文献情報
文献番号
199700500A
報告書区分
総括
研究課題名
非インスリン依存型糖尿病に関する介入研究
課題番号
-
研究年度
平成9(1997)年度
研究代表者(所属機関)
葛谷 英嗣(国立京都病院)
研究分担者(所属機関)
- 富永真琴(山形大学医学部臨床検査医学)
- 松浦信夫(北里大学医学部小児科)
- 佐藤祐造(名古屋大学総合保健体育科学センター)
- 佐藤寿一(名古屋市立大学医学部公衆衛生)
- 日高秀樹(滋賀医科大学第3内科)
- 神谷齊(国立療養所三重病院)
- 清野裕(京都大学医学部病態代謝栄養学)
- 辻井悟(天理よろづ相談所病院)
- 佐藤茂秋(神戸大学医学部衛生学)
- 南條輝志男(和歌山県立医科大学第1内科)
- 清原裕(九州大学医学部第2内科)
研究区分
厚生科学研究費補助金 疾病対策研究分野 長期慢性疾患総合研究事業
研究開始年度
平成9(1997)年度
研究終了予定年度
-
研究費
14,500,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
近年、糖尿病は国民の健康に大きな脅威となっている。1997年秋に行われた全国調査では、我が国の糖尿病患者数は690万人にのぼると推定されている。糖尿病のなかでもその大部分をしめるインスリン非依存型糖尿病(NIDDM)は生活習慣の改善により発症を予防しうることが示されているが、わが国の現状をみると、・検診等で耐糖能異常(IGT)や軽症糖尿病がみつかっても、そのまま放置されることが少なくなく、早期発見がかならずしも早期管理に結びついていない、・介入のための標準的方法もないし、生活習慣を指導するにも誰がどのようなかたちでするのかそのシステムもできていない等、予防対策は十分とはいえない。そこで本研究ではNIDDMの一次予防のため、職域、地域の第一線に配置された保健従事者が、検診で発見されたIGTを対象に、運動と食事に関する生活習慣の指導を行うための有効かつ効率的な方法を明かにする。我が国の糖尿病予防のためのシステムつくりを行う。
研究方法
1997年度は各個研究として、山形県舟形町、滋賀県愛東町、和歌山県印南町、福岡県久山町における住民調査、および人間ドックにおける調査からNIDDMの発症危険因子の検討をおこなった。さらに、これらの研究および文献から得た知見をもとにNIDDMの発症一次予防を行うためのプロトコールの作成を協同研究のかたちで行った。
結果と考察
1. ハイリスク群に関する研究・山形県舟形町における5年間にわたる観察によると、正常耐糖能者(NGT)からのNIDDM発症率(対1,000人年)は3.5であったが、耐糖能障害者(IGT)からのNIDDM発症率は21.3に達した。性と年齢を調整したロジスチック解析で、IGTの糖尿病発症オッズ比はNGTに対し5.37(95%信頼区間:2.85~10.13)であった。・愛東町住民調査をもとに、危険因子を介入によって是正した場合の発症リスクの変化についてのシュミレーションを行った。BMI 28の肥満者が体重減少によりBMIを1.0低下させると糖尿病の発症リスクは15.4%低下し、2.0の低下で28.4%、3.0で39.4%とそれぞれ低下した。このシュミレーションは一般住民を対象としたものであるので、ハイリスク群を対象とした介入ではより大きな減少率が期待できると考えられた。・印南町住民の経年観察から、高血圧と高血圧の家族歴を有するものは糖尿病発症のハイリスク群であり、糖尿病罹病率は、いずれも有しないもの(8.9/1000人年)の約4倍であった。・食生活関連の調査(久山町住民調査)で、男性では、20g/日を超えるアルコール摂取(日本酒にして約1合以上)は耐糖能異常発生の有意な危険因子であるが、20g/日未満の少量飲酒は逆に耐糖能異常発生を抑制することが示唆された。・人間ドック受診者(4365名)の生活習慣に関する断面調査で、耐糖能正常群に比しIGT群では、身体活動の低いもの、職場で管理的立場にあるもの、ストレスの負荷があるものが多かった。このように、介入には運動習慣の形成プログラムとともにストレスマネージメントの重要性も示唆された。2. ハイリスク者を対象とした生活習慣改善によるNIDDMの一次予防次年度から開始予定の介入研究のプロトコールを作成した。(1)対象:地域、職域の検診で見い出されたIGTで、介入開始時点の年齢が30歳以上60歳未満のもの、介入研究の目的・内容を理解して、介入研究への参加を承諾したものを対象とす
る。これまでの文献を参考に日本でのIGTからのDM発症率を年間3%、発症予防効果を40%減少、dropout rateを30%と設定し、χ2検定(有意水準0.05、検出力0.8、両側検定)で解析するのに必要な対象者数(介入群と対照群の人数は同じに設定)は、介入期間を6年とすると1,060名となる。対象者は年齢、性、BMIをマッチさせて、原則として個人ごとの無作為割り付けによって介入群, 対照群の2群に分ける。(2)協力施設:本研究の趣旨に賛同を得て、全国の保健所、市町村の保健センター、事業所、人間ドックを有する医療機関から協力施設を募集する。各協力施設の保険医療従事者(保健婦、看護婦、栄養士)が直接、生活習慣の介入を担当する。(3)研修会: 調査や介入方法の標準化、および保健従事者のトレーニングのため、下記に示す内容の研修会やワークショップを協力施設の保健医療従事者を対象に定期的に開く。研修会では、・専門家を招き、栄養・運動・行動修正療法に関する学習を行う。介入研究の意義について理解を深める、・プロトコール、介入に必要な教材について話し合う、・カウンセリングの力量研磨、創造的なアイデアの交換の場とする。(4) 介入:・適正な体重(BMI 22)の達成(過体重・肥満者にあっては7%以上の減量)、・運動習慣の獲得、および・それらを継続させることを目標とする。介入群は最初の6ヵ月間は強力介入期として、この間に集約的に目標を達成させ、後の期間は維時期と位置づける。目標達成のため、中央で作成した指導マニュアルと教材を用いて、保健従事者が食事と運動について、集団指導と個別指導を担当する。現場で生じた介入に関する相談やトラブルへの対処グループを各ブロック毎に置きスムースな実施を支援協力する。a) 食事介入: 目標達成のため、食習慣に関して問題点を指摘し、その改善をはかる。食習慣は、一日摂取総エネルギー量、脂肪摂取量、アルコール摂取、摂食行動の4点から検討する。食習慣の調査は料理別栄養成分表を利用した食物摂取頻度調査を用いる。食事のモニターのため、3日間の食事記録も併用する。b) 運動介入: 余暇時間における運動を一定量(1日160kcal) 増やす方法で介入を行う。一般にどこでも誰にでも行える運動でかつ運動量のモニタリングが容易であるという点で歩行を原則とするが、他の運動も交換可能な運動として加える。 motivationを高め維持するために、運動教室を介入群に対して集団指導の形で行う。身体活動度の評価のために日常の行動を設定されたコードを用いて記録する。対照群にはIGTについての一般的な知識及び運動や食事について留意すべき事を集団指導により説明し、検査の結果についての指導を行う。(5) 測定と調査: 介入群、対照群とも定期的に身体計測と血液検査をおこなう。血液検査はデータ精度管理が水準以上である同一検査機関での集中測定とする。 (6) エンドポイント: 主評価項目は糖尿病の発症予防とし、副評価項目として耐糖能の改善、体重の減少、運動習慣等行動変容、他の危険因子(高脂血症、高血圧症、高インスリン血症)の改善、QOLの改善を取り上げる。 (7) データの管理と分析: 精度の高いデータを確保するために、対象者の登録、介入群・対照群への割り付け、検査・調査記録表の記載点検等のデータ管理および分析は管理センター方式で行う。(8) 研究組織: ・ 研究の統括者(班長)・ 中央組織; 管理センター(対象者の登録、介入群・対照群への割り付け、検査・調査記録表の記載点検等のデータ管理および分析)、食事介入委員会(プロトコール、教材、調査票の作成)、運動介入委員会(プロトコール、教材、調査票の作成)、講習会企画委員会、・ 地区ブロック;協力施設担当(各地区で現場での問題点に対応)、協力施設。
る。これまでの文献を参考に日本でのIGTからのDM発症率を年間3%、発症予防効果を40%減少、dropout rateを30%と設定し、χ2検定(有意水準0.05、検出力0.8、両側検定)で解析するのに必要な対象者数(介入群と対照群の人数は同じに設定)は、介入期間を6年とすると1,060名となる。対象者は年齢、性、BMIをマッチさせて、原則として個人ごとの無作為割り付けによって介入群, 対照群の2群に分ける。(2)協力施設:本研究の趣旨に賛同を得て、全国の保健所、市町村の保健センター、事業所、人間ドックを有する医療機関から協力施設を募集する。各協力施設の保険医療従事者(保健婦、看護婦、栄養士)が直接、生活習慣の介入を担当する。(3)研修会: 調査や介入方法の標準化、および保健従事者のトレーニングのため、下記に示す内容の研修会やワークショップを協力施設の保健医療従事者を対象に定期的に開く。研修会では、・専門家を招き、栄養・運動・行動修正療法に関する学習を行う。介入研究の意義について理解を深める、・プロトコール、介入に必要な教材について話し合う、・カウンセリングの力量研磨、創造的なアイデアの交換の場とする。(4) 介入:・適正な体重(BMI 22)の達成(過体重・肥満者にあっては7%以上の減量)、・運動習慣の獲得、および・それらを継続させることを目標とする。介入群は最初の6ヵ月間は強力介入期として、この間に集約的に目標を達成させ、後の期間は維時期と位置づける。目標達成のため、中央で作成した指導マニュアルと教材を用いて、保健従事者が食事と運動について、集団指導と個別指導を担当する。現場で生じた介入に関する相談やトラブルへの対処グループを各ブロック毎に置きスムースな実施を支援協力する。a) 食事介入: 目標達成のため、食習慣に関して問題点を指摘し、その改善をはかる。食習慣は、一日摂取総エネルギー量、脂肪摂取量、アルコール摂取、摂食行動の4点から検討する。食習慣の調査は料理別栄養成分表を利用した食物摂取頻度調査を用いる。食事のモニターのため、3日間の食事記録も併用する。b) 運動介入: 余暇時間における運動を一定量(1日160kcal) 増やす方法で介入を行う。一般にどこでも誰にでも行える運動でかつ運動量のモニタリングが容易であるという点で歩行を原則とするが、他の運動も交換可能な運動として加える。 motivationを高め維持するために、運動教室を介入群に対して集団指導の形で行う。身体活動度の評価のために日常の行動を設定されたコードを用いて記録する。対照群にはIGTについての一般的な知識及び運動や食事について留意すべき事を集団指導により説明し、検査の結果についての指導を行う。(5) 測定と調査: 介入群、対照群とも定期的に身体計測と血液検査をおこなう。血液検査はデータ精度管理が水準以上である同一検査機関での集中測定とする。 (6) エンドポイント: 主評価項目は糖尿病の発症予防とし、副評価項目として耐糖能の改善、体重の減少、運動習慣等行動変容、他の危険因子(高脂血症、高血圧症、高インスリン血症)の改善、QOLの改善を取り上げる。 (7) データの管理と分析: 精度の高いデータを確保するために、対象者の登録、介入群・対照群への割り付け、検査・調査記録表の記載点検等のデータ管理および分析は管理センター方式で行う。(8) 研究組織: ・ 研究の統括者(班長)・ 中央組織; 管理センター(対象者の登録、介入群・対照群への割り付け、検査・調査記録表の記載点検等のデータ管理および分析)、食事介入委員会(プロトコール、教材、調査票の作成)、運動介入委員会(プロトコール、教材、調査票の作成)、講習会企画委員会、・ 地区ブロック;協力施設担当(各地区で現場での問題点に対応)、協力施設。
結論
NIDDMの一次予防のため、ハイリスク者を対象とした生活習慣介入研究の企画案
を作成した。
を作成した。
公開日・更新日
公開日
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更新日
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