口腔機能の向上の実施体制と評価に関する研究

文献情報

文献番号
200821013A
報告書区分
総括
研究課題名
口腔機能の向上の実施体制と評価に関する研究
課題番号
H18-長寿・一般-020
研究年度
平成20(2008)年度
研究代表者(所属機関)
大原　里子(東京医科歯科大学　歯学部附属病院歯科総合診療部)
研究分担者(所属機関)
  • 植田　耕一郎(日本大学歯学部)
  • 小坂　健(東北大学大学院歯学研究科)
  • 北原　稔(神奈川県茅ヶ崎保健福祉事務所)
  • 木村　隆次(日本介護支援専門員協会)
  • 俣木　志朗(東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科)
  • 佐々木　好幸(東京医科歯科大学歯学部附属口腔保健教育研究センター)
  • 平田　創一郎(東京歯科大学・社会歯科学)
  • 大山　篤(東京医科歯科大学　歯学部附属病院歯科総合診療部 )
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 長寿科学総合研究
研究開始年度
平成18(2006)年度
研究終了予定年度
平成20(2008)年度
研究費
3,840,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書（概要版）

研究目的
この研究は、平成18年度から地域支援事業予防給付・介護給付の新規メニューとして導入された、「口腔機能の向上」の円滑な実施を支援することを目的としている。口腔機能向上は、専門職として主に担当する歯科衛生士が介護の場に非常に少ないこと、また、口腔機能向上に関連するサービスがほとんど介護の場では実施されていなかったため、利用者、家族、介護関係者の認知度が低く、普及が困難であることが予想されたため、円滑に進める方策明らかにすることを目的としている。
研究方法
全市町村を対象に質問により、口腔機能向上の実施体制の変化、阻害要因や促進要因の変化等について調査した。実際に口腔機能向上サービスに従事する歯科衛生士を対象に、様式例の改良、口腔機能向上加算にかかる時間に関する調査を行った。介護支援専門員等を対象とした質問票による調査、対象者の効率的な抽出方法等を検討した。地域包括支援センターでケアプランを作成した要支援者の基本チェックリストの口腔関連項目の該当状況を調査した。
結果と考察
口腔機能向上の普及の大きな阻害要因である、文書量の多さ、特定高齢者の事業参加率が低いこと、要支援者や要介護者の口腔機能向上が必要な条件が明確でないこと、口腔機能向上の必要性や効果を説明するのが難しいこと、実施する事業所が少ないこと等に対する改善策を検討した。改善策として、様式例の改良、対象者の抽出用および説明用ツールの開発を行い、口腔機能向上マニュアル改訂版の資料として提供した。認定調査や基本チェックリストの結果を利用した新たな負担を生じない抽出法等を考案し、口腔機能向上加算1回あたりの平均的な所要時間等を明らかにして、介護報酬改定の基礎データとして提供した。
結論
口腔機能向上が導入されたが、普及は進んでいない。対策として、特定高齢者の要件の緩和、事務負担の軽減等がなされ、平成21年4月の介護報酬の改定により、報酬の増額、要支援者と要介護者における口腔機能向上が必要な者の条件の明確化、医療保険との給付調整の改善等が実施される。それにより口腔機能向上が普及すると考えられる。また、基本チェックリストの口腔関連項目の変更や追加により、スクリーニングの精度が向上する可能性があると考えられる。今後は、人材の確保が最も重要であり、効率的な研修方法の開発が必要であると考えられる。

公開日・更新日

公開日
2017-10-03
更新日
-

文献情報

文献番号
200821013B
報告書区分
総合
研究課題名
口腔機能の向上の実施体制と評価に関する研究
課題番号
H18-長寿・一般-020
研究年度
平成20(2008)年度
研究代表者(所属機関)
大原　里子(東京医科歯科大学　歯学部附属病院歯科総合診療部)
研究分担者(所属機関)
  • 植田　耕一郎(日本大学歯学部摂食機能療法学講座)
  • 小坂　健(東北大学大学院歯学研究科)
  • 北原　稔(神奈川県茅ヶ崎保健福祉事務所)
  • 木村　隆次(日本介護支援専門員協会)
  • 俣木　志朗(東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科)
  • 佐々木　好幸(東京医科歯科大学歯学部附属口腔保健教育研究センター)
  • 平田　創一郎(東京歯科大学・社会歯科学)
  • 大山　篤(東京医科歯科大学　歯学部附属病院歯科総合診療部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 長寿科学総合研究
研究開始年度
平成18(2006)年度
研究終了予定年度
平成20(2008)年度
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書（概要版）

研究目的
この研究は、平成18年度から地域支援事業予防給付・介護給付の新規メニューとして導入された、「口腔機能の向上」の円滑な実施を支援することを目的としている。口腔機能向上は、専門職として主に担当する歯科衛生士が介護の場に非常に少ないこと、また、口腔機能向上に関連するサービスがほとんど介護の場では実施されていなかったため、利用者、家族、介護関係者の認知度が低く、普及が困難であることが予想されたため、円滑に進める方策明らかにすることを目的としている。
研究方法
平成18年度は、実際にどんなことが阻害要因になっているかを調査により明らかにするため、全市町村を対象に調査票による調査を実施した。また、事業が活発に行われている市町村や支援センターを対象に実地調査を行い、促進策を抽出すること等を行った。平成19年度は、前年度の調査から明らかとなった主要な阻害要因の改善策を検討して、それぞれの改善策を試行すること、また先行事例の紹介等を行った。平成20年度においては、改善策を試行して、効果の確認と修正の実施および介護報酬改正の基礎資料の収集等を行った。
結果と考察
口腔機能向上の普及の大きな阻害要因である、文書量の多さ、特定高齢者の事業参加率が低いこと、要支援者や要介護者の口腔機能向上が必要な条件が明確でないこと、口腔機能向上の必要性や効果を説明するのが難しいこと、実施する事業所が少ないこと等に対する改善策を考案した。様式例の改良、対象者の抽出用および説明用ツールの開発、認定調査や基本チェックリストの結果を利用した新たな負担を生じない抽出法等を考案し、口腔機能向上マニュアル改訂版の資料及び介護報酬改定の基礎データとして提供した。
結論
口腔機能向上が導入されたが、普及は進んでいない。対策として、特定高齢者の要件の緩和、事務負担の軽減等がなされ、平成21年4月の介護報酬の改定により、報酬の増額、要支援者と要介護者における口腔機能向上が必要な者の条件の明確化、医療保険との給付調整の改善等が実施される。それにより口腔機能向上が普及すると考えられる。また、基本チェックリストの口腔関連項目の変更や追加により、スクリーニングの精度が向上する可能性があると考えられる。今後は、人材の確保が最も重要であり、効率的な研修方法の開発が必要であると考えられる。

公開日・更新日

公開日
2017-10-03
更新日
-

行政効果報告

文献番号
200821013C

成果

専門的・学術的観点からの成果
口腔機能向上は、専門職として主に担当する歯科衛生士が介護の場に非常に少ないこと、また、口腔機能向上に関連するサービスがほとんど介護の場では実施されていなかったため、利用者、家族、介護関係者の認知度が低く、普及が困難であることが予想されたため、円滑に進める方策明らかにすることは非常に重要である。市町村等を対象に調査を実施し、主要な阻害要因と促進要因を明らかにした。阻害要因の改善策を考案し、効果の確認と修正の実施および介護報酬改正の基礎資料の収集等を行った。
臨床的観点からの成果
該当なし
ガイドライン等の開発
該当なし
その他行政的観点からの成果
口腔機能向上の普及の大きな阻害要因である、文書量の多さ、特定高齢者の事業参加率が低いこと、要支援者や要介護者の口腔機能向上が必要な条件が明確でないこと、口腔機能向上の必要性や効果を説明するのが難しいこと、実施する事業所が少ないこと等に対する改善策を考案した。様式例の改良、対象者の抽出用および説明用ツールの開発、認定調査や基本チェックリストの結果を利用した新たな負担を生じない抽出法等を考案し、口腔機能向上マニュアル改訂版の資料として提供した。また、介護報酬改定の基礎データや様式例等の原案となった。
その他のインパクト
該当なし

発表件数

原著論文（和文）
5件
原著論文（英文等）
1件
その他論文(和文)
0件
その他論文(英文等)
0件
学会発表(国内学会)
10件
学会発表(国際学会等)
0件
その他成果(特許の出願)
0件
「出願」「取得」計0件
その他成果(特許の取得)
0件
その他成果(施策への反映)
1件
その他成果(普及・啓発活動)
1件

特許

主な原著論文20編（論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る）

論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限ります。

原著論文1
S Ebihara, J Aida, K Osaka etal.
Infection and its control in group homes for the elderly in Japan.
J Hosp Infect , 185-186  (2007)
原著論文2
野口有紀、　相田潤、小坂　健　他
介護予防「口腔機能向上」プログラム対象者　選定項目と歯科医療ニーズとの関連-要介護者を対象とした分析-
日本口腔衛生学会雑誌 , 59 , 111-117  (2009)
原著論文3
伊藤加代子、清田義和、北原稔　他
オーラルディアドコキネシスの測定法に関する検討
日本老年歯科医学会誌  (2009)

公開日・更新日

公開日
2015-06-10
更新日
-