文献情報
文献番号
200823051A
報告書区分
総括
研究課題名
その他、がんの実態把握とがん情報の発信等に関する特に重要な研究
課題番号
H19-3次がん・一般-037
研究年度
平成20(2008)年度
研究代表者(所属機関)
黒川 清(特定非営利活動法人 日本医療政策機構)
研究分担者(所属機関)
- 近藤 正晃ジェームス(特定非営利活動法人 日本医療政策機構)
- 高山 智子(国立がんセンターがん対策情報センター がん情報・統計部)
- 渡辺 浩子(特定非営利活動法人 日本医療政策機構)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 第３次対がん総合戦略研究
研究開始年度
平成19(2007)年度
研究終了予定年度
平成21(2009)年度
研究費
29,148,000円
研究者交替、所属機関変更
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研究報告書（概要版）
研究目的
がん患者会に蓄積されつつある患者・家族の視点に立った情報とノウハウを社会資源として集積・解析・発信するための方法論を確立し、同情報やノウハウが継続的に活用される社会の基盤整備を行う。さらに、患者が求める情報の全体像を体系化し、患者会・医療機関・その他社会機関それぞれでどのような情報発信の役割分担を行うべきか政策提言を行う。また現在の日本のがんに関する相談の場において、相談者ががんの当事者による支援に対して、どのような期待をし、ニーズをもっているのかについて明らかにする。
研究方法
前年度調査結果の反映とウェブ再構築、患者が求める情報発信体制に関するフィードバックの収集と改善、海外情報の社会資源化、ウェブサイト利用状況の解析と改善、の4つの方法から研究を進めた。また、当事者による支援に関する相談の実態を明らかにするため、がん診療連携拠点病院の相談支援センター351箇所および全国のがんに関する情報提供と相談を受けているコールセンターにおける相談内容から患者会や家族会に関する相談状況について分析を行った。
結果と考察
ウェブ利用状況の解析として、解析ツールや専門家によるコンサルティングに加え、利用者層、検索ワード、サイト間移動の履歴情報を収集し、設計を改善したことで、研究班の本来目的に合致した社会資源としてのウェブサイト構築に寄与した。今後、海外先行事例の詳細なプログラム実施体制、成功要因、社会的なインパクトなどを分析し、今後ウェブサイト上で発信することが期待される。また、がん診療連携拠点病院の相談支援センター351箇所からの相談記録およびがんのコールセンターにおける相談記録件分析に関しては、全体の相談に占める「患者会・家族会」に関する相談は、1～5%と低く、当事者支援について、がん種別の違い、必要とされる時期、相談者の特性と媒体による特徴が示された。
結論
国内での意見交換会の実施や、海外現地インタビューの実施、利用者ニーズの解析など、多面的な研究拡充を行った。その結果、ウェブサイトの改善もさることながら、インデプス・インタビューなどを通して、患者が求める情報発信体制について、患者視点での深化した視座を獲得することとなった。またコールセンターへの相談内容として、「患者会・家族会」の相談とともになされる相談内容は多岐にわたるため、その対応や解決に向けた適切なアセスメントの必要性と、ニーズに即したがんの相談体制の構築の必要性があげられた。
公開日・更新日
公開日
2009-05-27
更新日
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