多様な世代及び心身の状態に着目した要介護状態の評価指標の開発に関する研究

文献情報

文献番号
200821007A
報告書区分
総括
研究課題名
多様な世代及び心身の状態に着目した要介護状態の評価指標の開発に関する研究
課題番号
H18-長寿・一般-012
研究年度
平成20(2008)年度
研究代表者(所属機関)
遠藤 英俊(国立長寿医療センター 包括診療部)
研究分担者(所属機関)
  • 安西信雄(国立精神・神経センター)
  • 坂本洋一(和洋女子大学)
  • 湯汲英史((社)精神発達障害指導教育協会)
  • 下方浩史(国立長寿医療センター研究所)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 長寿科学総合研究
研究開始年度
平成18(2006)年度
研究終了予定年度
平成20(2008)年度
研究費
25,080,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
新たに多様な障害と要介護高齢者に新しい要介護度の定量化をめざして調査研究を行った。すなわち要介護高齢者の他、精神・知的、身体、発達障害に対する認定調査のあり方に関する研究を行った。具体的には1分間タイムスタディに関する研究、適正な障害の判断基準などについ検討した。
研究方法
要介護高齢者の認定調査のあり方に関する研究、1分間タイムスタディに関する研究、適正な障害の判断基準などについて検討した。さらに調査項目の信頼性・妥当性の検討、発達障害者への評価方法の開発を行った。これらを踏まえて、多様な障害に適応した、適正な要介護認定方法論の開発を行い、介護保険の継続性、信頼性を担保する研究を行った。
結果と考察
研究班全体では多様な障害に対応した新しい要介護認定法のあり方に関する検討を行った。さらに在宅と施設の精神障害者の介護ニーズはどのように異なるか?直接介助以外の介護ニーズ評価を含む客観的なタイムスタディは実施可能か?等の仮説を検証する目的で研究を行った。その結果1)研究班が開発したケアコードの方が、本人の自立に向けた促しや側面からの援助を把握しやすいため、より精神障害者の特性が反映されている、2)精神障害者にとって必要度の高いサービスは、「生活自立支援」などのIADL関連のサービスである、3)精神障害者のみならず、軽度の認知症や行動障害を有する人への重要なケア行動としての「見守り」は、自計式より他計式において正確に捉えられる可能性がうかがえることである。また介護給付では、身体介護、家事援助のサービス及び施設サービスの総利用日数と施設サービスの中でも通所施設、短期入所について障害程度区分により違いがあり、障害程度区分が高いほど多くのサービスが利用されていた。
結論
多様な障害に対する要介護度の評価に関する研究成果を得た。障害者の心身の状態を的確に把握する方法論に関する研究を行った。また認定調査員に対して認定調査に対するフージビィティを明らかにした。さらに知的障害も含め発達障害のある人の介護ニーズを反映する、客観的で公平な評価方法を開発した。あわせて、社会的自立をめざした支援課題を明らかにした。

公開日・更新日

公開日
2009-04-24
更新日
-

文献情報

文献番号
200821007B
報告書区分
総合
研究課題名
多様な世代及び心身の状態に着目した要介護状態の評価指標の開発に関する研究
課題番号
H18-長寿・一般-012
研究年度
平成20(2008)年度
研究代表者(所属機関)
遠藤 英俊(国立長寿医療センター 包括診療部)
研究分担者(所属機関)
  • 安西 信雄(国立精神・神経センター)
  • 坂本 洋一(和洋女子大学)
  • 湯汲 英史((社)精神発達障害指導教育協会)
  • 下方 浩史(国立長寿医療センター研究所)
  • 西村 秋生(国立保健医療科学院)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 長寿科学総合研究
研究開始年度
平成18(2006)年度
研究終了予定年度
平成20(2008)年度
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
多様な障害と要介護高齢者に新しい要介護度の定量化をめざして調査研究を行った。すなわち要介護高齢者の他、精神・知的、身体、発達障害に対する認定調査のあり方に関する研究を行った。具体的には1分間タイムスタディに関する研究、適正な障害の判断基準などについ検討した。
研究方法
要介護高齢者の認定調査のあり方に関する研究、1分間タイムスタディに関する研究、適正な障害の判断基準などについて検討した。さらに調査項目の信頼性・妥当性の検討、発達障害者への評価方法の開発を行った。これらを踏まえて、多様な障害に適応した、適正な要介護認定方法論の開発を行い、介護保険の継続性、信頼性を担保する研究を行った。
結果と考察
研究班全体では多様な障害に対応した新しい要介護認定法のあり方に関する検討を行った。その結果は障害者自立支援法の区分判定の基礎データとして応用された。また新しい訪問調査項目の開発ならびにケアコードの開発と調査を行った。その結果、研究班が開発したケアコードの方が、本人の自立に向けた促しや側面からの援助を把握しやすいため、より精神障害者の特性が反映されていること、精神障害者にとって必要度の高いサービスは、「生活自立支援」などのIADL関連のサービスであること、精神障害者のみならず、軽度の認知症や行動障害を有する人への重要なケア行動としての「見守り」は、自計式より他計式において正確に捉えられる可能性がうかがえることである。この研究を通じて在宅の調査や、グループホームでのタイムスタディ調査が有効である結果が示唆された。また介護給付では、身体介護、家事援助のサービス及び施設サービスの総利用日数と施設サービスの中でも通所施設、短期入所について障害程度区分により違いがあり、障害程度区分が高いほど多くのサービスが利用されていた。
結論
多様な障害に対する要介護度の評価に関する研究成果を得た。障害者の心身の状態を的確に把握する方法論に関する研究を行った。本研究によりよい訪問調査方法の開発が行われ、知的障害も含め発達障害のある人の介護ニーズを反映する、客観的で公平な評価方法を開発した。あわせて、社会的自立をめざした支援課題を明らかにした。

公開日・更新日

公開日
2009-04-24
更新日
-

行政効果報告

文献番号
200821007C

成果

専門的・学術的観点からの成果
本研究は行政政策のニーズをもとに、要介護高齢者ならびに多様な障害への調査項目の規開発を行い、またケアコードに関する専門的かつ基礎的研究を行ってケアコード分類の新規開発、精神・知的障害のグループホームでのタイムスタディ調査の実施、調査項目の信頼性・妥当性の検討、発達障害者への新規の評価方法の開発等を行った。また関連する研究成果として英文。和文の論文を著し。専門的・学術的にも成果を得た。
臨床的観点からの成果
臨床的成果としては今後の介護保険の改正に応用可能なデータを収集したこと、国のタイムスタディの実施を支援したこと。在宅・施設のサービスの比較を行ったこと。さらに障害者(児)のサービス評価を行った。この研究により精神。知的障害の在宅・施設の要介護度の評価とサービス利用に関する臨床的研究を行った。これらの結果は臨床的にも様々な分野で応用可能である。
ガイドライン等の開発
審議会等への参考
要介護認定審査会での研究成果のデータ・資料の提出、ならびに
研究分担者の委員としての参加
  平成20年5月2日
その他行政的観点からの成果
本研究は多様な障害に対する調査項目の開発を行い、ケアコードの開発などを通じて、その成果が1分間タイムスタディ調査に利用され、要介護認定の開発と基礎的な研究を行った。その成果は平成21年4月の要介護認定の改定に利用され、行政的観点から多大な貢献をした。またケアコードに関する基礎的研究、精神・知的障害のグループホームでのタイムスタディ調査の実施、調査項目の信頼性・妥当性の検討、発達障害者への新規の評価方法の開発等を行い、今後の介護保険の受給者の見直し議論の裏づけとなる研究を行った。
その他のインパクト
平成20年3月11日に愛知県名古屋市において「高齢者の権利擁護」というテーマで
市民公開会講座を開催した。

発表件数

原著論文(和文)
2件
認知症高齢者におけるクリクトン高齢者行動評価尺度と介護負担尺度に関する研究. 精神障害をもつ人のための退院困難度尺度作成の試み.
原著論文(英文等)
1件
Behavioral, psychological and physical symptoms in group homes for older adults with dementia.
その他論文(和文)
18件
その他論文(英文等)
0件
学会発表(国内学会)
0件
学会発表(国際学会等)
0件
その他成果(特許の出願)
0件
「出願」「取得」計0件
その他成果(特許の取得)
0件
その他成果(施策への反映)
0件
その他成果(普及・啓発活動)
0件

特許

主な原著論文20編(論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る)

公開日・更新日

公開日
2015-06-10
更新日
-