健やか親子21を推進するための母子保健情報の利活用および思春期やせ症防止のための学校保健との連携によるシステム構築に関する研究

文献情報

文献番号
200822014A
報告書区分
総括
研究課題名
健やか親子21を推進するための母子保健情報の利活用および思春期やせ症防止のための学校保健との連携によるシステム構築に関する研究
課題番号
H19-子ども・一般-008
研究年度
平成20(2008)年度
研究代表者(所属機関)
山縣 然太朗(山梨大学 大学院医学工学総合研究部 社会医学講座)
研究分担者(所属機関)
  • 松浦 賢長(福岡県立大学看護学部)
  • 尾島 俊之(浜松医科大学医学部健康社会医学)
  • 山中 龍宏(緑園こどもクリニック)
  • 山崎 嘉久(あいち小児保健医療総合センター)
  • 仲宗根 正(沖縄県中央保健所)
  • 荒木田 美香子(国際医療福祉大学小田原保健医療学部)
  • 原田 正平(国立成育医療センター研究所 成育医療政策科学研究室)
  • 村田 光範(和洋女子大学)
  • 薬袋 淳子(国際医療福祉大学小田原保健医療学部)
  • 岡本 まさ子(山梨県峡東保健福祉事務所)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 子ども家庭総合研究
研究開始年度
平成19(2007)年度
研究終了予定年度
平成20(2008)年度
研究費
12,500,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
母子保健分野に関する国民運動計画である「健やか親子21」の推進に資するため、平成17年度の中間評価を受け、母子保健情報の利活用と関係団体の連携の効果的かつ具体的対策を、科学的根拠に基づいて提示することを目的とする。
研究方法
主に以下の4点について研究を実施した。
1.「健やか親子21」に関する情報システムの構築およびその評価のフィードバック、
2.母子保健モニタリングシステム(一種のMIS:マーケティング・インフォメーション・システム)の構築、
3.「健やか親子21」思春期の保健対策の強化と健康教育の推進における指標「性行動による性感染症等の身体的影響等について知識のある高校生の割合」に関する研究、
4.思春期やせ症防止のための学校保健との連携によるシステム構築
結果と考察
1.「健やか親子21」の公式ホームページ(HP)の構築・運営を2001年度より継続して行い、アクセス数が57万件を超えた。同HPの健やか親子21の情報拠点としての位置づけが、順調に公に認知されてきていると考えられた。
2.母子保健情報の収集と活用のシステムの実効性の検証を3つの県で行い、市町村のシステムの違いおよび収集情報の不統一を超えて保健所レベルでの解析と市町村への還元することの意義が明らかになった。
3.健やか親子21の思春期の性に関して新たに提唱した2つの指標が介入によって妥当な変化を示し、その有用性が確認でき、指標としての妥当性が評価できた。
4.思春期の不健康やせの防止に学校で活用できるマニュアルの作成を養護教諭の協力を得て行い、現場での利便性、有効性が高いものができた。
5.学校保健との連携に関して、保育所での保健医療従事者の必要性について検討したが、その存在の重要性の認識はあるものの、入園の際の基準になっていないことの理由解明は今後の課題である。
結論
1.公式HPへのアクセスは57万件を超え、情報のアップデートも適切に実施した。
2.母子保健情報を保健所管内の市で比較検討することの意義が明らかになった。
3.「健やか親子21」思春期の保健対策の強化と健康教育の推進における新たな指標が介入によって変化することを明らかにし、その有用性が示唆された。
4.思春期やせの予防啓発のためのマニュアルを作成した。
5.学校保健との連携を推進するための課題について、特に保育所と学校との連携、地域の保健師と養護教諭の連携に関わる点を明らかにした。

公開日・更新日

公開日
2009-08-07
更新日
-

文献情報

文献番号
200822014B
報告書区分
総合
研究課題名
健やか親子21を推進するための母子保健情報の利活用および思春期やせ症防止のための学校保健との連携によるシステム構築に関する研究
課題番号
H19-子ども・一般-008
研究年度
平成20(2008)年度
研究代表者(所属機関)
山縣 然太朗(山梨大学 大学院医学工学総合研究部 社会医学講座)
研究分担者(所属機関)
  • 松浦 賢長(福岡県立大学看護学部)
  • 尾島 俊之(浜松医科大学医学部健康社会医学)
  • 山中 龍宏(緑園こどもクリニック)
  • 山崎 嘉久(あいち小児保健医療総合センター)
  • 仲宗根 正(沖縄県中央保健所)
  • 荒木田 美香子(国際医療福祉大学小田原保健医療学部)
  • 原田 正平(国立成育医療センター研究所 成育医療政策科学研究室)
  • 村田 光範(和洋女子大学)
  • 薬袋 淳子(国際医療福祉大学小田原保健医療学部)
  • 岡本 まさ子(山梨県峡東保健福祉事務所)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 子ども家庭総合研究
研究開始年度
平成19(2007)年度
研究終了予定年度
平成20(2008)年度
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
母子保健分野に関する国民運動計画である「健やか親子21」の推進に資するため、平成17年度の中間評価を受け、母子保健情報の利活用と関係団体の連携の効果的かつ具体的対策を、科学的根拠に基づいて提示することを目的とする。
研究方法
主に以下の4点について研究を実施した。
1.「健やか親子21」に関する情報システムの構築およびその評価のフィードバック、
2.母子保健モニタリングシステム(一種のMIS:マーケティング・インフォメーション・システム)の構築、
3.「健やか親子21」<思春期の保健対策の強化と健康教育の推進>における指標の見直しに関する研究、
4.思春期やせ症防止のための学校保健との連携によるシステム構築
結果と考察
1.「健やか親子21」の公式ホームページ(HP)の構築・運営を2001年度より継続して行い、アクセス数が57万件を超えた。同HPの健やか親子21の情報拠点としての位置づけが、順調に公に認知されてきている。
2.母子保健情報の収集・活用システムの実効性の検証を3県で行い、市町村のシステムの違いや収集情報の不統一を超えて保健所レベルでの解析と市町村への還元の意義が明らかになった。
3.健やか親子21の「思春期の性」に関する指標の見直しに資する調査の結果、「性行動は相手の身体や心を傷つける可能性があると思いますか」と「自分の身体を大切にしていますか」が、性行動と関連することが明らかとなり、新たな指標とすることを提言できた。さらにこれらの指標が性教育の評価指標となることも明らかになった。
4.思春期の不健康やせの防止に活用できるソフトの開発を行った。また、思春期の不健康やせの防止に学校で活用できるマニュアルの作成を養護教諭の協力を得て行い、現場での利便性、有効性が高いものができた。
5.学校保健との連携においては、保育所と学校、地域との連携において、発達障害などの具体的な事例を基にした連携のあり方を検討できたが、このような事例の積み重ねをしていく必要がある。
結論
1.健やか親子21のホームページが情報拠点として機能している。
2.個別データを活用する母子保健情報システムの活用目処がたった。
3.健やか親子21における「思春期の性感染症」「望まない妊娠」に関連する新たな指標設定に寄与した。
4.思春期やせの予防啓発のために学校現場で用いるソフトやマニュアルを作成した。
5.保育所と学校との連携、地域の保健師と養護教諭の連携に関わる点を明らかにした。

公開日・更新日

公開日
2009-08-07
更新日
-

行政効果報告

文献番号
200822014C

成果

専門的・学術的観点からの成果
健やか親子21の「性行動による性感染症等の身体的影響等について知識のある高校生の割合」に関する研究で新しい指標を開発した。これは高校生に対して十分な妥当性が担保された指標である。母子保健情報に関するモニタリングシステムはわが国初の評価解析機能をもつソフトウエアを内在し、保健所、都道府県など広域での評価に有用であることを検証した。
臨床的観点からの成果
これまで、思春期やせ症に関して医療関係者が活用するマニュアルは作成されていたが、本研究では学校保健の視点から「思春期やせ症予防啓発のためのマニュアル」を作成した。これは現場の養護教諭の協力を得て、「知る」「見渡す」「気づく」「支える」の4つの側面から思春期やせ症を解説し、学校現場での予防啓発の実践に役立つものとした。
ガイドライン等の開発
厚生労働省「健やか親子21の指標に関する研究会」の委員(座長)となり、思春期の性に関する指標、小児の事故に関する指標などを提言し、健やか親子21の新しい指標として採用された。
学校教育現場で活用するための「思春期やせ症予防啓発のためのマニュアル」を作成した。
その他行政的観点からの成果
厚生労働省「健やか親子21推進協議会」にて、健やか親子21の新しい指標を解説した。
その他のインパクト
厚生労働科学研究「子ども家庭総合研究推進事業」公開シンポジウム(2009年3月6日)にて本研究の成果を発表した。また、平成21年1月8日に、母子保健シンポジウム「知ろう・語ろう 健やか親子21と乳幼児健診」を愛知県において開催し、母子保健関係者142名が参加した。さらに、健やか親子21の公式ホームページを運用し57万件のアクセスがあり、行政の母子保健関係者のみでなく、一般市民への母子保健に関する情報提供ツールとして確立した。

発表件数

原著論文(和文)
2件
原著論文(英文等)
2件
その他論文(和文)
8件
その他論文(英文等)
0件
学会発表(国内学会)
22件
学会発表(国際学会等)
0件
その他成果(特許の出願)
0件
「出願」「取得」計0件
その他成果(特許の取得)
0件
その他成果(施策への反映)
1件
その他成果(普及・啓発活動)
10件

特許

主な原著論文20編(論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る)

論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限ります。

原著論文1
深水京子、荒木田美香子
保育所における保護者への保健情報提供に関する要因の検討
小児保健研究 , 67 (5) , 738-745  (2008)

公開日・更新日

公開日
2015-06-11
更新日
-