自立困難なHIV陽性者のケア・医療に関する研究

文献情報

文献番号
200830027A
報告書区分
総括
研究課題名
自立困難なHIV陽性者のケア・医療に関する研究
課題番号
H19-エイズ・一般-005
研究年度
平成20(2008)年度
研究代表者(所属機関)
白阪 琢磨(独立行政法人国立病院機構大阪医療センター HIV/AIDS先端医療開発センター)
研究分担者(所属機関)
  • 永井 英明(独立行政法人国立病院機構東京病院 呼吸器科)
  • 小西 加保留(関西学院大学人間福祉学科)
  • 島田 恵(国立国際医療センター戸山病院 エイズ治療・研究開発センター)
  • 下司 有加(独立行政法人国立病院機構大阪医療センター 看護部)
  • 杉浦 亙(国立感染症研究所エイズ研究センター)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 エイズ対策研究
研究開始年度
平成19(2007)年度
研究終了予定年度
平成21(2009)年度
研究費
20,800,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
HIV感染症の予後は大きく改善したが、未だにAIDS発症での発見例が後を絶たない。それらの中には治療で病状が安定しても、AIDS発病に伴う障害が後遺症で自立困難となる例や、加齢で要介護状態となる例も散見されている。HIV診療における拠点病院は急性期医療の提供が主な役割であり、前述の様な、安定した病状の自立困難例は本来、診療の主たる対象ではない。かかる症例には抗HIV療法を継続しつつ社会福祉施設への収容や在宅療養支援などが必要な場合がある。本研究では拠点病院、社会福祉施設,療養型病床等における入院や受け入れ状況に関する先行調査研究を踏まえ,拠点病院と社会福祉施設等での受け入れの実態を明らかにし連携の構築を目指す。
研究方法
1)在宅療養支援調査①全国拠点病院看護師にアンケートで在宅療養の経験有無等を調査。②東京都の在宅療養支援診療所1071施設にアンケート調査。③近畿の訪問看護ステーション717事業所にアンケート調査。直接的介入として訪問看護師研修を行い研修後アンケートで研修効果検討。2)社会福祉施設の受け入れ促進 前年度研修時のアンケート結果をテキストマイニング手法で更なる分析を行った。3)ケア支援マニュアル作成4)重複感染例のHBVゲノタイプ解析 患者血漿より市販の核酸精製キットを用いてHBVのゲノムを抽出し、それを鋳型にPCRにてゲノム全長を2分割で増幅し自動核酸配列解析装置にて遺伝子配列解析を行った。
結果と考察
1)在宅療養支援調査①回答率の低率は本研究の対象患者が少数であったと推定。②25施設(5.4%)が依頼を受け19施設に受け入れ経験があった。③HIVに関する職員教育の実施と理解、訪問開始後のバックアップ体制が整備されていれば受け入れ可能となる事業所が多いと示唆された。2)社会福祉施設の受け入れ促進①分析結果は感染や血液への具体的な対応への理解促進と行動支援、研修やマニュアルの必要性、コストや人員などハード面への対策などであった。3)支援困難の内容とその解決方法を指南できる実践モデル(フローチャート)の作成意義は大きいと考える。4)HBVのゲノタイプは従来日本の主流であったCから北米などで流行するゲノタイプAになっている事が示された。また観察されたHBVゲノタイプAの遺伝子的多様性はゲノタイプCと比較すると著しく狭く、ゲノタイプAのHBVは最近加わったと推察された。  
結論
病状安定にも関わらず自立困難な例が少なからず存在し、拠点病院から社会福祉施設への移行は容易でない。今後は、社会福祉施設の受け入れ態勢を整えるだけではなく、地域の医療と福祉との相互連携体制の構築が重要と考える。

公開日・更新日

公開日
2009-05-18
更新日
-

文献情報

文献番号
200830027B
報告書区分
総合
研究課題名
自立困難なHIV陽性者のケア・医療に関する研究
課題番号
H19-エイズ・一般-005
研究年度
平成20(2008)年度
研究代表者(所属機関)
白阪 琢磨(独立行政法人国立病院機構大阪医療センター HIV/AIDS先端医療開発センター)
研究分担者(所属機関)
  • 永井 英明(独立行政法人国立病院機構東京病院 呼吸器科)
  • 小西 加保留(関西学院大学人間福祉学部)
  • 島田 恵(国立国際医療センター戸山病院 エイズ治療・研究開発センター)
  • 織田 幸子(独立行政法人国立病院機構大阪医療センター 看護部)
  • 下司 有加(独立行政法人国立病院機構大阪医療センター 看護部)
  • 杉浦 亙(国立感染症研究所エイズ研究センター)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 エイズ対策研究
研究開始年度
平成19(2007)年度
研究終了予定年度
平成21(2009)年度
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
HIV感染症の予後は大きく改善したが、未だにAIDS発症での発見例が後を絶たない。それらの中には治療で病状が安定しても、AIDS後遺症で自立困難となる例や、加齢で要介護状態となる例も散見されている。HIV診療における拠点病院は急性期医療の提供が主な役割であり、前述の様な、安定した病状の自立困難例は本来、診療の主たる対象ではない。かかる症例には抗HIV療法を継続しつつ社会福祉施設への収容や在宅療養支援などが必要な場合がある。本研究では拠点病院、社会福祉施設,療養型病床等における入院や受け入れ状況に関する先行調査研究を踏まえ,拠点病院と社会福祉施設等での受け入れの実態を明らかにし連携の構築を目指す。
研究方法
1)自立困難症例の調査 首都圏・近畿に長期入院患者に関するアンケート調査。2)社会福祉施設の状況①社会福祉施設と職能団体に研修会開催②社会福祉施設の受け入れ促進 前年度研修時のアンケート結果の更なる分析。3)在宅療養支援調査①全国拠点病院看護師にアンケートで在宅療養の経験有無等を調査。②東京都の在宅療養支援診療所1071施設にアンケート調査。③近畿の訪問看護ステーション717事業所にアンケート調査。4)ケア支援マニュアル作成。5) 重複感染例のHBVゲノタイプ解析。
結果と考察
1)調査したHIV/AIDS入院患者の7.5%にAIDS後遺症により長期の社会的入院が認められ退院のため在宅療養支援策として、患者・家族等との具体的な話し合い、それに取り組む担当者やチームの姿勢が重要である。2)①エイズ予防財団の協力で研修・意見交換でき、医療機関のサポートへの保障を期待する声が大きく今後の方向性を示唆するものといえる。②分析結果は感染や血液への具体的な対応の理解促進と行動支援、研修やマニュアルの必要性、コストや人員などハード面への対策などであった。3)①回答率の低率は本研究の対象患者が少数であったと推定。②25施設(5.4%)が依頼を受け19施設が受け入れていた。③HIVに関する職員教育と理解、訪問開始後のバックアップ体制が整備されていれば受け入れ可能な事業所が多いと示唆された。4)支援困難の内容とその解決方法を指南できる実践モデル(フローチャート)の作成意義は大きいと考える。5)HBVのゲノタイプは従来日本の主流であったCから北米などで流行するゲノタイプAになっている事が示された。
結論
病状安定にも関わらず自立困難な例が少なからず存在し、拠点病院から社会福祉施設への移行は容易でない。今後は、社会福祉施設の受け入れ態勢を整えるだけではなく、地域の医療と福祉との相互連携体制の構築が重要と考える。

公開日・更新日

公開日
2009-05-18
更新日
-

行政効果報告

文献番号
200830027C

成果

専門的・学術的観点からの成果
治療の進歩によってHIV感染症は慢性疾患と捉えられるまでになった。予後の改善に伴い患者のQOLの改善もいっそう重要となってきた。AIDS発症により失明、中枢神経障害などの重度障害を遺した方や、予後の改善に伴う高齢者にケアと医療を、どう長期に提供してゆくかという新たな課題が明らかとなって来た。研究によって、社会福祉側にHIV感染症の治療や予後改善の現状を伝える事と相互のコミュニケーションが重要である事が明らかになった。
臨床的観点からの成果
病状安定にも関わらず自立困難な例が少なからず存在するが、拠点病院から社会福祉施設への移行は実際には容易でない。今後は、社会福祉施設の受け入れ態勢を整えるだけではなく、地域の医療と福祉との相互連携体制の構築が重要である事を指摘した。
ガイドライン等の開発
平成18年度 社会福祉施設職員向け啓発冊子「社会福祉施設とHIV陽性者」を作成
その他行政的観点からの成果
平成20年度の診療報酬改定で療養型・終末期の抗HIV薬および血液製剤の枠付けの根拠となった。
その他のインパクト
自立困難な陽性者のケアの必要性はマスコミでも取り上げられた。

発表件数

原著論文(和文)
0件
原著論文(英文等)
0件
その他論文(和文)
21件
その他論文(英文等)
9件
学会発表(国内学会)
23件
学会発表(国際学会等)
0件
その他成果(特許の出願)
0件
「出願」「取得」計0件
その他成果(特許の取得)
0件
その他成果(施策への反映)
1件
平成18年度 社会福祉施設職員向け啓発冊子「社会福祉施設とHIV陽性者」を作成
その他成果(普及・啓発活動)
1件
平成19年度「施設長研修会」社会福祉施設とHIV陽性者(社)兵庫県老人福祉事業協会

特許

主な原著論文20編(論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る)

公開日・更新日

公開日
2015-07-03
更新日
-