文献情報
文献番号
200830021A
報告書区分
総括
研究課題名
同性愛者等への有効な予防介入プログラムの普及に関する研究
課題番号
H18-エイズ・若手-005
研究年度
平成20(2008)年度
研究代表者(所属機関)
嶋田 憲司(特定非営利活動法人 動くゲイとレズビアンの会 リサーチ部門)
研究分担者(所属機関)
- 鳩貝 啓美(特定非営利活動法人 動くゲイとレズビアンの会)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 エイズ対策研究
研究開始年度
平成18(2006)年度
研究終了予定年度
平成20(2008)年度
研究費
2,600,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
「同性愛者等の個別施策層対策の各地への普及」と「行政－ＮＰＯ連携によるＨＩＶ対策事業の必要性」に基づき、１）行動変容につながる普及啓発の実施・推進、２）中小都市・ＮＧＯ不在地域における同性間ＨＩＶ対策の普及、３）コミュニティ内部への啓発効果の波及、を研究目的とした。
研究方法
研究１ではコミュニティを対象に、１）バー介入型ワークショップ「LIFEGUARD」の実施、２）ゲイコミュニティへのアウトリーチを行い、研究２では自治体を対象とし、１）同性間HIV対策とNPO連携に関する質問票調査、２）MSM向けHIV対策における地方公共団体―NPO連携事例の実施と分析、３）一般層向けHIV対策における地方公共団体―NPO連携事例の実施と分析、４）「地方公共団体―NPO連携事業事例集」の作成をおこなった。
結果と考察
（研究１）バー介入型ワークショップ「LIFEGUARD」を、全国（18箇所、のべ472名参加）で介入を計画、実施し効果評価をした。また、アウトリーチ（ゲイバー、新宿二丁目路上、クラブイベント、ハッテンバ、コミュニティ・イベント、ゲイ・サークル）を実施した（23箇所6種別）。（研究２）全国地方公共団体134箇所に、「同性間HIV対策とNPO連携」に関する質問票調査を実施した（回収率95.5％）。同性間HIV対策については、エイズ予防指針改正後の変化を評価し、NPO連携については、地方公共団体の実態を初めて把握した。また、「地方公共団体とNPOとの事業連携モデル」をもとに、7自治体との事業連携を実施した。その内、１自治体とNPOとの連携で即日検査事業の事業化を行い、検査事業を実施した（12回、受検者計419名）。経年比較や受検者への質問票調査をもとに、事業の影響および効果の評価を行った。さらに、事業化に至るプロセスについて、４段階のモデルに整理した。その上で、19年度の「MSM向けHIV対策事例集」に、「一般層向け検査事業連携事例」を加え改訂した。
結論
18箇所での啓発プログラムの計画・実施・評価及び6種類23箇所でのアウトリーチによる対象層の拡大を行った。NPO連携による検査事業の実践により、これまで、地方公共団体のみでは困難のあった「利便性の高い場所」「時間帯」に配慮した検査・相談室の設置が可能となった。NPO連携によるHIV対策を新規に事業化することにより、保健サービスの効果的な提供が可能となり、地方公共団体が中心となって実施するHIV対策の支援を強化した。
公開日・更新日
公開日
2009-05-18
更新日
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