文献情報
文献番号
200827002A
報告書区分
総括
研究課題名
高次脳機能障害者に対する医療・福祉・就労支援における人材育成に関する研究
課題番号
H18-障害・一般-004
研究年度
平成20(2008)年度
研究代表者(所属機関)
江藤 文夫(国立障害者リハビリテーションセンター 更生訓練所)
研究分担者(所属機関)
- 中島 八十一(国立障害者リハビリテーションセンター 研究所)
- 深津 玲子(国立障害者リハビリテーションセンター 病院)
- 寺島 彰(浦和大学総合福祉学部)
- 藤井 俊勝(東北大学医学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害保健福祉総合研究
研究開始年度
平成18(2006)年度
研究終了予定年度
平成20(2008)年度
研究費
8,200,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書(概要版)
研究目的
高次脳機能障害者の地域における自立生活・就労を支援する体制を整備するための人材育成を目的として、医療関連職、支援コーディネーター等専門職のための研修会を実施するとともに、教材を開発し、それらの効果を検証した。
研究方法
①前年度に引き続き、全国の地域ブロック、都道府県、および市町村における医療・福祉専門職・行政職等を対象とした高次脳機能障害者支援研修会・講習会等の開催に応じ、教材を作成し、配布した。また、障害者自立支援法の概要と施行後の変更点、および高次脳機能障害者支援の位置づけについて質問の多い点を整理し教材を改訂した。
②英米の高次脳機能障害支援システムについて情報収集を行い、それらの成果をまとめた。
③高次脳機能障害者支援コーディネーターを対象に、相談頻度の高い生活・就労支援の事例について検討会を催し、検討内容、形式、要望についてアンケート調査を行った。また、結果を次回の企画に反映させた。
②英米の高次脳機能障害支援システムについて情報収集を行い、それらの成果をまとめた。
③高次脳機能障害者支援コーディネーターを対象に、相談頻度の高い生活・就労支援の事例について検討会を催し、検討内容、形式、要望についてアンケート調査を行った。また、結果を次回の企画に反映させた。
結果と考察
①教材について
初年度に作成した教材である高次脳機能障害者支援の手引きを改訂し、障害者ソーシャルワークにおけるケアマネジメントの位置づけ、障害者ケアマネジメント、障害者自立支援法におけるケアマネジメントのプロセス、地域生活支援事業、市町村・都道府県の役割について、地域生活支援事業における相談支援事業、自立支援法施行後の支援等を網羅した。研修会・講習会総数は66件、合計7,979部を配布した。
②英米のシステムについて
英国の支援システムでは、既存の職種によるチームをコーディネートし、個別ニーズに対応したケースマネジメントを行う人材が必要とされるが、未だ専門職としての体系的養成システムは発展段階にあり、教材とワークショップ形式の研修会を通じての養成活動が有効と考えた。
③研修会について
1)平成20年7月5日に第1回高次脳機能障害者支援コーディネーターのためのワークショップを開催した。参加者は102名であった。また、第1回ワークショップ終了後のアンケートで得られた意見を次回の企画に反映させた。
2)平成21年2月21日に第2回高次脳機能障害者支援コーディネーターのためのワークショップを開催した。参加者は68名であった。
初年度に作成した教材である高次脳機能障害者支援の手引きを改訂し、障害者ソーシャルワークにおけるケアマネジメントの位置づけ、障害者ケアマネジメント、障害者自立支援法におけるケアマネジメントのプロセス、地域生活支援事業、市町村・都道府県の役割について、地域生活支援事業における相談支援事業、自立支援法施行後の支援等を網羅した。研修会・講習会総数は66件、合計7,979部を配布した。
②英米のシステムについて
英国の支援システムでは、既存の職種によるチームをコーディネートし、個別ニーズに対応したケースマネジメントを行う人材が必要とされるが、未だ専門職としての体系的養成システムは発展段階にあり、教材とワークショップ形式の研修会を通じての養成活動が有効と考えた。
③研修会について
1)平成20年7月5日に第1回高次脳機能障害者支援コーディネーターのためのワークショップを開催した。参加者は102名であった。また、第1回ワークショップ終了後のアンケートで得られた意見を次回の企画に反映させた。
2)平成21年2月21日に第2回高次脳機能障害者支援コーディネーターのためのワークショップを開催した。参加者は68名であった。
結論
本研究で行った研修会の受講者が各自治体や関係機関において教材を用いながら自ら高次脳機能障害の研修会を開くという流れが広がった。高次脳機能障害支援拠点機関は、支援普及事業開始前の13都道府県から41都道府県54ヶ所に増加した。こうした人材の体系的養成システムは国際的にも未成熟であり例がない。
公開日・更新日
公開日
2009-04-10
更新日
-