコメディカルと介護士によって補われている分野も多いため、タスク・シフト/シェアがどの程度医師の労働時間の短縮や負荷の軽減につながっているのかは明らかではなかった。
結論
医療の職能団体からの好事例を中心にタスクシフト・シェアが促進されている状況が確認できた。まだ多くはないが必然的に多職種連携ができている医療機関も認められ、タスクシフト・シェアの流れには前向きに取り組まれていた。医療安全上も慎重に進められていた。在宅医療・介護分野においても間接的に医師や医療従事者の時短には貢献できていた。全体的に、本年度の目的は達成され、この後の手順やプロトコールの充実に貢献できる結果を示すことができた。
公開日・更新日
公開日
2023-04-18
更新日
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