がん患者の医療機関受診に関する動態調査

文献情報

• 文献番号: 200824019A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: がん患者の医療機関受診に関する動態調査
• 課題番号: H18-がん臨床・一般-020
• 研究年度: 平成20(2008)年度
• 研究代表者(所属機関): 津熊 秀明(地方独立行政法人大阪府立病院機構大阪府立成人病センター 調査部)

研究分担者(所属機関)

• 西野　善一(宮城県立がんセンター研究所疫学部・がん疫学)
• 柴田　亜希子(山形県立がん・生活習慣病センター)
• 内藤　みち子(新潟県立がんセンター新潟県がん登録室)
• 藤田　学(福井社会保険病院)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 がん臨床研究
• 研究開始年度: 平成18(2006)年度
• 研究終了予定年度: 平成20(2008)年度
• 研究費: 7,566,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

地域がん登録資料に基づき、地域におけるがん患者の受療動態を明らかにすること、また、患者受療動態と生存率との関連についても分析し、がん医療水準の均てん化推進の基礎資料とすることが本研究の課題である。本年度は、3年間の研究結果を統合することにより、がん医療水準の均てん化推進の方向性とそれを実現した場合の成果を提示する。

研究方法

1)7府県において13部位毎に施設別治療件数を数え、既指定のがん診療連携拠点病院や大学病院の位置づけを分析した。2)5府県資料に基づき、がん診療連携拠点病院で主治療を実施した患者の5年相対生存率と、地域全体の値とを比較した。また、拠点病院によるカバー率と拠点と地域との生存率格差との関連を分析した。3)施設別治療件数と5年相対生存率との関連を、5府県で調べ、府県間での異同を分析した。4)上記をもとに、生存率が低いカテゴリーの施設で治療を受けた患者が、全て生存率の高いカテゴリーの施設で治療を受けたと仮定し、がん患者の5年相対生存率の向上度と死亡数の減少度を、府県毎・部位毎に試算した。

結果と考察

1)人口が多く、がん治療医療機関の比較的多い府県では、拠点病院や大学病院以外にも、既指定の拠点病院と同等か、もしくはそれ以上の寄与度を有する施設が相当数あることが判明した。2)がん診療連携拠点病院で主治療を実施した患者の5年相対生存率が、地域全体の値より概して高かった。拠点病院によるカバー率と拠点と地域との生存率格差とには負の相関があり、胃、大腸、乳房では少なくとも40%程度、肝、肺では60%程度のカバー率を有していることが、拠点と地域の格差縮小の条件になっている可能性が示唆された。3)部位・地域により差があるが、概して治療件数の少ない施設で治療を実施した患者の生存率が低い傾向にあった。4)大阪では、卵巣がん、悪性リンパ腫、福井、山形では前立腺がん、長崎では肝がんの生存率がいずれも10ポイント以上向上すると推測された。全がんでの死亡数の減少度は、大阪が最も大きく、新潟が最も小さかった。

結論

1)既指定の拠点・大学以外にも、寄与度の大きい病院相当数存在する。2)拠点病院の寄与度が一定以上であることが府県全体の生存率向上（均てん化）の条件になっている可能性が示唆される。3)均てん化を達成する上で、がん医療の集中化と連携が重要であるが、これによる死亡減少度は、府県・がん種により異なる。

公開日・更新日

• 公開日: 2009-04-16
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 200824019B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: がん患者の医療機関受診に関する動態調査
• 課題番号: H18-がん臨床・一般-020
• 研究年度: 平成20(2008)年度
• 研究代表者(所属機関): 津熊 秀明(地方独立行政法人大阪府立病院機構大阪府立成人病センター 調査部)

研究分担者(所属機関)

• 西野　善一(宮城県立がんセンター研究所疫学部)
• 松田　徹　(山形県立がん・生活習慣病センター)
• 柴田　亜希子(山形県立がん・生活習慣病センター)
• 藤田　学(福井社会保険病院　副院長)
• 内藤　みち子(県立がんｾﾝﾀｰ病院新潟県がん登録室)
• 岸本　拓治(鳥取大学医学部環境予防医学 教授)
• 早田　みどり(放射線影響研究所長崎)
• 三上　春夫(千葉県がんセンター研究局)
• 岡本　直幸(神奈川県立がんｾﾝﾀｰ臨床研究所)
• 西　信雄(放射線影響研究所広島腫瘍組織登録)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 がん臨床研究
• 研究開始年度: 平成18(2006)年度
• 研究終了予定年度: 平成20(2008)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

地域がん登録資料に基づき、がんの部位・進行度などの特性毎に、患者居住地と診断・治療医療機関・所在地との関連を分析し、地域における患者動態を明らかにすること、また、患者動態と生存率との関連についても分析し、がん医療水準の均てん化推進の基礎資料とすること。

研究方法

H18年度には、主要5部位のがんについて、治療医療機関と治療件数、地域の全患者数に占める当該医療機関での治療数の割合、治療医療機関別5年生存率を算出し、地域において必要となるがん診療連携拠点病院の数や診療数について、都市部の代表として大阪、地方の代表として福井と山形を例に分析した。H19年度には、検討するがんの部位を拡げるとともに、地域を11府県（一定の精度基準をクリアする宮城、新潟、千葉、神奈川、愛知、広島、鳥取、長崎の各県がん登録）に拡大し、がんの部位・進行度などの特性毎に、患者の居住地と診断時の医療機関・所在地との関連、さらに、治療内容、治療医療機関・住所地との関連、死亡診断した医療機関とその所在地、死亡場所に関する分析を行った。H20年度は、3年間の研究結果を統合することにより、がん医療水準の均てん化推進の方向性とそれを実現した場合の成果を提示した。

結果と考察

1)拠点病院で主治療を受けた患者割合は9府県において分析可能で25%～70%に分布した。この割合は大人口県で低かったが、その背景には、大人口県には拠点病院以外にもがん診療に実績のある施設が多いこと、一方中小人口県では、拠点病院以外では十分ながん治療を受けられない状況があるものと想定された。ただし、いずれにせよ、拠点病院がカバーする患者割合が、米国などの状況（米国外科学会が認証するがん診療認定施設による治療割合が80％に上る）と対比すれば、少ないことが明白になった。2)今後10年のうちに「受療が望ましい」医療機関に主治療を集中する、均てん化と死亡の間にタイムラグが5年存在する、などと仮定した場合の、10年後の全がん死亡数に対する死亡減少割合を、地域がん登録に基づく信頼度の高い生存率集計が可能な5府県において試算した。その結果、全がん死亡数に対する死亡減少割合は、大阪で2.9%と最も大きく、新潟が1.7%と最も小さいことが示唆された。

結論

地域のがん医療提供体制を効果的・効率的に構築する上で地域がん登録に基づく分析が極めて有用である。

公開日・更新日

• 公開日: 2009-04-16
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 200824019C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 受療動態の実態について学術論文で報告した。
• 臨床的観点からの成果: がん医療の均てん化を目指す上で、地域のがん患者のうち、がん診療連携拠点病院によるカバー率をどの程度まで向上させる必要があるか、拠点病院で治療を受けた患者の生存率と地域全体の生存率との差との相関分析から吟味し、胃、大腸、乳房では40%程度以上、肺、肝では60%程度以上、それぞれカバーする必要があると結論した。
• ガイドライン等の開発: なし
• その他行政的観点からの成果: 施設別治療件数と生存率との関連を分析することにより、がんの主治療を担当する医療機関を集中化することで、地域のがん患者の生存率が向上すると予測されること、またこれを実現する為には、地域におけるがん診療の役割分担・連携を推進する必要が明らかになった。わが国のがん医療均てん化の方向性と、これを達成した場合のがん死亡減少効果を試算し得た。
• その他のインパクト: 研究成果の報告会を開催した。

発表件数

• 原著論文（和文）: 2件
• 原著論文（英文等）: 17件
• その他論文(和文): 3件
• その他論文(英文等): 0件
• 学会発表(国内学会): 1件
• 学会発表(国際学会等): 3件
• その他成果(特許の出願): 0件 ; 「出願」「取得」計0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 0件
• その他成果(普及・啓発活動): 0件

公開日・更新日

• 公開日: 2015-06-02
• 更新日: -