健康寿命の地域指標算定の標準化に関する研究

文献情報

• 文献番号: 200825027A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 健康寿命の地域指標算定の標準化に関する研究
• 課題番号: H19-循環器等（生習）・一般-009
• 研究年度: 平成20(2008)年度
• 研究代表者(所属機関): 橋本 修二(藤田保健衛生大学 医学部衛生学講座)

研究分担者(所属機関)

• 辻　　一郎(東北大学大学院　医学系研究科公衆衛生学分野)
• 尾島　俊之(浜松医科大学　健康社会医学講座)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 循環器疾患等生活習慣病対策総合研究
• 研究開始年度: 平成19(2007)年度
• 研究終了予定年度: 平成20(2008)年度
• 研究費: 5,200,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

研究目的としては、地域保健医療福祉の取り組みの計画・評価への適用に向けて、健康寿命について、(1)概念の整理、(2)基礎資料の検討、(3)算定方法の検討を行い、これらの検討結果を総括して、(4)標準的な算定方法の提案を行うこととした。昨年度は2年計画の初年度として平均自立期間を検討対象とし、介護保険に基づく標準的な算定方法を提案し、その指針とプログラムを作成・刊行・公開した（健康日本21ホームページ；http://www.kenkounippon21.gr.jp/kenkounippon21/database/index.html）。本年度は最終年度として、平均自立期間の残された課題と健康寿命の指標全体を検討対象とした。

研究方法

研究班としては、研究代表者、研究分担者2人と研究協力者6人で構成した。第1回班会議で計画を具体化し、進捗状況を確認しながら各研究者が互いに連携して進め、第2回班会議での議論を経て成果をまとめた。倫理面への配慮としては都道府県等への郵送法調査と連結不可能匿名化された統計資料の使用を行うため、個人情報保護に関係する問題は生じない。「疫学研究に関する倫理指針」の適用範囲でないが、資料の利用や管理など、その原則を遵守した。

結果と考察

「平均自立期間などの健康寿命の適用に関する調査」により、都道府県、政令市、特別区と保健所から、本指針と本プログラムに対する比較的良好な評価結果を得た。統計的方法を整備、小地域での算定上の留意点を提示し、それらを総括して「平均自立期間の算定プログラムver.2」を作成した。介護給付費実態調査および国民生活基礎調査と患者調査を目的外使用許可の下で使用して、(1)-(3)の検討により健康寿命の3指標を選定し、(4)の標準的な算定方法を提案した。3指標としては、若年者における日常生活の活動性を表す指標、高齢者における要支援から要介護に至る複数の健康状態を表す指標、悪性新生物や脳血管疾患などの疾患の影響の大きさを表す指標であった。今後、平均自立期間とともに、これらの指標の算定方法を用いて、健康寿命の年次推移、地域分布と関連要因を検討することが重要であろう。

結論

「平均自立期間の算定プログラムver.2」を作成するとともに、健康寿命の3指標の標準的な算定方法を提案した。2年間の研究を通して研究目的をおおよそ達成した。

公開日・更新日

• 公開日: 2009-05-13
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 200825027B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 健康寿命の地域指標算定の標準化に関する研究
• 課題番号: H19-循環器等（生習）・一般-009
• 研究年度: 平成20(2008)年度
• 研究代表者(所属機関): 橋本 修二(藤田保健衛生大学 医学部衛生学講座)

研究分担者(所属機関)

• 辻　　一郎(東北大学大学院　医学系研究科公衆衛生学分野)
• 尾島　俊之(浜松医科大学　健康社会医学講座)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 循環器疾患等生活習慣病対策総合研究
• 研究開始年度: 平成19(2007)年度
• 研究終了予定年度: 平成20(2008)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

研究目的としては、地域保健医療福祉の取り組みの計画・評価への適用に向けて、健康寿命について、(1)概念の整理、(2)基礎資料の検討、(3)算定方法の検討を行い、これらの検討結果を総括して、(4)標準的な算定方法の提案を行うこととした。2年計画とし、平成19年度は平均自立期間を、20年度は残された課題と健康寿命の指標全体を検討対象とした。

研究方法

研究班としては、研究代表者、研究分担者が2人、研究協力者が19年度5人と20年度6人で構成した。第1回班会議で計画を具体化し、進捗状況を確認しながら各研究者が互いに連携して進め、第2回班会議での議論を経て成果をまとめた。倫理面への配慮としては都道府県等への郵送法調査と連結不可能匿名化された統計資料の使用を行うため、個人情報保護に関係する問題は生じない。「疫学研究に関する倫理指針」の適用範囲でないが、資料の利用や管理など、その原則を遵守した。

結果と考察

平均自立期間について介護保険に基づく標準的な算定方法を提案し、指針とプログラムを作成した。「平均自立期間などの健康寿命の適用に関する調査」により、都道府県、政令市、特別区と保健所から、本指針と本プログラムに対する比較的良好な評価結果を得た。統計的方法を整備、小地域での算定上の留意点を提示し、それらを総括してプログラムを更新した。介護給付費実態調査および国民生活基礎調査と患者調査を目的外使用許可の下で使用して、(1)-(3)の検討により健康寿命の3指標を選定し、(4)の標準的な算定方法を提案した。3指標としては、若年者における日常生活の活動性を表す指標、高齢者における要支援から要介護に至る複数の健康状態を表す指標、悪性新生物や脳血管疾患などの疾患の影響の大きさを表す指標であった。今後、平均自立期間とともに、これらの指標の算定方法を用いて、健康寿命の年次推移、地域分布と関連要因を検討することが重要であろう。

結論

平均自立期間とそれ以外の3指標の標準的な算定方法を提案し、「平均自立期間の算定方法の指針」と「平均自立期間の算定プログラム」を作成・刊行・更新・公開した（健康日本21ホームページ；http://www.kenkounippon21.gr.jp/kenkounippon21/database/index.html）。2年間の研究を通して研究目的をおおよそ達成した。

公開日・更新日

• 公開日: 2009-05-13
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 200825027C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 地域保健医療福祉の取り組みの計画・評価への適用に向けて、健康寿命について、概念の整理、基礎資料の検討、算定方法の検討を行い、これらの検討結果を総括して、平均自立期間と健康寿命の3指標の標準的な算定方法の提案を行った。3指標はそれぞれ若年者での活動性、高齢者での複数の健康状態、疾患の影響の大きさを表す。今後、これらの算定方法を用いて、健康寿命の年次推移、地域分布と関連要因を検討することが重要である。
• 臨床的観点からの成果: 特記事項なし。
• ガイドライン等の開発: 「平均自立期間の算定方法の指針」と「平均自立期間の算定プログラム」を開発した。都道府県健康増進計画へ平均自立期間を適用するためのマニュアルとプログラムとして、厚生労働省健康局生活習慣病対策室から都道府県等へ平成20年3月21日に事務連絡された。なお、「都道府県健康増進計画改定ガイドライン」（厚生労働省健康局；平成19年10月通知）で、平均自立期間は都道府県健康増進計画の目標項目の1つと規定されている。
• その他行政的観点からの成果: 「平均自立期間の算定方法の指針」と「平均自立期間の算定プログラム」を平成20年3月に、「同ver.2」を平成21年3月に健康日本21ホームページ（財団法人 健康・体力つくり事業財団；http://www.kenkounippon21.gr.jp/kenkounippon21/database/index.html）に公開した。これによって、都道府県等を含めて広く利用可能とした。
• その他のインパクト: 特記事項なし。

発表件数

• 原著論文（和文）: 3件
• 原著論文（英文等）: 0件
• その他論文(和文): 1件 ; 橋本修二，加藤昌弘．わが国の健康寿命の年次推移と地域分布．Geriatric Medicine 2008;46:17-19.
• その他論文(英文等): 0件
• 学会発表(国内学会): 4件 ; 加藤昌弘，他．日本公衆衛生雑誌，2008. 橋本修二，他．日本公衆衛生雑誌，2009. 世古留美，他．日本公衆衛生雑誌，2009. 加藤昌弘，他．日本公衆衛生雑誌，2009.
• 学会発表(国際学会等): 0件
• その他成果(特許の出願): 0件 ; 「出願」「取得」計0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 1件 ; 「平均自立期間の算定方法の指針」と「平均自立期間の算定プログラム」の都道府県健康増進計画への適用について、厚生労働省健康局生活習慣病対策室から都道府県等へ事務連絡された。
• その他成果(普及・啓発活動): 4件 ; 本指針、本プログラムとその改訂版（ver.2）の3つについて、健康日本21ホームページに公開した。「平均自立期間などの健康寿命の適用に関する調査」を通して都道府県等へ本指針を配布した。

主な原著論文20編（論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る）

• 原著論文1: 橋本修二，川戸美由紀，加藤昌弘，他; 介護保険に基づく平均自立期間の算定方法の検討; 厚生の指標 , 55 (10) , 25-30 (2008)
• 原著論文2: 世古留美，川戸美由紀，橋本修二，他; 介護保険に基づく平均自立期間の算定方法の適切性に関する調査; 厚生の指標 , 57 (2) , 31-34 (2010)
• 原著論文3: 加藤昌弘，世古留美，川戸美由紀，他; 要介護認定者数に基づく平均自立期間の小地域への適用; 厚生の指標 , 57 (4) , 14-19 (2010)

公開日・更新日

• 公開日: 2015-10-07
• 更新日: -