文献情報
文献番号
200827028A
報告書区分
総括
研究課題名
青年期・成人期の発達障害者に対する支援の現状把握と効果的なネットワーク支援についてのガイドライン作成に関する研究
課題番号
H20-障害・一般-008
研究年度
平成20(2008)年度
研究代表者(所属機関)
近藤 直司(山梨県立精神保健福祉センター)
研究分担者(所属機関)
- 志賀 利一(社会福祉法人電機神奈川福祉センター)
- 塚本 千秋(独立行政法人岡山精神科医療センター)
- 鳥海 順子(山梨大学教育人間科学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害保健福祉総合研究
研究開始年度
平成20(2008)年度
研究終了予定年度
平成22(2010)年度
研究費
3,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究は、青年期・成人期における高機能の発達障害事例に対する効果的なネットワーク支援のあり方を検討し、ネットワーク支援に関するガイドラインを作成することを目的とする。
研究方法
全国の発達障害者支援センターと精神保健福祉センターを対象とした調査を通して、高機能の発達障害者へのネットワーク支援の実際を把握した。また、志賀班において、全国発達障害者支援センター連絡協議会が実施した全国調査の結果を再検討し、発達障害者支援センターにおいて取り組まれている就労支援の実状について分析した。塚本班では、岡山県精神科医療センターを初診した16歳以上の広汎性発達障害ケースについて、基本属性、主訴、状態像、治療方針などを検討した。鳥海班では、高等学校の特別支援教育コーディネーターへの質問紙調査、養育者への聴き取り調査などを通して、高等学校における特別支援教育と関係機関とのネットワークの現状を把握した。
結果と考察
全国の発達障害者支援センターと精神保健福祉センターから、医療、保健、福祉、教育、就労、司法など、多様なネットワーク支援の実践例が得られた。また、各分担研究から、本格的な就労支援の取り組みが立ち遅れていること、障害者への就労支援制度に関する理解が不足していること、精神科医療機関では多くの役割を担っているものの、発達障害に関する認識の問題などを中心に課題も多いこと、高等学校では、福祉・就労支援機関とのネットワーク支援に関するガイドラインに対するニーズが高いことなどが明らかになった。
結論
発達障害者支援センターと精神保健福祉センターを中心に、青年期・成人期の発達障害者に対して、医療、保健、福祉、教育、就労、司法など、多様なネットワーク支援が実践されていること、同時に、就労支援、精神科医療機関、教育現場における多くの課題も示された。次年度は、最終年度のガイドライン作成に向けて、効果的なネットワーク支援の方法論について検討を深める予定である。
公開日・更新日
公開日
2009-04-28
更新日
-